横須賀市 特例子会社設立支援事業助成金（令和7年度）
目的
横須賀市内で特例子会社を設立し、新たに5人以上の障害者を雇用する企業等に対し、設立に要する費用を助成します。建物の改修費や備品購入費、事務経費などを最大540万円まで補助することで、市内における障害者の雇用の場を確保し、企業の法定雇用率達成に向けた取り組みを強力に支援することを目的としています。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】横須賀市民生局福祉こども部障害福祉課（就労支援係）：046-822-9837
- 事業計画の事前相談
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随時
特例子会社等の設立に関する事業計画について、事前に横須賀市へ相談を行います。市の担当者と具体的な計画について話し合い、要件や手続きの流れを確認する重要なステップです。
- 特例子会社の設立・認定手続き
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事業計画に基づき実施
事前相談後、以下の設立プロセスを進めます。
- 施設整備：建物の改修や新設（上限450万円）
- 登記：法人の登記手続き
- 障害者の雇用：5人以上の常用労働者としての雇用準備・実施
- 認定手続き：公共職業安定所（ハローワーク）にて特例子会社の認定を受けます。
- 助成金交付の申請・決定
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認定取得後
公共職業安定所での認定後、横須賀市へ「助成金交付申請書」を提出します。市が内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。
- 助成金交付請求・交付
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交付決定通知後
交付決定通知に基づき、「助成金等交付請求書」および設立完了後の「実績報告書」を提出します。請求書が受理された後、指定口座に助成金（最大540万円）が振り込まれます。
対象となる事業
横須賀市は、市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業に対して、その設立にかかる費用の一部を助成しています。障害を持つ方々が働きやすい環境を整備し、社会参加を促進するとともに、企業の法定雇用率達成を支援するものです。
■特例子会社設立支援事業助成金
障害者の雇用の場を確保し、企業の障害者雇用を促進・安定させることを目的とした横須賀市独自の支援制度です。
＜助成対象者＞
- 横須賀市内に特例子会社を設立しようとする企業等（すでに設立されている特例子会社が、新たに横須賀市内に事業所を設立し、障害者を雇用する場合も含む）
- 特例子会社または支店等において、5人以上の障害者を常用労働者として新たに雇用する予定があること
＜特例子会社の主な要件＞
- 親会社による支配：親会社が子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること（議決権の過半数所有等）
- 親会社との人的関係：親会社と子会社との人的関係が緊密であること（役員派遣、従業員出向など）
- 法人形態：株式会社であること
- 障害者雇用数：雇用される障害者が5人以上であること
- 障害者雇用割合：全従業員に占める障害者の割合が20％以上であること
- 特定障害者割合：雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合が30％以上であること
- 雇用管理能力：障害者のための施設改善や専任指導員の配置など、適正な雇用管理能力を有すること
＜助成対象経費と助成額＞
- 総額：540万円（補助率10分の10）
- 整備費：450万円（建物の改修等に要する費用。設立後1年以内の家賃等も含む）
- 備品購入費：45万円（器具、備品等の購入に要する費用）
- 事務経費：45万円（特例子会社設立等に要する事務経費）
横須賀市独自の関連支援
●企業等立地促進制度
市内の指定産業地域等で事業を開始する企業に対し、固定資産税・都市計画税・事業所税を5年間免除する制度
●障害者雇用奨励金
知的障害者または精神障害者を3ヶ月以上雇用する事業主に対し、1人につき月額3万円を支給する制度
●YRP進出事業者補助金
横須賀リサーチパーク（YRP）に進出する中小企業者に対し、最大100万円を補助する制度
補助内容
■特例子会社等設立支援補助制度
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：最大540万円
- 補助率：10/10（対象経費の全額）
＜補助金額の内訳＞
| 経費項目 | 上限額 | 対象内容 |
|---|---|---|
| 整備費 | 最大450万円 | 建物の改修やバリアフリー化、施設整備に要する費用（設立後1年以内の家賃等を含む場合あり） |
| 備品購入費 | 最大45万円 | 障害者が業務で使用する器具、備品などの購入に要する費用 |
| 事務経費 | 最大45万円 | 特例子会社の設立登記や、関連する各種手続きに要する事務費用 |
＜補助対象事業者の要件＞
- 所在地の要件：横須賀市内に特例子会社を新たに設立、または既存の特例子会社が横須賀市内に支店、営業所、事業所等を開設すること
- 雇用人数の要件：特例子会社または支店等において、5人以上の障害者を常用労働者として新たに雇用する予定があること
対象者の詳細
特例子会社として認定されるための要件
「特例子会社」とは、障害者の雇用の促進と安定を図るために、障害者の雇用に特別な配慮を行っており、一定の要件を満たした子会社を指します。認定を受けるためには、親会社・子会社それぞれが以下の要件を満たす必要があります。
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親会社の要件
子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること（議決権の過半数保有など）、子会社との人的関係が密接であること（役員派遣や従業員の出向など） -
子会社の要件
株式会社であること、雇用される障害者が5人以上であること、全従業員に占める障害者の割合が20％以上であること、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者、および精神障害者の割合が30％以上であること、障害者のための施設改善や専任指導員の配置など、適正な雇用管理能力を有すること、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること
横須賀市 特例子会社等設立支援補助制度の対象者
横須賀市内で特例子会社の設立や事業所の開設を行う企業等で、以下の条件を満たすものが対象となります。
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対象となる事業者
横須賀市内に特例子会社を設立しようとする親事業主、横須賀市内に設立される特例子会社、既存の特例子会社が、新たに横須賀市内に支店、営業所、事業所などを開設する場合 -
雇用要件
当該特例子会社または支店等において、新たに5人以上の障害者を常用労働者として雇用する予定があること
【お問い合わせ先】
横須賀市民生局福祉こども部障害福祉課就労支援係
電話: 046-822-9837
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2625/g_info/l100051177.html
- 横須賀市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/
- 横須賀市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/yokosuka_city
- 横須賀市公式LINE
- https://line.me/R/ti/p/@196hbuhz
- 横須賀市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCQDVaWThh91v2lgtCCqio5w
本助成金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、書面による申請手続きが必要です。最新の情報や申請様式の入手については、横須賀市民生局福祉こども部障害福祉課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。