令和7年度 豊丘村商工会助成事業（営業・人材育成・展示会出展支援）
目的
豊丘村商工会の会員企業を対象に、地域経済の活性化と企業の持続的成長を促進するため、営業活動や求人、展示会出展、人材育成にかかる費用の一部を補助します。具体的には、広告宣伝やHP制作、販路開拓のための展示会出展料、経営に必要な研修の受講料などを支援することで、企業の競争力強化と販路拡大、雇用創出を図ります。
申請スケジュール
- 公募（受付）開始
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- 公募開始：2025年06月03日
豊丘村商工会において、令和7年度の各種助成事業の申請受付が開始されました。予算が上限に達した時点で受付終了となりますので、お早めにご準備ください。
- 事前申請
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事業実施の前に提出
事業を開始する前に、各事業指定の「申請書（様式1号）」に必要書類を添えて提出し、承認を得る必要があります。
- 営業活動等促進支援事業：営業活動等を開始する前に申請
- 展示会等支援事業：出展計画を立てた後に申請
- 人材育成支援事業：受講前に申請
- 事業実施・費用精算
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2025年04月01日〜2026年03月31日
承認された計画に基づき、事業を実施してください。対象期間内に費用の支払いを完了させる必要があります。
- 営業活動等：2026年1月31日まで（予算状況により変更あり）
- 展示会・人材育成：2026年3月31日まで
- 実績報告・申請締切
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- 申請締切：2026年01月31日
- 年度末事業報告期限：2026年02月28日
事業終了後、速やかに「実績報告書（様式2号）」を提出してください。
- 営業活動等：最終提出期限は2026年1月31日
- 展示会・人材育成：年度末に実施するものは2026年2月末日が報告期限（通常は終了後2か月以内）
- 補助額の確定
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実績報告提出後、順次確定
提出された実績報告書に基づき審査が行われ、補助額が確定します。
- 営業活動等：実績報告が提出された月の翌月20日に確定
- 展示会・人材育成：予算の範囲内で公平に分配され、年度末に確定
対象となる事業
豊丘村商工会では、令和7年度の助成事業として、主に以下の3つの事業を実施しており、2025年6月3日より新規申請の受付を開始しています。これらの事業は、会員企業の皆様の多様な経営課題に対応し、地域経済の活性化を目的としています。
■1 令和７年度 営業活動等促進支援事業
この事業は、会員企業が実施する積極的な営業活動や求人活動にかかる費用の一部を補填することで、地域経済の活性化に向けた取り組みを支援することを目的としています。
＜補助対象＞
- 広告宣伝や求人活動にかかる費用（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、Webなどのマス媒体上での活動）
- 折込みチラシ、パンフレット、のぼり旗の新規制作・周知
- 屋外看板、ホームページ、PR・求人動画の新規制作・刷新・公開
＜補助対象期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年1月31日までに実施または費用精算が完了しているもの
＜補助額＞
- 補助率は最大1/2
- 補助上限額は1件あたり50,000円（ただし、屋外看板、ホームページ、PR・求人動画の新規制作・刷新・公開に関する活動は100,000円）
- 1社あたりの最大申請件数は4件、または補助総額200,000円まで
■2 令和７年度 人材育成支援事業
この事業は、会員企業の経営者や従業員が経営に必要な研修会・講習会に参加する際の費用の一部を補填し、企業の積極的な人材育成の取り組みを促進することを目的としています。
＜補助対象＞
- 経営者またはその従業員が、経営に必要な研修会等（資格取得を目的としたセミナー等を含む）を受講した場合の受講料（企業負担分）
- 国、県、大学またはこれに準じる機関が行う研修会等
- 民間企業等が実施し村商工業振興に有益と認められるもの
- その他商工会長が商工業振興に有益と認めるもの
＜補助対象となる期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに受講または実施が確定し、費用の精算が完了しているもの
＜補助率・上限額＞
- 補助率は最大2/3
- 1事業所あたりの補助上限額は200,000円
■3 令和７年度 展示会等出展支援事業
この事業は、中小企業の優れた技術や製品を一堂に展示し、製品開発能力や加工技術を具体的に紹介するとともに、商談会を通じて新規取引先の開拓や広域的な受注機会の増大を図ることを目的としています。
＜補助対象＞
- 販路拡大を目的とした展示会、商談会等（オンライン方式を含む）への出展料
- 主催者により徴収される小間料（出展負担金）
- 県中小企業振興公社や民間企業などの団体・機関が主催する展示会等
- 親企業など関連企業と共同で開催するもの
- 商工会長が特に認めた会員の自主的な活動で地域中小企業の活性化に資するもの
＜補助対象となる期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施もしくは実施が確定し、費用の精算が完了しているもの
＜補助率＞
- 補助率は最大2/3
▼補助対象外となる事業・費用
各事業において、以下の内容や費用は補助の対象外となります。
- 営業活動等促進支援事業における対象外項目
- 営業活動に寄与しない広報活動（趣味、サークル活動、思想、宗教、政治活動など）。
- 既に実施済みの広告等の継続費用（パンフレット等の増刷費用、広告契約の更新、ホームページ等の維持管理費用など）。
- 備品や消耗品の購入費（編集ソフト、カメラ、パソコン等の機材、ノベルティグッズ、名刺、制服や作業着等）。
- 税、通信費、交通費、販売手数料など副次的に発生する費用。
