終了済 掲載日：2025/09/17

令和7年度 福島県 自家消費型再生可能エネルギー導入支援補助金（設備導入事業）≪3次公募≫

上限金額
10,000万円
申請期限
2025年10月17日
福島県 福島県 公募開始:2025/09/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福島県内の市町村や民間企業等を対象に、脱炭素社会の実現と復興まちづくりを同時に推進するため、自家消費型再生可能エネルギー設備等の導入に係る計画策定や設備導入に必要な経費を補助します。太陽光や風力、水素エネルギー等の自立・分散型エネルギーシステムの構築を支援することで、地域における再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

申請スケジュール

本事業は福島県の「自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業」をベースとしています。申請には紙媒体5部（正本1・副本4）に加え、電子データを保存したCD-R等の提出が必要です。公募期間内に必着となるよう、余裕を持って準備を進めてください。
申請前準備（計画策定・見積徴取）
公募開始前より随時

事業計画の策定、構想の確認（構想等説明書の準備）、および施行業者からの見積書徴取を行います。経済性確保のため、相見積もりの取得が推奨されます。

公募期間・申請手続き
  • 公募開始：2025年09月19日
  • 申請締切：2025年10月17日

「交付申請書」一式を作成し、福島県企画調整部エネルギー課へ提出します。

  • 提出物：紙媒体5部（正本1・副本4）および電子データ（CD-R等）
  • 提出方法：持参または書留郵便等の配達記録が残る方法
審査・交付決定
申請受理後、順次審査

提出書類に基づき、事業計画の適格性や費用対効果などが審査されます。審査を通過すると「交付決定通知書」が郵送されます。この通知受領後に事業着手（契約・発注）が可能となります。

事業実施（契約・工事・支払い）
  • 事業実施期限：2026年02月28日

施行業者との契約締結、設備導入工事、電力系統との連系手続き、および費用の支払いを全てこの期間内に完了させる必要があります。状況により中間検査が行われる場合があります。

実績報告・確定検査
事業完了後、速やかに

事業完了後、「完了実績報告書」を提出します。その後、書類審査や現地調査による確定検査を経て、最終的な補助金額が「交付額確定通知書」により通知されます。

補助金請求・受領
額の確定後

確定通知受領後、「精算払請求書」を作成・提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金受領後の義務
事業完了翌年度から3年間〜

補助金受領後も以下の義務が発生します。

  • 定期報告：3年間の運用状況報告書の提出
  • 財産管理：法定耐用年数に準じた設備の適切な維持管理・処分制限
  • その他：消費税仕入控除税額の報告や、収益が発生した場合の納付など

対象となる事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素×復興まちづくり推進事業）は、福島県における脱炭素社会の実現と復興まちづくりを同時に推進することを目的としています。地域における再生可能エネルギー活用の普及を図り、自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援するものです。

■1 計画策定事業

自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、または水素エネルギー供給設備の導入のために必要な、調査、設計、検討、および計画策定を行う事業です。

＜補助対象経費＞
  • 人件費
  • 業務費（給与、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）
  • 工事費のうち測量及び試験費
  • その他知事が承認した経費
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：3分の2
  • 上限額：1,000万円

■2 設備導入事業

「自家消費型再生可能エネルギー発電設備」「自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備」「水素エネルギー供給設備」といった再生可能エネルギー設備等の導入を行う事業です。

＜補助対象設備＞
  • 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など）
  • 自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱、地中熱、バイオマス熱など）
  • 水素エネルギー供給設備（水電解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池など）
  • 蓄電池
＜補助対象経費＞
  • 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、システム設計・実施設計費）
  • 設備費
  • 業務費
  • 事務費
  • その他知事が承認した経費
＜補助率・上限額＞
  • 原子力被災12市町村内：原則4分の3（太陽光・需要側設備・通信制御機器等は3分の2、ガスコージェネは2分の1）
  • 上記以外の福島県内：原則3分の2（太陽光は2分の1、ガスコージェネは3分の1）
  • 上限額：1億円
＜主な事業実施要件＞
  • 国の他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 脱炭素実現への先進性、モデル性、優れた費用対効果を有すること
  • FIT、FIP制度等による売電を行わないこと
  • 補助年度の2月末までに設置・支払・利用開始までを完了すること

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業・経費は補助の対象外となります。

  • 特定の施設・設備に関する除外
    • 木質バイオマス発電施設の整備。
    • 土地改良施設、農林水産省の助成対象の農業関連施設及び当該施設に対してのみ供給する施設。
  • 補助対象外となる経費
    • 事前調査費及び基本設計費。
    • 不動産の取得費や賃借料。
    • 中古設備の導入費用（一部例外を除く）。
    • 予備品・交換用消耗品費。
    • 既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用、残土処理費。
    • 本補助金への応募・申請手続に係る経費、官公庁等への届出費用。
    • PR用サイネージの導入費用。
  • 制度・運用上の対象外要件
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • FIT（Feed-in-Tariff）制度やFIP（Feed-in-Premium）制度による売電を行う事業。
    • 補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、カーボン・クレジットとして登録を行う事業。
    • 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者が実施する事業。

