終了済 掲載日:2026/01/03

宝塚市 令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金(太陽光・省エネ設備等)

上限金額
100万円
申請期限
2026年01月30日
兵庫県|宝塚市 兵庫県宝塚市 公募開始:2025/06/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宝塚市内の個人や事業者に対し、市域の脱炭素化を加速させ2050年のゼロカーボン実現を目指すため、太陽光発電設備や蓄電池、ZEH、高効率な照明・空調・給湯器等の導入または更新費用の一部を補助します。温室効果ガス排出量の削減を促進し、地域全体の持続可能な環境づくりとエネルギー利用の効率化を支援することを目的としています。

申請スケジュール

本助成金は原則として先着順で受け付けられ、予算上限に達した時点で終了となります。申請は宝塚商工会議所内の事務局にて受け付けています。設備導入の前後どちらのタイミングでも申請可能ですが、契約日が令和7年4月4日以降のものが対象です。
交付申請
  • 公募開始:2025年04月04日
  • 申請締切:2026年01月30日

「交付申請書」に必要書類(実施計画書、見積書、仕様書等)を添えて事務局へ持参または郵送で提出します。設備導入完了後の申請の場合は、この段階で実績報告書類も併せて提出します。

審査・交付決定
随時審査

事務局および市による審査が行われます。適当と認められた場合、申請者に「交付決定通知」が送付されます。※予算超過の同日申請があった場合は抽選となります。

設備導入・設置報告
完了後速やかに

(導入前申請の場合)交付決定後に設備の導入を行い、完了後速やかに「実施結果書」や「領収書の写し」「写真」「竣工検査報告書」などを提出し報告を行います。

金額確定
報告書確認後

提出された報告内容を市が確認し、助成金の「金額確定通知」を申請者に送付します。

助成金の請求
  • 請求書提出期限:2026年02月28日

金額確定通知を受け取った後、「交付請求書(様式第17号)」を提出します。最終提出期限は令和8年2月28日です。

支払・受理
請求後順次

市から指定口座へ助成金が振り込まれます。提出書類のコピーは、翌年度から5年間保管する必要があります。

対象となる事業

宝塚市が提供する「宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」は、市域の脱炭素化を加速させることを目的とした事業です。2030年のカーボンハーフ、そして2050年のゼロカーボン実現を目指し、住宅や事業所における再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援します。

■宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金

市民や事業者が再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入・更新する際の費用を一部助成することで、温室効果ガス排出量の削減を促進し、地域全体の脱炭素化を推進します。

<助成対象者>
  • 宝塚市に住民登録を有する個人、または市内に事業所を有する事業者
  • 市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築または購入する個人
  • 市内におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築戸建建売住宅を販売する事業者
  • PPA(電力販売契約)またはリース契約に基づき、事業用太陽光発電設備を設置するPPA・リース事業者
  • ※市税の滞納がないこと、暴力団関係者ではないこと、同一建物で過去に同設備の助成を受けていないことが条件
<助成対象事業の全体像(導入区分)>
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):新築住宅への導入のみ
  • 高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯器、コージェネレーションシステム:更新のみ
  • 太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池設備:原則として新設
<補助事業実施期間>
  • 対象設備の契約日:令和7年4月4日以降であること
  • 対象設備の導入・更新完了日:令和8年2月13日まで
  • ZEH建売住宅販売事業者が自ら施工する場合の着工日:令和7年4月4日以降
<補助対象経費>
  • 設備費
  • 附帯工事費
  • 雑役務費(いずれも税抜き、事業遂行に直接必要なもの)
<各助成対象設備の詳細>
  • 太陽光発電設備(自家消費型):個人7万円/kW、事業者5万円/kW(上限500万円)
  • 蓄電池設備:助成対象経費の1/3(個人は15.5万円/kWh以下、事業者は19.0万円/kWh以下の設備が対象。事業者は上限100万円)
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):55万円/件
  • 高効率照明機器(LED):助成対象経費の1/2(上限100万円、調光制御機能付きが必須)
  • 高効率空調機器:助成対象経費の1/2(上限100万円、30%以上のCO2削減効果が必要)
  • 高効率給湯器:助成対象経費の1/2(上限15万円、年間給湯保温効率3.0以上が必要)
  • コージェネレーションシステム:助成対象経費の1/2(上限30万円、FCA登録機器が対象)

▼補助対象外となる事業

以下の事業、設備、および経費については助成の対象外となります。

  • 設備導入の用途・区分に関する事項
    • 事業所における事業のうち、居住用途(共用部など明確に区分できない場合を含む)に該当する部分への設備導入
    • 中古設備の導入
    • リース契約による設備導入(事業用太陽光発電設備(自家消費型)を除く)
  • 他制度との重複・受給制限に関する事項
    • 他の法令や予算制度に基づき、国からの負担または補助を得て実施する設備導入(二重受給の禁止)
    • 同一の建物において、既に同じ対象設備で本助成金を受けたことがある場合
  • 特定の設備に関する除外条件
    • 高効率給湯器およびコージェネレーションシステムにおいて、既存のエコキュートやエネファームから更新する場合
  • 助成対象外となる経費
    • 設計費
    • 処分費
    • 他の県費や市費等を財源とする助成金等の収入額(対象経費から控除される)