- 人材育成支援事業における対象外項目
- 研修会等を受講するための交通費、通信費、宿泊料、テキスト代、手数料、税等。
- 各種試験・資格・免許等の受験料、取得料、更新料、登録費用。
- 趣味や健康づくりのための研修会（海外旅行のための英会話研修、健康づくり教室など）。
- グループ企業や取引先企業等が主催する研修会、代理店の契約・取引のために行われる研修会。
- 宗教・政治活動等に関わる研修会。
- 展示会等出展支援事業における対象外項目
- 出展の際に発生する税、出張費、宿泊費、小間に関する装飾料、オンラインに係る通信料、広告料、会費などの別途料金。
- 国や県などから同一事業に対し補助金が支給される場合の当該補助額分（二重受給の禁止）。
補助内容
■1 令和7年度 営業活動等促進支援事業
＜補助対象となる活動と費用＞
- マス媒体等での営業活動（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、Web等の広告宣伝・求人）
- 新規制作・周知にかかる費用（折り込みチラシ、パンフレット、のぼり旗）
- 新規制作・刷新・公開にかかる費用（屋外看板、ホームページ、PR・求人動画）
＜補助上限額と補助率＞
| 対象区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常の取り組み（1件につき） | 50,000円 | 1/2 |
| 屋外看板、ホームページ、PR・求人動画の新規制作・刷新・公開（1件につき） | 100,000円 | 1/2 |
| 1社あたりの総上限 | 最大4件 または 200,000円 | - |
＜補助対象期間＞
令和7年4月1日から令和8年1月31日まで（予算に達し次第終了）
■2 令和7年度 人材育成支援事業
＜補助対象となる費用＞
- 経営に必要な研修会・講習会等の受講料（第三者主催・講師のもの）
- 事業に必要な資格取得を目的としたセミナー受講料
＜補助額と補助率＞
- 補助率：2/3
- 1事業所あたりの補助上限額：200,000円
- ※予算の範囲内で公平に分配される
＜補助対象期間＞
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに受講・精算が完了するもの
■3 令和7年度 展示会等出展支援事業
＜補助対象となる費用＞
- 展示会、商談会等（オンライン含む）への出展料
- 主催者により徴収される小間料、出展負担金
＜補助額と補助率＞
- 補助率：2/3
- 補助上限：予算の範囲内で公平に分配される
- ※他公的機関の補助金を受ける場合は、その額を除いた自己負担分が対象
＜補助対象期間＞
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施・精算が完了するもの
対象者の詳細
1. 人材育成支援事業
会員企業の経営力向上と従業員のスキルアップを目的とした事業です。豊丘村商工会の会員企業に所属する方が対象となります。
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経営者またはその従業員
① 経営に必要な研修会や講習会（資格取得セミナー等を含む）に参加する者、② 第三者（国、県、大学、または商工会長が認める民間企業等）が主催する研修会等を受講する者
2. 営業活動等促進支援事業
積極的な営業活動を通じて地域経済の活性化を促進する会員企業を支援します。
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会員企業
① マス媒体（新聞、雑誌、TV、ラジオ、Web等）での営業活動を行う事業者、② 広告物（チラシ、パンフレット、のぼり旗等）の新規制作を行う事業者、③ 広報コンテンツ（看板、HP、PR・求人動画等）の新規制作・刷新を行う事業者
3. 展示会等出展支援事業
新規取引先の開拓や広域的な受注機会の増大を図るため、展示会等に出展する事業者が対象です。
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中小企業（会員企業）
① 販路拡大を目的とした展示会・商談会（オンライン含む）に出展する事業者
■補助対象外となる活動・費用
以下のいずれかに該当する活動や費用は、本助成事業の対象外となります。
- 趣味、教養、健康づくりを目的とした研修（英会話、健康教室等）
- 宗教・政治活動に関わる研修や広報活動
- グループ企業や取引先が主催する研修、代理店契約のための研修
- 既存の広告・ホームページ等の維持管理や更新、増刷費用
- 汎用性の高い備品・消耗品の購入（PC、カメラ、編集ソフト、名刺、制服等）
【対象外費用の例】
消費税等の税、交通費、宿泊費、通信費、販売手数料、出張費、小間の装飾料、会費などは補助対象に含まれません。
※原則として豊丘村商工会の会員企業が対象です。
※各事業ごとに実施期間（令和7年4月1日～）や精算期限が定められています。詳細は商工会へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://toyookamura.jp/project/6036/
- 豊丘村商工会 公式サイト
- https://toyookamura.jp/
- 加盟会員一覧
- https://toyookamura.jp/member/
- 商工会員専用ページ
- https://toyookamura.jp/business/
- 豊丘村商工会の概要
- https://toyookamura.jp/outline/
- お問い合わせ
- https://toyookamura.jp/contact/
- 豊丘村だんQベリマッチ商品券
- https://toyookamura.jp/danq/
- とよJob 求人情報
- https://toyookamura.jp/recruit/
令和7年度の各種助成事業（営業活動等促進支援、展示会等出展支援、人材育成支援）は2025年6月3日より申請受付が開始されています。電子申請システムは導入されていないため、指定のWordファイルをダウンロードして提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。