補助内容

■福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業

＜補助対象事業＞
  • 計画策定事業：具体的な事業実施計画（本計画）を策定する事業
  • 設備導入事業：自家消費型再生可能エネルギー設備等を実際に導入する事業
＜補助上限額＞

1.0億円

＜通常の補助率＞
区分補助対象設備補助率
自家消費型再生可能エネルギーの使用に係る設備等自営線、熱導管、風力、バイオマス、水力、地熱発電設備、蓄電システム、太陽熱、バイオマス熱、その他温度差エネルギー利用設備、蓄熱システム等2/3
自家消費型再生可能エネルギーの使用に係る設備等太陽光発電設備1/2
自家消費型再生可能エネルギーの使用に係る設備等ガスコージェネレーションシステム1/3
水素エネルギー供給設備等水素を供給・利活用する設備、運転制御に必要な通信・制御機器設備等2/3

■特例措置

●S1 避難解除区域等での補助率引上げの特例

＜対象地域＞
  • 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村、大熊町、双葉町
＜特例補助率（避難解除区域等）＞
補助対象設備引上げ後補助率
再エネ使用設備（風力、バイオマス、蓄電システム等）3/4
太陽光発電設備2/3
ガスコージェネレーションシステム1/2
水素エネルギー供給設備等3/4

●S2 共同で事業を実施する場合の特例

＜概要＞

2者以上の事業者が共同で事業を行う場合は、代表事業者1名が申請を行い、補助金の交付対象者となる。代表事業者は事業の全責任を負い、財産を取得する者に限られる。

対象者の詳細

共同事業の場合の申請者

2者以上の事業者が共同で事業を実施する場合には、申請者となるのは以下の役割を持つ事業者です。

  • 代表事業者
    共同事業を行う2者以上の事業者のうち、1事業者が代表者として申請します。、この代表事業者が、補助金の交付対象者となります。、代表事業者は、補助事業を自ら実施し、その事業によって財産を取得する場合には、その財産を取得するものに限られます。、補助事業の実施に関する全ての責任を負うこととされており、共同事業者が法令や本規定に違反した場合でも、代表事業者がその責任を負います。、本事業の申請者となるだけでなく、事業の進捗管理等も行います。
  • 共同事業者
    代表事業者以外の事業者を指します。代表事業者と連携して事業を実施します。

事業実施に関わる主要な関係者

申請者は、事業の実施体制を明確にするため、以下の主要な関係者の詳細情報を提供する必要があります。

  • 本件責任者
    所属部署、職名、氏名、および連絡先（電話番号、Eメールアドレス）
  • 担当者
    所属部署、職名、氏名、および連絡先（電話番号、Eメールアドレス）
  • 事業実施代表者
    氏名、役職、所在地、および連絡先（TEL/E-mail）
  • 事業実施担当者
    氏名、役職、所在地、および連絡先（TEL/E-mail）
  • 経理責任者
    氏名、役職、所在地、および連絡先（TEL/E-mail）

申請書類に記載される詳細項目

申請書類には、申請者自身の情報のほか、市町村が関連する場合にはその確認状況について以下の項目が記載されます。

  • 申請者情報
    事業者名、担当者（職、氏名、連絡先）、事業実施場所
  • 市町村への確認状況（関連する場合のみ）
    市町村 担当部署、市町村 担当者（職、氏名、連絡先）、市町村への説明日時

「対象者」とは、主に本事業の申請者、およびその事業実施に関わる主要な関係者を指します。
これらの情報を通じて、事業の責任体制や実施体制が明確にされ、円滑な事業遂行が図られます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r7-3.html
福島県公式サイト
https://www.pref.fukushima.lg.jp
福島県エネルギー課（本補助金公募情報掲載ページ）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/
ハード対策事業計算ファイル（環境省 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
債権者登録について（福島県）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/saikensya.html

本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして作成し、CD-RまたはDVD-Rで提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。最新情報は福島県エネルギー課のページをご確認ください。

お問合せ窓口

福島県企画調整部エネルギー課
Email：re_energy@pref.fukushima.lg.jp
受付時間
令和７年９月１９日（金曜日）から令和７年１０月１０日（金曜日）１７時まで
受付窓口
福島県企画調整部エネルギー課
原則としてメールでのみ受け付け（電話不可）。指定の「問合せ用紙」（Word形式）を添付して送付すること。事前に「よくある質問」を確認することが推奨されている。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。