終了済掲載日：2026/01/03

令和7年度名張市ものづくり人材育成支援助成金（奨学金返還額助成）

上限金額

1万円

申請期限

2026年01月30日

三重県｜名張市三重県名張市公募開始:2025/08/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

名張市内の製造業に従事する若手技術者に対し、奨学金の返還額を補助することで、次世代のものづくりを担う人材の確保と定住の促進を図ります。大学等で高度な知識を習得し、市内に居住する方を対象に、最長10年間にわたり月額最大1.5万円を助成することで、経済的負担を軽減し、地域産業の持続的な発展を支援します。

申請スケジュール

本助成金は、製造業に従事する方の奨学金返還を支援する制度です。
申請は郵送または持参のみで、電子メールやFAXによる提出は受け付けられません。また、本助成金は年度ごとの申請が必要です。

公募期間

公募開始：2025年08月01日
申請締切：2026年01月30日

以下の必要書類を名張市産業部商工経済室へ提出してください。

名張市ものづくり人材育成支援助成金交付申請書（様式第1号）
奨学金貸与を証する書類の写し
今年度内に返還すべき奨学金の額が確認できる書類の写し
就労証明書（様式第2号）
大学等の成績証明書の写し
住民票の写し

※郵送の場合は、簡易書留や特定記録など配達が証明できる方法を推奨します。

審査期間: 2026年2月上旬頃

提出された書類に基づき、市長が審査を行います。募集人員は4名程度であり、応募者多数の場合は面接が実施されることがあります。

交付決定通知

交付決定通知：2026年02月中旬

審査の結果、助成金の交付が決定した方には「交付決定通知書」が送付されます。この通知書には、助成金の決定額と対象期間が記載されます。

完了報告・助成金請求

申請締切：2026年03月31日

奨学金の返還完了後、以下の書類を提出することで助成金の請求を行います。

返還完了報告書（様式第4号）
返還した事実を確認できる書類（領収書等）
就労証明書（様式第5号）
市税の完納証明書
助成金請求書（様式第6号）

※提出期限は、返還完了日から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日となります。

対象となる事業

この助成金は、次世代の「ものづくり」を担う人材を確保し、名張市内のものづくり産業の発展、さらには名張市への定住を促進することを目的としています。大学や高等専門学校などでものづくりに関する高度な技術や知識を習得し、奨学金の貸与を受けていた方が、市内の製造業に就職した場合に、その奨学金返還額の一部または全部を名張市が助成する制度です。

■名張市ものづくり人材育成支援助成金

名張市内の製造業へ就職した若手技術者に対し、習得した知識・技術を活かす機会を提供するとともに、奨学金返還の負担を軽減することで市内定住を支援します。

＜助成の対象となる方（応募要件）＞

ものづくりに関する高度な技術または知識を習得した方（大学、大学院、高専、専修学校等の理学系学部等卒業者）
日本学生支援機構、名張市、その他市長が認める奨学金の貸与を受け、現在滞納なく返還を続けている方
就職した日の翌日から起算して1年以内に奨学金の返還を開始した方
大学等を卒業した日から3年以内に、名張市内の製造業に「通常の労働者」として就職した方
習得した高度な技術や知識を仕事で活用していること
初回申請時に満36歳未満であること
就職した日から1年以内であるか、または既に助成金の交付を受けていること
就職日から6ヶ月を超過する日までに名張市に住民登録し、以後10年以上市に居住する意思があること
名張市に納付すべき市税に関して滞納がないこと

＜助成内容と対象期間＞

助成金額：対象となる奨学金の返還月額、または15,000円のいずれか低い方の金額
助成対象期間：奨学金の返還を開始した月から、最長で120ヶ月（10年間）

＜募集概要（令和7年度）＞

募集人員：4名程度（応募多数の場合は面接実施）
申請期間：令和7年8月1日（金曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
申請方法：郵送（配達証明推奨）または持参にて提出（電子メール・FAX不可）

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当しない場合、または禁止事項に抵触する場合は、助成の対象となりません。

他制度との二重受給となる事業。
- 該当奨学金に関して、本助成金と同様の助成金等を他の制度から受けている場合は対象外です。
通常の労働者（正社員等）ではない勤務形態である場合。
- 短時間労働者として勤務している場合は対象外となります。
市税の滞納がある場合。
名張市への定住意思がない、または居住実態がない場合。
- 交付決定を受けた日以後、少なくとも10年以上市に居住する意思がない場合は対象外です。
適切な申請方法によらない提出。
- 電子メールやFAXでの申請は受け付けられません。

補助内容