補助内容

■A 太陽光発電設備及び蓄電池設備

<太陽光発電・蓄電池の助成額>
対象設備対象者助成額・率上限・要件
太陽光発電設備(自家消費型)個人出力1kWあたり7万円-
太陽光発電設備(自家消費型)事業者出力1kWあたり5万円上限500万円
蓄電池設備個人助成対象経費の1/315.5万円/kWh以下の設備
蓄電池設備事業者助成対象経費の1/3上限100万円(19.0万円/kWh以下の設備)
<主な導入要件>
  • 太陽光発電は既築・新築・更新・新設が対象
  • 蓄電池は本助成金で太陽光発電を設置する際の付帯設備に限る

■B 省エネルギー設備(ZEH・LED・空調・給湯器等)

<省エネルギー設備の助成額>
対象設備対象者助成額・率上限額
ZEH個人・販売事業者55万円/件-
高効率照明機器(LED)事業者助成対象経費の1/2100万円
高効率空調機器事業者助成対象経費の1/2100万円
高効率給湯器(エコキュート)個人助成対象経費の1/215万円
コージェネレーション(エネファーム)個人助成対象経費の1/230万円
<設備別の主な要件>
  • LED:調光制御機能を有し、一定の固有エネルギー消費効率基準を満たすこと
  • 空調:従来比で30%以上の省CO2効果が得られること
  • エコキュート:JIS規格の効率が3.0以上であること。更新は対象外
  • エネファーム:FCAの登録機器リストに登録されていること。更新は対象外

■特例措置

●C PPA(電力販売契約)またはリース事業者の適用

<内容>

市内に事業所を有する事業者との契約に基づき、事業用太陽光発電設備(自家消費型)を設置する場合、PPA/リース事業者も助成対象となります。

●D ZEH建売住宅の販売事業者の特例

<内容>

市内の新築戸建建売住宅を販売しZEHを導入する場合、販売事業者が助成を受けられます(市内事業所の有無は不問)。自ら施工を行う場合は令和7年4月4日以降の着工が対象です。

●E 予算超過時の抽選特例

<内容>

申請は先着順ですが、予算上限を超える申請があった当日の申請者間で抽選を行い、優先順位を決定します。

対象者の詳細

居住地または事業所所在地に関する要件

令和7年度宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金は、環境省交付金を財源としており、以下の4つの条件全てに該当する方が対象となります。所在地等に関する要件として、まず以下のA~Dのいずれかに該当することが必要です。

  • A 市内の個人または事業者
    宝塚市内に住所(住民票)を有する個人、宝塚市内に事業所(本社、支店、営業所など)を有する事業者
  • B 新築戸建住宅を建築・購入する個人
    宝塚市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築または購入する方
  • C ZEHの新築戸建建売住宅の販売事業者
    宝塚市内におけるZEHの新築戸建建売住宅の販売者となる事業者、※事業所が宝塚市外に所在していても助成対象となります
  • D PPA事業者またはリース事業者
    宝塚市内に事業所を有する事業者とのPPAまたはリース契約に基づき、事業用太陽光発電設備(自家消費型)を設置する者、※助成金額相当額をサービス料金またはリース料金から控除するなどの条件が適用されます

■交付対象外となる要件

以下のいずれかの要件を満たさない、または該当する場合は助成の対象外となります。

  • 宝塚市の税金を滞納している個人または事業者
  • 「宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員密接関係者
  • 同一の建物に対し、既に同じ事業(太陽光発電設備の導入、高効率照明機器の更新など)で本助成金を受給している場合(重複受給)

※反社会勢力との関わりがないことや、公平な支援提供のための重複受給防止が重要な要件となっています。

※これらの条件をすべて満たすことで、交付申請を行うことが可能となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060685/1060714/1061609/1011303/1016355/1052998.html
宝塚市役所 公式ホームページ
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/
宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 事務局 公式ホームページ
http://zukajyoseikin.com/

資料ダウンロードや電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。詳細は事務局の公式ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

宝塚市役所 環境部 環境エネルギー課(環境保全担当)
TEL:0797-77-2070
FAX:0797-71-1159
受付窓口
宝塚市役所 本庁舎 2階
環境部 環境エネルギー課〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号
文書によるお問い合わせには、専用のフォームのご利用が案内されています。
宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 事務局(宝塚商工会議所内)
TEL:0797-62-6228
Email:info@zukajyoseikin.com
受付窓口
ソリオ2 6階
宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 事務局(宝塚商工会議所内)〒665-0845 兵庫県宝塚市栄町2-1-2
申請書の提出期限は令和8年1月30日、実績報告の提出期限は令和8年2月13日です。
宝塚市役所(代表)
TEL:0797-71-1141
受付時間
午前9時から午後5時30分
※土曜日・日曜日・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く
市役所ウェブサイトには、「ご意見・お問い合わせ」ページが用意されており、オンラインでの問い合わせも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。