大仙市 ゼロカーボンシティ推進補助金(市民用:蓄電池・EV等)
目的
大仙市民を対象に、家庭での地球温暖化対策を促進し、2050年までのカーボンニュートラル実現に寄与することを目的として、蓄電池や太陽光発電設備などの再エネ設備設置、およびEV・PHEV車といった次世代自動車の導入経費の一部を補助します。住宅での自家消費を目的とした多様な設備の導入を支援することで、市内の脱炭素化を図ります。
申請スケジュール
※各年度の3月31日が申請期限となりますのでご注意ください。
- 補助対象事業の実施
-
随時(令和8年3月31日まで)
補助対象となる設備(蓄電池、V2H充放電器、EV充電器、太陽光発電設備)または車両(EV車、PHEV車)の設置・導入を完了させてください。
- 蓄電池・V2H・EV車・PHEV車:各10万円
- EV充電器:3万円(または実費)
- 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限25万円)
- 補助金の交付申請
-
- 申請締切:2026年03月31日
事業完了後、当該年度の3月31日までに申請書類一式を提出してください。
【主な提出書類】
・交付申請書 兼 実績報告書(様式第1号)
・市税の納税証明書(完納証明)
・契約書や領収書の写し、製品の仕様書、車検証の写し等
- 審査と交付決定の通知
-
- 交付決定通知:審査完了後
市長が設置状況の確認および内容の審査を行います。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第2号)」が送付されます。
- 補助金の請求
-
通知受領後
交付決定通知を受けた後、「請求書(様式第4号)」を市長へ提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
家庭における地球温暖化対策を推進し、2050年を目標とするカーボンニュートラルの実現に資することを目的とした事業です。住宅への蓄電池や太陽光発電設備などの設置、および省エネ性能に優れる電気自動車(EV車)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV車)の導入を支援します。
■1 蓄電池
居住用の建物等に定置型のリチウムイオン蓄電池とインバーターなどの電力変換装置が一体的に構成されたシステム(JET認証品等)の導入。
<導入要件>
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されること
- 蓄電容量が1kWh以上であること
<補助対象経費>
- 蓄電池部(リチウムイオン蓄電池)の購入費
- 電力変換装置(インバーター、パワーコンディショナー等)の購入費
- 附属品(キュービクル、計測・表示装置等)の購入費
- 配線及び配線器具の購入費および設置工事費
<補助金額>
- 1設備につき10万円
■2 V2H充放電器
EV車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているものの導入。
<導入要件>
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されていること
<補助対象経費>
- V2H本体部、パワーコンディショナー、配線及び配線器具の購入費および設置工事費
<補助金額>
- 1設備につき10万円
■3 EV車(電気自動車)
新車として購入した、4輪の乗車定員9人以下の自家用電気自動車(V2H・V2L給電機能付き)の導入。
<導入要件>
- 自動車検査証の登録・交付年月日が当該年度の4月1日以後であること
- 使用の本拠の位置が大仙市内であること
- 用途が「乗用」で、自家用・事業用の別が「自家用」であること
<補助対象経費>
- 車両本体の購入費用
<補助金額>
- 1台につき10万円
■4 PHEV車(プラグインハイブリッド自動車)
新車として購入した、4輪の乗車定員9人以下の自家用プラグインハイブリッド自動車(V2H・V2L給電機能付き)の導入。
<導入要件>
- EV車と同様の要件(市内に本拠、自家用、当該年度登録等)を満たすこと
<補助対象経費>
- 車両本体の購入費用
<補助金額>
- 1台につき10万円
■5 EV充電器
EV車またはPHEV車に電気を供給できる設備で、次世代自動車振興センターにより指定されているものの導入。
<導入要件>
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されていること
<補助対象経費>
- 設備本体部、付属品、配線及び配線器具の購入費および設置工事費
<補助金額>
- 1設備につき3万円(経費が3万円未満の場合は、税抜きの全額)
■6 太陽光発電設備
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備(JET認証等)の導入。蓄電池またはV2H充放電器と併せて設置することが必須条件です。
<導入要件>
- 蓄電池またはV2H充放電器と併せて設置・申請し、当該設備に接続されていること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上であること
- 発生電力が同一敷地内の住宅で消費され、低圧配電線に連結されていること
<補助対象経費>
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、パワーコンディショナー(併用時除く)、電力量計、配線器具等の購入費および設置工事費
<補助金額>
- 最大公称出力1kWにつき5万円(上限25万円)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 事業用として利用する設備・車両の導入。
- 重複受給制限に抵触する事業。
- 本事業で導入する設備・車両について、大仙市の他の事業による補助金などの交付を既に受けている場合。
- 納税要件を満たさない者の申請。
