行田市 介護・障害福祉分野における人材確保補助金（令和7年度）
目的
行田市内の介護・障害福祉分野における人材不足解消を目的として、公的資格を取得し市内の事業所に正規雇用された市民や、従業員の資格取得費用を負担した事業者に対し、受験料や講習料等の経費を補助します。個人の経済的負担軽減や事業者の人材育成を後押しすることで、地域福祉の質の向上と安定した提供体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前確認
-
随時
補助対象となる資格、申請者の要件、および補助対象経費を確認してください。
- 対象資格：介護福祉士、社会福祉士、看護師、初任者研修など（別表に定める資格）
- 対象者：市内に居住し、資格取得後1年以内に市内事業所に正規雇用された個人、または対象従業員の費用を負担した事業者
- 補助額：対象経費の2分の1（上限5万円）
- 交付申請
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- 申請期限（個人）：正規雇用された日から3か月以内
- 申請期限（事業者）：育成補助金交付決定日から3か月以内
必要書類を揃えて行田市長（高齢者福祉課）へ提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書兼請求書（様式第1号-1 または 1号-2）
- 資格取得を証明する書類の写し
- 就業証明書（個人申請の場合）
- 助成金/育成補助金の交付決定通知書の写し（該当者のみ）
- 審査・決定通知
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申請後
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査後、「交付（不交付）決定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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決定通知後、遅滞なく
交付決定に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
行田市が実施している「行田市介護及び障害福祉分野における人材確保補助金」は、市内における介護および障害福祉分野の人材不足を解消することを目的として、介護や障害福祉に必要な公的資格等を取得し、市内の事業所に正規雇用された方、または対象資格を取得した従業員を雇用する介護・障害福祉サービス事業者に対して、資格取得に要した費用の一部を支援するものです。令和7年6月1日から施行され、令和7年4月1日以降に取得した補助対象資格等に適用されます。
■1 65歳未満の個人
行田市内に居住し、補助対象資格取得後に市内の事業所に正規雇用された65歳未満の方が対象です。
＜要件＞
- 行田市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 補助対象資格等を取得した日において、65歳未満であること
- 市税等の滞納がないこと
- 行田市求職者公的資格等取得助成金の交付を受けていること
- 補助対象資格等取得後1年以内に、市内の介護または障害福祉サービス事業所に正規雇用されていること
＜補助対象資格＞
- 介護福祉士、社会福祉士、看護師、准看護師
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
- 栄養士、管理栄養士、保健師
- 介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修
- 歯科衛生士、主任介護支援専門員、介護支援専門員、福祉用具専門相談員
- その他、市長が適当と認める資格
＜補助対象経費＞
- 受験料
- 登録料
- 教材費
- 講習料
＜補助金の額＞
- 資格取得費用から「求職者公的資格等取得助成金」の額を差し引いた額の2分の1（上限5万円）
■2 65歳以上の個人
行田市内に居住し、補助対象資格取得後に市内の事業所に正規雇用された65歳以上の方が対象です。
＜要件＞
- 行田市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 補助対象資格等を取得した日において、65歳以上であること
- 市税等の滞納がないこと
- 国や地方公共団体などから同様の補助金の交付を受けていないこと（特定の助成金を除く）
- 補助対象資格等取得後1年以内に、市内の介護または障害福祉サービス事業所に正規雇用されていること
＜補助金の額＞
- 資格取得費用の2分の1（上限5万円）
- ※行田市求職者公的資格等取得助成金の交付を受けている場合はその額を控除した額の2分の1
■3 事業者
従業員の資格取得費用を負担した、市内にある介護・障害福祉サービス事業所が対象です。
＜要件＞
- 行田市内に介護保険法または障害者総合支援法に基づく指定事業所を置いていること
- 従業員が補助対象資格等を取得した際に、その費用を負担していること
- 市税等の滞納がないこと
- 行田市中小企業等人材育成支援補助金の交付を受けていること
＜補助金の額＞
- 従業員の資格取得費用から「中小企業等人材育成支援補助金」の額を差し引いた額の2分の1（上限1人につき5万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 特定の他制度受給者
- 行田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業の受給資格者または支給対象者
- 行田市母子家庭等高等技能訓練促進費等給付金事業の受給資格者または支給対象者
- 不適切な申請と判断されるケース
- 市長が補助金の交付を適当でないと認めた場合
- 偽りその他不正な手段により申請を行った場合（返還請求の対象）
- 対象外経費
- 消費税および地方消費税の額
- 交付制限による除外
- 個人：同一年度において2回目以降の申請
- 事業者：同一年度において、1事業所につき4人目以降の従業員に係る申請
- 事業者：同一従業員に係る2回目以降の申請
補助内容
■1 補助対象資格等
＜対象資格の分類＞
- 介護保険関係及び障害福祉関係資格：介護福祉士、社会福祉士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、保健師、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修
- 介護保険関係資格：歯科衛生士、主任介護支援専門員、介護支援専門員、福祉用具専門相談員
