大阪市 令和8年度 競技力向上事業補助金｜スポーツ競技の振興・人材育成支援
目的
大阪市内で活動するスポーツ団体を対象に、ジュニア競技者の育成や指導者・審判員の養成、競技大会の開催に必要な経費の一部を補助します。将来の国際・全国規模の大会開催を見据え、競技水準の向上と大会運営を担う人材の育成を図ることで、本市のスポーツ振興を強力に推進することを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、募集の手引きや交付要綱を必ずご確認ください。応募書類の提出は、郵送・メール・持参のいずれかで行う必要があります。
- 事前準備・確認
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公募開始前まで
申請を検討する団体は、以下の要件を事前に確認してください。
- 補助対象事業：ジュニア競技者の育成やスポーツ大会の開催など（国スポ関連は対象外）。
- 申請者条件：大阪市内に事務所等があり、スポーツ振興を主目的とする団体。
- 補助金額：上限額（オリンピック種目：55万円、その他：22.5万円）や補助率（1/2以内）の確認。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年12月16日
- 申請締切：2026年01月16日
所定の様式（第1号〜第1-4号）をダウンロードし、必要書類を提出してください。
- 提出方法：郵送、メール（件名指定あり）、または持参。
- 提出先：大阪市経済戦略局スポーツ部スポーツ課。
- 持参の場合は平日の9:00〜17:30に限ります。
- 審査・交付決定
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2026年1月下旬以降
外部有識者の意見を聴取した上で選考が行われます。結果は書面にて通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業開始：2026年04月01日
- 事業終了：2027年03月31日
補助事業を実施します。以下の点に留意してください。
- パンフレット等に「大阪市競技力向上事業補助を受けている」旨を掲示すること。
- 事業効果検証のためのアンケートを実施すること。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了後、実績報告書とアンケート集約結果を提出します。提出期限は「事業完了日から30日以内」または「翌年度の4月10日」のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告書の審査後
報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、通知されます。確定通知後、精算払いの形で補助金が支払われます。
対象となる事業
大阪市が本市におけるスポーツの競技水準向上と人材育成を目指して実施する補助金制度です。具体的には、国際的または全国規模のスポーツ競技大会の開催を見据え、将来を担うジュニア競技者の育成や、大会運営に不可欠な審判員・指導者の養成など、スポーツ振興に資する多様な事業を支援することを目的としています。
■1 ジュニア競技者の育成事業
当該開催年度において18年前の4月2日以降に生まれたジュニア競技者のみを対象とした練習会、試合、または大会の開催。
＜補助対象経費＞
- 諸謝金
- 旅費
- 宿泊費
- 借料・使用料
- 消耗品費
- スポーツ用具費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 雑役務費
- その他（交付要綱の別表2から別表11に示された経費）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
■2 指導者養成事業
専門的知識や高度な技術力を持つ指導者を養成するための事業。
＜補助対象経費＞
- 諸謝金
- 旅費
- 宿泊費
- 借料・使用料
- 消耗品費
- スポーツ用具費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 雑役務費
- その他
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
■3 スポーツ競技大会開催事業
スポーツ競技大会を開催する事業。
＜補助対象経費＞
- 諸謝金
- 旅費
- 宿泊費
- 借料・使用料
- 消耗品費
- スポーツ用具費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 雑役務費
- その他
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
■4 審判員等養成事業
スポーツ競技の審判員等の養成を図る事業。
＜補助対象経費＞
- 諸謝金
- 旅費
- 宿泊費
- 借料・使用料
- 消耗品費
- スポーツ用具費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 雑役務費
- その他
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業または経費は補助の対象外となります。
- 国民スポーツ大会に関する事業。
- 交付要綱の別表2から別表11に示されていない経費。
- 他の機関から補助金を受けている事業。
- 実績報告書の内容に不備がある、または不適切と判断され、減額や取消しの対象となった事業。
補助内容
■競技力向上事業
＜補助対象となる事業内容＞
- ジュニア競技者の育成事業: 当該開催年度において18年前の4月2日以降に生まれたジュニア競技者のみを対象とした、練習会や試合・大会の開催事業
- 指導者養成事業: 専門的な知識や高度な技術力を有する指導者を養成するための事業
- スポーツ競技大会の開催事業: スポーツ競技大会を大阪市内で開催する事業
- 審判員等の養成事業: 大会運営に不可欠な審判員などの人材養成を図る事業
- ※国民スポーツ大会に関する事業は補助の対象外
＜申請者の条件＞
- 単一競技種目または障がい者スポーツを通じた運動・スポーツの振興および普及を主たる目的とする団体
- 事務所所在地、もしくは主たる活動場所が大阪市内であること
- 申請する当該事業に関して、他の機関から補助金を受けていないこと
＜補助対象となる経費項目＞
- 諸謝金
- 旅費
- 宿泊費
- 借料・使用料
- 消耗品費
- スポーツ用具費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 雑役務費
- その他（事業に直接関連するもの）
＜補助金額の上限（以下のいずれか低い額を上限とする）＞
| 算定基準・種目 | 制限・上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費に対する割合 | 2分の1相当額（千円未満切り捨て） |
| 収支状況による制限 | 事業の収入に対する支出超過額 |
| オリンピック及び国民スポーツ大会種目 | 550,000円 |
| その他の種目 | 225,000円 |
対象者の詳細
申請者の基本的な条件
本補助金の対象となる団体は、以下の(1)および(2)の条件をすべて満たしている必要があります。
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1 定款、寄付行為、規約等における規定内容
① 活動目的：単一の競技種目、または障がい者スポーツを通じた運動・スポーツの振興および普及を主たる目的としていること、② 活動拠点：事務所所在地、もしくは主たる活動場所が大阪市内にあること -
2 他機関からの補助の有無
申請する事業において、他の機関から類似の補助金を受けていないこと
補助対象となる具体的な事業
大阪市におけるスポーツの競技水準向上と人材育成を目的とした、以下のいずれかに該当する事業が対象となります。
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ジュニア競技者育成事業
当該開催年度の18年前の4月2日以降に生まれたジュニア競技者のみを対象とした練習会、試合、または大会の開催事業 -
指導者養成事業
専門的な知識や高度な技術力を持つ指導者を養成するための事業 -
スポーツ競技大会開催事業
国際的または全国規模のスポーツ競技大会の開催に関する事業 -
審判員等養成事業
大会運営を担う審判員などの専門職を養成するための事業
■補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、補助の対象外となります。
- 「国民スポーツ大会」（旧称：国民体育大会）に関する事業
募集期間：令和7年12月16日（火曜日）から令和8年1月16日（金曜日）まで
※詳細な要件については、公募要領や要綱の別表をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000668290.html
- 大阪市トップページ（総合公式サイト）
- https://www.city.osaka.lg.jp/index.html
- 大阪市オープンデータポータルサイト
- https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu290/opendata/
- 大阪市総合コールセンター
- https://www.osaka-city-callcenter.jp/index.aspx
令和8年度競技力向上事業補助金の募集期間は令和7年12月16日から令和8年1月16日までです。申請は郵送、メール、または持参で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。