- 大仙市に納付すべき税金を滞納している場合。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団員または暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者が関与する場合。
- 中古品の導入(新規に購入・設置・導入したものが対象)。
補助内容
■1 蓄電池(定置式リチウムイオン蓄電池)
<補助金額>
1設備につき10万円(定額)
<主な要件>
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されていること。
- 公称蓄電容量が1kWh以上であること。
- 持ち運び可能な蓄電池は対象外です。
<補助対象経費>
- 蓄電池本体(リチウムイオン蓄電池)
- 電力変換装置(インバーター、パワーコンディショナー等)
- 附属品(キュービクル、計測・表示装置等)
- 配線及び配線器具の購入費および設置工事費
■2 V2H充放電器
<補助金額>
1設備につき10万円(定額)
<主な要件>
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されていること。
- 国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているものに限ります。
<補助対象経費>
- V2H本体部
- パワーコンディショナー
- 配線及び配線器具の購入費および設置工事費
■3 EV車・PHEV車
<補助金額>
1台につき10万円(1世帯2台まで)
<主な要件>
- 自動車検査証の登録年月日または交付年月日が令和7年4月1日以降であること。
- 用途欄が「乗用」で、自家用・事業用の別欄が「自家用」と記載されていること。
- 使用の本拠の位置が大仙市内であること。
- EV車は燃料欄に「電気」、PHEV車は燃料欄に「ガソリン・電気」と記載されていること。
- 4輪の乗車定員9人以下の車両であること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されており、かつ「V2H・V2L(外部給電器)での給電機能」を有していること。
<補助対象経費>
車両本体の購入に要する費用
■4 EV充電器
<補助金額>
1設備につき3万円。ただし、消費税額を抜いた事業費が3万円以下の場合は、消費税を除いた全額。
<主な要件>
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されていること。
- 国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているものに限ります。
<補助対象経費>
- 設備本体部
- 付属品(充電ケーブル、自立スタンド等)
- 配線及び配線器具の購入費および設置工事費
■5 太陽光発電設備(セット補助)
<補助金額>
公称最大出力1kW当たり5万円(上限25万円)。小数点以下は切り捨て。
<主な要件>
- 蓄電池またはV2H充放電器と併せて設置し、かつそれらに接続されていること。
- 太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上であること。
- 申請者が居住する住宅または同一敷地内の建物、架台等に固定されていること。
- 発電された電気が申請者が居住する住宅に提供されていること。
- JETによる認証、または国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けていること。
<補助対象経費>
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器
- パワーコンディショナー(蓄電池やV2Hと併用する場合は除く)
- 発生電力量計、余剰電力販売用電力量計
- 配線及び配線器具の購入費および設置工事費
対象者の詳細
補助金の交付対象者
大仙市によるゼロカーボンシティ推進に資する設備や車両の導入を支援することを目的としており、以下の5つの要件をすべて満たす個人が対象となります。
-
1 居住地に関する要件
大仙市内に住所を有する個人であること、補助金の申請を行う日までに大仙市に住民登録を済ませていること(市外からの転入者を含む) -
2 納税状況に関する要件
大仙市に納付すべき税金を滞納していないこと(市税の完納が必須) -
3 費用負担と利用形態に関する要件
補助金の額を除いた、対象設備・車両の購入および設置にかかる費用を申請者自身が負担できること、導入する設備や車両を、申請者自身、または同一の世帯を構成する者が所有し、または使用すること(リース契約を含む)、導入する設備や車両を事業用として利用しないこと -
4 他の補助金との重複受給の制限
本事業で導入する設備や車両について、大仙市の他の事業による補助金等の交付をすでに受けていないこと -
5 反社会的勢力との関係性に関する要件
申請者が暴力団員でないこと、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 事業用(業務用)として利用する設備や車両の導入
- 大仙市の他の補助金と重複して受給する場合
- 市税を滞納している場合
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を持つ者
注意:本補助金は市民の日常生活におけるカーボンニュートラル化を支援する目的であるため、業務用での利用は一切認められません。
※以上の5つの要件をすべて満たしている個人が対象となります。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-13420
- 大仙市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/
資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキストからは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。