- 障害福祉関係資格：保育士、精神保健福祉士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師
- その他、市長が適当と認める資格等
■2 補助対象経費
＜対象となる費用項目＞
- 受験料
- 登録料
- 教材費
- 講習料等
- ※消費税及び地方消費税の額は含まない
■3 補助金の額と計算方法
＜区分別計算方法および上限額＞
| 区分 | 計算方法 | 上限額 |
|---|---|---|
| 65歳未満の個人 | (補助対象経費 － 行田市求職者公的資格等取得助成金) × 1/2 | 5万円 |
| 65歳以上の個人（助成金なし） | 補助対象経費 × 1/2 | 5万円 |
| 65歳以上の個人（助成金あり） | (補助対象経費 － 行田市求職者公的資格等取得助成金) × 1/2 | 5万円 |
| 事業者 | (補助対象経費 － 行田市中小企業等人材育成支援補助金) × 1/2 | 従業員1人につき5万円 |
＜端数処理＞
計算の結果1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
■4 申請期間と必要書類
＜申請期限＞
| 対象者 | 申請期限 |
|---|---|
| 個人（65歳未満・以上） | 正規雇用された日から3ヶ月以内 |
| 事業者 | 育成補助金の交付決定日から3ヶ月以内 |
＜主な必要書類＞
- 補助対象資格等の名称、取得日及び氏名が分かる書類
- 助成金または育成補助金の交付決定通知書の写し（該当者）
- 就業証明書
- 補助対象経費の支払を証する書類（65歳以上の個人）
■5 補助金交付の制限
＜交付制限の規定＞
- 個人の方：同一年度において1回限り
- 事業者の方：同一年度において1事業所につき従業員3人を限度
- 事業者の方：同一従業員1人につき1回まで
対象者の詳細
1. 65歳未満の個人
公的資格等を取得した時点で65歳未満の個人を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
居住地・住民登録
行田市内に居住しており、住民基本台帳法の規定に基づき行田市の住民基本台帳に記録されていること -
年齢
補助対象資格等を取得した日において、満65歳未満であること -
市税等の滞納
行田市が課する市税等に滞納がないこと -
先行する助成金の受給
行田市求職者公的資格等取得助成金（令和6年告示第196号）の交付を受けていること -
正規雇用
補助対象資格等を取得した後1年以内に、行田市内の事業所に正規雇用されていること
2. 65歳以上の個人
公的資格等を取得した時点で65歳以上の個人を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
居住地・住民登録
行田市内に居住しており、住民基本台帳法の規定に基づき行田市の住民基本台帳に記録されていること -
年齢
補助対象資格等を取得した日において、満65歳以上であること -
市税等の滞納
行田市が課する市税等に滞納がないこと -
他の補助金の重複排除
国や地方公共団体、その他これらに準ずる団体から、同様の補助金（行田市求職者公的資格等取得助成金を除く）の交付を受けていないこと -
正規雇用
補助対象資格等を取得した後1年以内に、行田市内の事業所に正規雇用されていること
3. 事業者
介護または障害福祉の分野でサービスを提供している事業所が対象となります。以下の要件を満たす必要があります。
-
事業所の所在地
行田市内に事業所を置いていること -
費用負担
従業員が補助対象資格等を取得した際に、その費用を事業者が負担していること -
市税等の滞納
行田市が課する市税等に滞納がないこと -
育成補助金の受給
行田市中小企業等人材育成支援補助金（令和6年告示第197号）の交付を受けていること
■補助対象外となるケース
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 行田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業（平成19年告示第76号）の受給資格者
- 行田市母子家庭等高等技能訓練促進費等給付金事業（平成20年告示第86号）の支給対象者
- その他、市長が補助金の交付が適当でないと認めた者
※本補助金は、令和7年6月1日から施行され、令和7年4月1日以後に取得した補助対象資格等について適用されます。
※申請期限（正規雇用後または育成補助金交付決定後3ヶ月以内）にご注意ください。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/kenkouhukushibu/koreisha_fukushi/11085.html
- 行田市役所 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.gyoda.lg.jp/index.html
- 行田市介護及び障害福祉分野における人材確保補助金交付申請書兼請求書（個人申請用）（様式第1号－1） （Word）
- https://www.city.gyoda.lg.jp/material/files/group/23/sikakuhojyokojinn2.rtf
- 行田市介護及び障害福祉分野における人材確保補助金交付申請書兼請求書（事業者申請用）（様式第1号－2） （Word）
- https://www.city.gyoda.lg.jp/material/files/group/23/sikakuhojyojigyousyo.rtf
- 就業証明書（様式第2号） （Word）
- https://www.city.gyoda.lg.jp/material/files/group/23/syuugyousyoumei.rtf
- 行田市 よくあるご質問
- https://www.city.gyoda.lg.jp/faq/index.html
- 高齢者福祉課 メールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.gyoda.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/25?page_no=11085
本補助金の申請は書面で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請書類はRTF形式で提供されており、Word等で編集可能です。
お問合せ窓口
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