福井県 高度外国人材採用・受入れ支援補助金（令和7年度）
目的
福井県内の企業が、専門的な知識を持つ高度外国人材を円滑に受け入れ、事業の成長や海外展開を促進することを目的としています。県が連携する紹介会社を通じて人材を育成・確保する際の、紹介手数料や渡航費、在留資格申請費用などの一部を補助することで、企業の採用コスト負担を軽減し、多様な人材の活躍を支援します。
申請スケジュール
※予算の上限額に達し次第、募集は締め切られます。早めの申し込みが推奨されます。
- 事業参加申込
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
企業は「事業参加申込書」と「求人票」等の必要書類を提出し、事業への参加を申し込みます。この際、希望する高度外国人材の求人内容を詳細に提示します。
- 求人内容の調整・協議
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2026年1月下旬ごろまで
福井県、連携協定事業者（株式会社ジェイサット）、および企業の間で求人内容の調整や協議を行い、育成内容やマッチングの方向性を具体化します。
- 事業参加申込結果の通知
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- 結果通知：2026年02月上旬
協議結果に基づき、福井県から企業に対し事業参加の可否が通知されます。承認後、次の補助金交付申請へ進みます。
- 補助金の交付申請
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2026年2月中旬〜下旬ごろ
「交付申請書」「事業実施計画書」「収支予算書」等の書類を揃えて県に申請します。補助率は経費の1/3以内で、人材1人あたり30万円が上限です。
- 人材紹介契約の締結
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2026年2月下旬ごろ
交付申請の手続きと並行して、協定事業者（株式会社ジェイサット）と人材紹介契約を締結し、具体的な紹介プロセスを開始します。
- 教育・マッチング実施
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最大 2027年2月ごろまで
- 現地での日本語教育・福井県の地域性に関する研修
- 会社説明会・面接の実施、内定者の決定
- 在留資格申請手続き
- 受入れ・実績報告・補助金受領
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- 最終期限：2027年03月
高度外国人材の入国・受入れ完了後、実績報告書を提出します。承認後に請求書を提出し、精算払い（または条件により概算払い）で補助金が交付されます。
対象となる事業
福井県が実施する「ふくい高度外国人材等活躍応援事業」です。この事業は、福井県内の企業が優秀な高度外国人材等を海外で育成し、受け入れることを支援することを目的としています。
■ふくい高度外国人材等活躍応援事業
福井県では、優秀な人材の採用が困難である、中長期的な海外展開を考えている、現在の事業を成長させたいといった課題を抱える企業に対し、高度外国人材等の活用を促進しています。この事業は、県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、福井県内企業が高度外国人材をスムーズに受け入れられるよう、人材紹介に係る費用などを補助するものです。
＜支援対象企業と要件＞
- 高度外国人材等の受入れを検討している福井県内に事業所を置く事業者であること
- 雇用保険適用事業所であること
- 厚生労働省および福井県が実施する雇用関係助成金の不正受給から3年を経過していない事業者であること
- 労働保険料を滞納していないこと
- 交付申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていないこと
- 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく手続き開始の申立てが行われていないこと
- 宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者、または暴力団・暴力団員の統制下にある事業者ではないこと
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに宣言を登録し、リストに掲載されていること
- 福井県労働政策課が募集する「社員ファースト企業宣言」において「賃金の引き上げ」を含む取り組みの宣言登録を行っていること
- 県税の全税目に滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 人材紹介に係る費用（手数料など）
- 渡航費用（航空機費用、燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料、海外空港諸税など）
- 旅費（日本国内）：日本入国後、補助事業者所在地や居住予定地への移動にかかる宿泊費や交通費
- 在留資格申請等に係る費用（行政書士への依頼費用）
- その他（知事が特に必要と認める費用）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
＜補助率および補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 補助上限額：高度外国人材等1人あたり300千円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する人材の受け入れや、要件を満たさない事業者の申請、または他制度との重複がある場合は、補助の対象外となります。
- 特定の在留資格に該当しない人材の受け入れ。
- いわゆる「技能実習」の在留資格を持つ人材は、この事業の対象には含まれません。
- 不適当な受入れ体制、または法令違反等がある事業者による事業。
- 雇用関係助成金の不正受給から3年を経過していない事業者。
- 労働保険料を滞納している事業者。
- 過去1年間、労働関係法令の違反を行っている事業者。
- 指名停止期間中に該当する事業者。
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく手続き開始の申立てが行われている事業者。
- 宗教団体、政治活動を目的とする事業者、または暴力団関係事業者。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一年度内に国や他の地方公共団体が所管する同様の目的の補助金を既に受給している、または受給する見込みがある場合。
- 補助対象外の旅費経費。
- 日本国内の移動におけるタクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料。
補助内容
■ふくい高度外国人材等活躍応援事業
＜補助対象となる主な経費＞
- 人材紹介に係る費用（人材紹介手数料など）
- 渡航費用（航空機費用、燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料、海外空港諸税など）
- 旅費（日本国内）：宿泊費、交通費（鉄道賃、船賃、航空機費用、バス賃） ※タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は対象外
- 在留資格申請等に係る費用（行政書士への代行依頼費用）
- その他、知事が特に必要と認める費用
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3（消費税および地方消費税額を除く） |
| 補助上限額 | 高度外国人材等1人あたり30万円 |
対象者の詳細
高度外国人材等（人材側の対象者）
本事業で受け入れの対象となる「高度外国人材等」とは、専門的な知識や技術を持つ以下の要件を満たす人材を指します。※技能実習生は含まれません。
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専門分野と在留資格
「技術・人文知識・国際業務」など、専門的・技術的分野に従事する人材、高度な専門知識、技術、または国際的な業務経験を要する職種 -
対象国および育成背景
ミャンマー人材（具体的な対象として明示）、協定事業者（株式会社ジェイサット等）を通じて日本語教育や福井県の文化研修を修了した者 -
求める要件（企業提示条件）
特定のスキル・経験・専門能力、在留資格取得が可能な具体的な業務内容への従事、適切な勤務条件（給与、就業時間、福利厚生等）の受諾
支援対象企業（企業側の対象者）
福井県内に事業所を置き、高度外国人材等の採用を検討している事業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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基本的要件・法令遵守
福井県内に事業所を置いていること、雇用保険適用事業所であること、労働保険料の滞納がないこと、過去1年間において労働関係法令の違反がないこと -
経営状況・納税
指名停止措置期間中でないこと、法的整理（民事再生、会社更生、破産）の申立てが行われていないこと、福井県への県税（全税目）に滞納がないこと -
社会貢献・労働環境改善
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録と掲載、「社員ファースト企業宣言」への登録（賃金引き上げを含む内容）
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、支援の対象外となります。
- 同一年度内に国または他の地方公共団体から同様の目的の補助金を受給・受給予定の事業者
- 雇用関係助成金について過去3年以内に不正受給があった事業者（または申請中に不正を行った事業者）
- 宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者
- 暴力団または暴力団員の統制下にある事業者
※事業参加にあたっては、県が提示する同意事項（情報の提供や求人調整への協力、県や協定事業者の免責事項など）への同意が必須となります。
※詳細な要件や手続き、同意事項については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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