荒川区 産学連携研究開発支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・契約締結

随時

補助金申請に先立ち、以下の準備を行います。

• 大学等との共同研究契約の締結および同意の取得
• 事業計画書、収支予算書の作成
• 納税証明書等の必要書類の整備

※試験研究機関活用（民間）の場合は、利用前に「利用承認申請」が必要です。

交付申請

契約締結日から2ヶ月以内

荒川区へ交付申請書を提出します。産学連携補助金の場合、契約締結日から2ヶ月以内、かつ年度内の申請が必須です。

※公設試験研究機関の利用など、一部のケースでは利用後の「交付申請兼実績報告」となる場合があります。

審査・交付決定

申請から概ね2ヶ月以内

区による書類審査を経て、補助金の交付決定通知が行われます。この決定通知を受けてから、本格的な事業（研究・利用）を開始する流れが基本となります。

研究・事業実施

当該年度末（3月31日）まで

交付決定の内容に基づき、研究開発や試験機関の利用を実施します。複数年度にわたる研究（最長24ヶ月）の場合は、年度ごとに申請・報告のプロセスを繰り返す必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を添えて実績報告書を提出します。

• 実績報告書
• 大学等への支払いを確認できる書類（振込明細書等）
• 領収書の写し
• 研究成果や相談内容を説明する資料

補助金確定・支払い

請求から30日程度

区が実績報告を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、補助金を請求することで、指定口座へ振り込まれます。

産学連携推進事業

荒川区が実施している「産学連携推進事業」は、区内の中小企業者や創業を予定している方が、大学や研究機関等の専門知識・技術を活用して、事業活動を活性化させることを目的とした複数の支援事業の総称です。

■1 産学連携研究開発支援事業

荒川区内の中小企業者が、大学や研究機関と共同で新製品や新技術の開発に取り組む際に発生する経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法に定める中小企業者で、区内に本社を有する法人、または複数の事業者で構成され、区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体
• 直近の事業年度分の法人都民税または前年度分の個人住民税を滞納していないこと
• 荒川区暴力団排除条例に規定する者が経営に関与しない企業者であること

＜対象となる共同研究・委託研究のテーマ＞

• 新製品の開発
• 機械や器具等の省力化、高性能化、自動化のための技術開発
• 新物質や新材料の開発または利用技術の開発
• 生産、加工、処理に関する新技術の開発
• 新システムまたは新工法の開発
• 福祉事業、環境対策、省エネルギー対策、リサイクル対策等に関連する技術開発

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の2（上限300万円）
• 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません
• 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は、本補助事業を利用できません

＜補助対象経費＞

• 設備備品費（取得価格10万円以上、耐用年数1年以上。経費総額の50%が上限）
• 人件費（専門家への謝金、専任雇用者の賃金・社会保険料等）
• その他経費（旅費、消耗品費、印刷製本費、資料情報収集費、通信運搬費、外注費、賃借料、原材料費、管理費等）

■2 企業課題相談支援事業（産技高専・山大工学部の教員による助言指導）

荒川区内のモノづくり企業などが抱える技術的・経営的課題の解決を支援するため、東京都立産業技術高等専門学校（産技高専）と山形大学工学部（山大工学部）の教員による専門的な助言指導を提供するものです。

＜事業対象者＞

• 区内に本社を有する中小企業者
• 区内で創業を予定する者のうち、事前に創業支援相談員との面談を経て事業利用が認められた者
• 荒川区暴力団排除条例に規定する者が経営に関与しない企業者であること

＜相談・指導メニュー＞

• 学内相談指導（相談機関を訪問しての指導、または研究設備を利用した技術指導）
• 出張相談指導（教員が企業の事業所や生産現場を訪問しての指導）

＜相談・指導料＞

• 原則無料（ただし、一定額を超える旅費実費分は申込者負担）

■3 企業課題相談支援事業（都立大・産技大・東京電機大・東洋大及び東京商工会議所連携）

区内の中小企業者が、特定の大学や東京商工会議所の連携機関に所属する教員から学術相談を受ける際に発生する費用の一部を補助します。

＜補助対象経費＞

• 補助対象事業を利用するために要する「学術相談料」

＜補助金額＞

• 補助対象経費の10分の10（一企業当たり同一年度内上限20万円）

■4 試験研究機関活用支援事業

外部の試験研究機関を利用する際に発生する費用の一部を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 依頼試験・依頼検査
• 機器利用
• 成績証明書および校正証明書発行
• 技術指導（上記に付随するもの）
• 手数料等の間接費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1（一企業当たり同一年度内上限5万円）

