名取市 住宅用再生可能エネルギー等設備（太陽光・蓄電池等）導入補助金（令和7年度）
目的
名取市内に居住する個人に対し、地球温暖化防止と再生可能エネルギーの利用促進を図るため、自ら居住する住宅への対象設備の導入を支援します。定置用蓄電池と同時設置する太陽光発電システム、定置用蓄電池、家庭用燃料電池の設置費用を補助することで、家庭におけるエネルギーの自立化を促し、温室効果ガスの排出削減を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 対象設備の設置
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- 設置完了期間：2025年01月01日〜12月31日
補助対象となる設備（太陽光発電システム※蓄電池同時設置、定置用蓄電池、エネファーム）の設置を完了させてください。
- 太陽光発電：電力受給開始日が導入日となります。
- 蓄電池・エネファーム：引き渡し日または保証開始日が導入日となります。
※太陽光と蓄電池を併せて申請する場合、電力会社からの「電力受給契約確認書」が整ってから申請を行う必要があります。
- 申請資格・書類の準備
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随時
住民票、市税の未納がない証明書、領収書、設置写真、各設備ごとの必要書類（電力受給契約確認書、保証書等）を準備します。
- 書類の名義はすべて申請者と同一である必要があります。
- 消えるボールペンは使用不可です。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月27日
名取市役所5階「環境共創課 環境保全係」へ直接持参して提出してください。
- 受付時間：平日 8:30〜12:00 / 13:00〜17:00
- 予算額に達し次第、期間内でも受付を終了します。
- 同着の場合は抽選となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
市による書類審査が行われます。不備がある場合は内容確認の連絡が入ります。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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- 補助金振込：交付決定後1〜2週間後
補助金額と振込予定日を記載した「補助金確定通知書」が届き、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※設置から5年以内に処分する場合は、事前の「財産処分届」提出が必要となります。
対象となる事業
地球温暖化の防止と自然エネルギーの利用促進を図ることを目的とし、市内の家庭において対象設備を設置する個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、住宅のエネルギー自立化と温室効果ガスの削減を推進する事業です。
■住宅用再生可能エネルギー等設備導入支援
市内の住宅に、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する取り組みを支援します。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電システム（定置用蓄電池を同時設置した場合に限る）
- 定置用蓄電池
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
＜補助対象者の要件＞
- 名取市内に住民票があり、自ら居住する住宅に未使用の補助対象機器を設置した、または設置された住宅を購入した個人
- 名取市への市税などの滞納がないこと
- 住宅所有者の承諾を得ていること（自身が所有者でない場合）
- 令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に対象機器を導入（設置）していること
＜補助金額＞
- 太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時に設置：10万円
- 定置用蓄電池のみの設置：6万円
- 家庭用燃料電池（エネファーム）の設置：12万円
＜申請受付期間＞
- 令和7年5月1日（木）から令和8年2月27日（金）まで（予算に達し次第終了）
特例措置
●A 太陽光パネル増設に伴う蓄電池設置の特例
既に太陽光発電システムを設置している住宅で、太陽光パネルの増設と同時に新たに定置用蓄電池を設置する場合は、既存設備の拡張であっても補助対象となります（この増設に対する補助は1回限り）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象となりません。
- 既設設備の更新・交換、および既に設置されている設備の単純な増設。
- 中古品または使用済みの機器を設置する場合。
- 太陽光発電システムを単体で設置する場合。
- リース契約や利用契約に基づき、機器の所有者が申請者本人以外となる場合。
- 同一の住宅につき、同一設備について既に補助金の交付を受けている場合。
- 単年度内において、既に1回申請を行っている場合。
補助内容
■1 太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時に設置する場合
＜補助金額（上限額）＞
10万円
＜主な要件＞
- 定置用蓄電池との同時設置が必須（単体設置は不可）
- 電力事業者との間で電力需給契約を締結していること
- 自家消費を主とし、売電は余剰分に限る「余剰型配線」であること
- 経済産業省から10kW未満の設備認定を受けていること
- 導入日は「電力受給契約確認書」に記載の電力受給開始日
■2 定置用蓄電池のみを設置する場合
＜補助金額（上限額）＞
6万円
＜主な要件＞
- 既存または新規の太陽光発電設備と常時接続し、充放電が可能な構成であること
- SIIに登録されている機器、または同等の性能を有すること
- 製造・販売業者による保証を受けていること
- 固定して使用するもので、蓄電容量が1kWh以上あること
■3 家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する場合
＜補助金額（上限額）＞
12万円
＜主な要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されている機器、または同等の性能を有すること
- 導入日は保証書や領収書に記載の引き渡し日または保証開始日
■4 補助対象者および申請期間
＜対象者要件＞
- 名取市内の住宅へ未使用品を設置または購入した個人
- 市税の滞納がないこと（未納がないことの証明書が必要）
- リースまたは利用契約による設置（所有者が本人以外）は対象外
＜期間＞
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 対象設備設置期間 | 令和7年1月1日～令和7年12月31日 |
| 補助金申請受付期間 | 令和7年5月1日～令和8年2月27日 |
■特例措置
●S1 太陽光パネル増設に伴う蓄電池設置の特例
＜内容＞
原則として機器の更新・交換や既存施設の増設は対象外だが、既に太陽光発電システムを設置している方が、パネル増設と同時に定置用蓄電池を新たに設置する場合は補助対象となる（1回限り）。
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
名取市が実施する本補助金は、地球温暖化防止やエネルギーの自立化を目的に、市内の住宅に指定の機器を導入する個人を支援するものです。
補助対象となるには、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
-
1 居住地および設置住宅の要件
申請時点で名取市内の自ら居住する住宅に対象機器を設置した個人、未使用の対象機器が設置された市内の住宅を購入した個人 -
2 市税の納付状況
名取市に対して市税などの滞納がないこと、「未納がないことの証明」の提出が必要 -
3 所有形態と承諾
住宅が申請者の所有でない場合、所有者から設置の承諾を得ていること -
4 導入期間と機器状態
令和7年1月1日から令和7年12月31日までに導入された機器であること、未使用品（新品）に限る
対象機器ごとの個別要件
設置する機器の種類に応じて、以下の条件を満たす必要があります。
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A 太陽光発電システム
定置用蓄電池を同時に新規設置すること、または既存パネル増設時に蓄電池を新規設置すること、低圧配電系統と逆潮流有りで連携し、余剰型配線であること、経済産業省から10kW未満の設備認定を受けていること -
B 定置用蓄電池
太陽光発電設備と常時接続され、充放電が可能な構成であること、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている、または同等の機器であること、固定して使用し、蓄電容量が1kWh以上であること -
C 家庭用燃料電池（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及協会に登録されている、または同等の機器であること
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- リースや利用契約により、機器の所有者が本人以外となる場合
- 既に設置されている機器の更新、交換
- 既存施設の単純な増設（蓄電池を伴わない太陽光パネルの増設等）
- 太陽光発電システムのみの単独設置
- 暴力団員等に該当する者、またはその関係者
※原則として新規設置が対象です。太陽光パネル増設に伴う蓄電池設置の特例は1回限りとなります。
※申請にあたっては暴力団排除に関する誓約書兼同意書の提出が必要です。
※詳細は「令和7年度名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金申請の手引き」を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.natori.miyagi.jp/page/19096.html
- 名取市公式ホームページ
- https://www.city.natori.miyagi.jp/
- 環境共創課
- https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/22/
- 住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金のお知らせ
- https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/22/19202.html
申請は紙媒体の書類提出が基本となっており、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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