令和7年度 官民連携新技術研究開発事業 補助金（第2回）

申請スケジュール

応募受付期間

• 公募開始：2025年12月09日
• 申請締切：2025年12月26日 17:00

応募書類（計画書、プレゼン資料、定款、財政諸表、電子データを保存したCD-R等）を揃えて提出してください。

• 受付時間：10:00～17:00（月曜～金曜、祝祭日を除く）
• 提出方法：持参または郵送（必着）

書面審査

2025年12月下旬（予定）

提出された事業実施計画書を基に、農村振興局が応募要件の確認等を実施します。ヒアリング審査の対象案件が選定されます。

ヒアリング審査

2026年1月中旬（予定）

外部専門家で構成される審査委員会によるプレゼンテーション審査が実施されます。研究開発課題の独創性や実用化の可能性等が評価されます。

認定課題決定

• 認定課題決定：2026年01月下旬

審査結果に基づき、農村振興局長が認定を行います。結果は速やかに通知され、その後「割当内示」が行われます。

交付申請

認定決定後

認定を受けた補助事業者は、改めて「補助金交付申請書」を農林水産大臣に提出します。標準処理期間は申請書の到達から約1ヶ月です。

交付決定・事業実施

交付決定通知後

交付決定通知日以降、研究開発に係る経費の支出が可能となります。事業遂行中は、状況報告書の提出や適正な経理処理が求められます。

実績報告・補助金確定

事業完了から1ヶ月以内

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の適合が認められれば、最終的な補助金額が確定し通知されます。

対象となる事業

農業農村整備事業の分野における新技術の開発と普及を目的として、官民が密接に連携して研究開発を推進する事業です。現場ですぐに活用できる「フィールドレベルの新技術開発」を支援し、農業農村整備事業の一層効率的な推進と開発された技術の普及促進を目指しています。

■官民連携新技術研究開発事業

民間活力を導入し、農業農村整備事業の効率化や「みどりの食料システム戦略」に基づくカーボンニュートラル実現（温室効果ガス排出抑制、炭素貯留等）に資する技術開発を推進します。

＜応募対象となる研究開発課題＞

• 農地の大区画化・汎用化に資する技術（ICT、センシング、水利システム等）
• 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術
• 土地改良施設の耐震強化等に資する技術（耐震性評価、浸水被害軽減等）
• 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
• 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術（自動化対応、省エネ型かんがい等）

＜応募資格・実施体制＞

• 共同研究体制：民間団体等（セクターA）と試験研究機関（国立研究開発法人・大学等）による共同研究組織の設置が必須
• 財政的健全性・組織体制：研究開発を完遂できる財政能力と運営体制を有すること
• 研究総括者：高い見識と管理能力を持ち、計画策定から成果管理までを統括できる責任者の配置

＜研究開発期間と補助率＞

• 研究開発期間：原則として1課題につき3年以内
• 補助率：事業実施に要する経費の1/2以内
• 経費配分の目安：1年目 3割、2年目 4割、3年目 3割程度を基本とする

＜補助対象経費の具体例＞

• 新技術研究開発：研究員費、施設・備品費、試験研究費、実証試験に係る測定機器設置・機能監視経費など
• 特定課題等：賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、資材購入費、工事費など

特例措置・優先採択

●CN カーボンニュートラル実現に資する技術開発の優先採択

脱炭素、環境負荷軽減等に関する技術開発の場合は、優先的に採択されることとされています。

補助内容

■官民連携新技術研究開発事業

＜重点的に支援する対象技術＞

• 農地の大区画化・汎用化に資する技術
• 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減に資する技術
• 土地改良施設の耐震強化等に資する技術
• 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
• 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術

＜補助事業の実施主体＞

• 大学、国立研究開発法人等
• 複数の民間企業等による新技術研究開発組合（試験研究機関との共同研究が必須）
• 民間企業等には、土地改良区、土地改良事業団体連合会、国立高等学校専門学校が含まれる場合がある

＜補助率・期間＞

• 補助率：プロジェクト経費の1/2
• 期間：最大3年間

＜人件費の算定方法（原則）＞

• 計算式：人件費 ＝ 時間単価 × 直接作業時間数
• 時間単価（正職員等）：（年間総支給額 ＋ 年間法定福利費） ÷ 年間理論総労働時間
• 直接作業時間数：補助事業に従事した実績時間（管理者は原則時間外労働を含めない）

＜補助事業者の主な義務・手続き＞

• 債権譲渡等の禁止
• 計画変更、中止又は廃止の承認申請
• 事業遂行状況報告書の提出（12月31日現在分を翌年1月31日まで）
• 実績報告書の提出（完了から1ヶ月以内又は翌年度4月10日）
• 消費税仕入控除税額の報告と返還
• 取得財産の管理および処分制限（50万円以上の機械等）
• 証拠書類の5年間保存

■特例措置

●S1 令和7年度における優先採択

＜対象技術＞

「みどりの食料システム戦略」の推進に関連するカーボンニュートラルの実現に資する脱炭素、環境負荷軽減等に関する技術（温室効果ガス排出抑制、再生可能エネルギー導入、炭素貯留など）を優先的に採択する。

●S2 例外的な人件費算定方法

＜適用条件と方法＞

雇用契約書等により一の補助事業のみに従事することが明らかな場合は、「日額単価×勤務日数」または「給与月額×勤務月数」で算定することが可能。

●S3 収益納付措置

＜概要＞

補助事業完了から5年以内に、特許権の譲渡や企業化等により相当の収益が生じた場合、その収益の一部または全部を国に納付させる制度。

対象者の詳細

事業実施主体の構成要素

本事業の対象者（事業実施主体）は、単独の組織ではなく、以下の「新技術研究開発組合」と「試験研究機関」が連携して構成される必要があります。

• A 新技術研究開発組合
  2以上の民間企業等によって結成されること、事業を推進する民間団体としての役割を担うこと
• B/C 試験研究機関（共同研究先）
  大学、国立研究開発法人等、※新技術研究開発組合と共同研究を行うことが義務付けられています

民間企業等の定義

事業を構成する「民間企業等」には、以下の組織が含まれます。

• 対象となる組織
  一般的な民間企業、土地改良区、土地改良事業団体連合会、国立高等学校専門学校

研究体制および役割分担の要件

事業の実施にあたっては、以下の体制を構築する必要があります。

• 役割・経費の分担
  研究開発項目ごとの主担当（◎）および担当（○）の明確化、民間企業間における年度別の経費分担の策定
• 研究員に関する構成
  研究総括者（1名）の指定、民間企業・試験研究機関それぞれの研究員の所属・役職の明示、全研究員の略歴の添付（ウェブサイトURLでの代用可）

※プロジェクトの実施期間は最大3年間、補助率は1/2以内となります。
※農業農村整備事業の現場で活用可能な新技術開発を目的としています。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/251209_121-1.html

農林水産省 公式ウェブサイト（日本語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 公式ウェブサイト（英語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 こども向けページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

農林水産省 逆引き事典から探すページ

https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システム（農林水産省共通申請サービス等）の具体的なURLは、提供された情報内には記載されていませんでした。

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