補助内容

■1 産学連携研究開発支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社を有すること
• 区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体
• 法人都民税または個人住民税を滞納していないこと
• 荒川区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと

＜補助対象経費＞

• 設備備品費（10万円以上、補助対象経費総額の50%上限）
• 人件費（専門家謝金、研究雇用者の労働対価等）
• その他経費（旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、外注費、原材料費等）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 上限額：300万円（同一または同一とみなされる共同研究等につき）
• 備考：千円未満切り捨て

■2 企業課題相談補助事業

＜補助対象者＞

• 区内に本社を有し、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• 法人都民税または個人住民税を滞納していないこと
• 荒川区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと

＜補助対象経費＞

補助対象機関（東京都立大学、東京電機大学等）から受ける学術相談に要する学術相談料全般

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：10分の10（全額）
• 上限額：一企業当たり同一年度内で20万円
• 備考：千円未満切り捨て

■3 試験研究機関活用支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に本社を有すること
• 法人都民税または個人住民税を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

• 依頼試験・依頼検査の費用
• 機器利用の費用
• 成績証明書及び校正証明書発行の費用
• 技術指導の費用
• 手数料等の間接費用

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：一企業当たり同一年度内で5万円
• 備考：年度内上限まで何度でも申請可能、千円未満切り捨て

対象者の詳細

1. 企業課題相談支援事業補助金

指定された大学・研究機関から学術相談を受ける際に発生する費用の一部を補助するものです。対象となるのは以下の条件を全て満たす事業者です。

• 中小企業者であること
  中小企業基本法第2条第1項に定められる中小企業者であること
• 所在地・事業継続期間
  荒川区内に本社を置いていること、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 税金の納付状況
  直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していないこと
• 暴力団排除に関する条件
  荒川区暴力団排除条例に規定される者が、企業の経営に関与していないこと

2. 産学連携研究開発支援事業補助金

区内の中小企業者と大学等が共同で研究開発を行う際に発生する経費を補助するものです。対象者は以下の条件を全て満たす企業者または団体です。

• 中小企業者またはその構成団体であること
  荒川区内に本社を有する中小企業者、構成員の3分の2以上が荒川区内に本社を有する事業者であり、会則などを備えて自主的な活動を行っている団体
• 税金の納付状況
  直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していないこと
• 暴力団排除に関する条件
  荒川区暴力団排除条例に規定される者が、企業の経営に関与していないこと

3. 企業課題相談支援事業（助言指導）

産技高専や山大工学部の教員による、技術・経営課題解決のための助言指導を提供するものです。対象者は以下の条件を全て満たす企業者または創業予定者です。

• 中小企業者または創業予定者であること
  荒川区内に本社を有する中小企業者、区内において創業を予定している者のうち、事前に創業支援相談員との面談を経て利用が認められた者
• 暴力団排除に関する条件
  荒川区暴力団排除条例に規定される者が、企業の経営に関与していないこと

4. 試験研究機関活用支援事業

新製品・新技術の開発に取り組む中小企業者が、試験研究機関を利用した際に発生する費用の一部を補助するものです。対象者は以下の両方の条件を満たす企業者です。

• 中小企業者であること
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、荒川区内に本社を有していること
• 税金の納付状況
  直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していないこと

各事業によって条件が細かく異なりますので、申請を検討される際には、ご自身の状況がそれぞれの要件を満たしているかをご確認ください。

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荒川区の補助金申請は原則として書面提出が想定されており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する直接的な情報は確認されませんでした。各事業の説明資料および申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。

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