さつま町ゼロカーボン推進事業補助金（令和7年度）：ZEH・電気自動車等の導入支援

申請スケジュール

設備の設置・購入

• 対象期間：令和5年4月1日以降に設置または購入された新品

補助対象となる設備（ZEH、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等）を設置または購入してください。中古品やプラグインハイブリッド車などは対象外となります。

申請書類の準備

設置・購入完了後

さつま町ホームページから最新の様式（第1号様式、第3号様式等）をダウンロードしてください。住所や氏名が印字されている場合は押印が必須です。設備ごとに必要な添付書類（BELS評価書、車検証の写し、カラー写真等）を揃えてください。

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年04月25日
• 申請締切：2026年03月16日
• 設置期限：2026年03月31日までに設置（取得）が可能なもの

さつま町役場 町民環境課 環境係の窓口へ直接持参するか、郵送で提出してください。予算の執行状況（令和7年12月25日現在：残額8,637,000円）により、期限前でも受付終了となる場合があります。

審査・交付決定

申請受付後、随時

提出された申請書類を町が審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。

請求書の提出・入金

交付決定通知後

交付決定後、改めて「請求書」を提出してください。請求書には必ず押印が必要です。内容を確認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

財産処分の制限

交付決定日から4〜10年間

• ZEH等：10年間
• HEMS・蓄電池：6年間
• 電気自動車・充電設備：4年間

この期間内に処分（譲渡・売却等）を行う場合は、事前に町長の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

この事業は、さつま町が「持続可能な未来づくりカーボンニュートラルさつま町宣言」（令和4年9月22日）に基づき、2050年までに温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」とすることを目指し、その目標達成に貢献する脱炭素化設備等の導入を支援するための補助金制度です。

■補助対象設備の種類と要件

さつま町内に住民登録のある個人または法人で、町税等の滞納がない方が対象となります。令和7年度の予算額は1,200万円です。

＜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH等）＞

• 補助金額: 1棟あたり上限300,000円
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の国の補助金の交付対象として認定を受けていること
• 住宅用太陽光発電システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池がZEH等の設備に一体的に含まれる場合は、ZEH等としての補助が適用され、個別の補助は重複して受けられません

＜住宅用太陽光発電システム＞

• 補助金額: 1kWあたり15,000円（上限100,000円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池と同時に設置する場合のみが補助対象
• 太陽電池モジュールはJETの認証を受けているか、同等以上の性能と品質が確認されていること
• 公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10kW未満であること
• 発電した電気が日常生活に使用されること

＜ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）＞

• 補助金額: 設置費用の1/2（上限50,000円）
• 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること
• 電力使用量を個別に計測・蓄電し、モニター画面などで確認できる機器であること

＜定置用リチウムイオン蓄電池＞

• 補助金額: 1台あたり150,000円
• 蓄電池容量が1kW以上で、太陽光発電システム等と接続し、充放電できるものであること
• SIIに登録された機器であること

＜電気自動車（普通自動車・軽自動車）＞

• 補助金額: 普通自動車200,000円、軽自動車150,000円
• 自動車検査証の燃料の種類が「電気」とのみ記載されている4輪以上の車両
• 一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）が実施する補助対象車両であること

＜超小型モビリティ、ミニカー（電動）、電気バイク＞

• 補助金額: 各1台あたり50,000円
• Nevが実施する補助対象車両であること

＜V2H充電設備 / 家庭用充電設備＞

• V2H補助金額: 1台あたり100,000円
• 家庭用充電設備補助金額: 1台あたり20,000円
• Nevが補助対象としている設備または同等以上の機能を有していること
• 電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者が対象

＜補助事業実施期間・申請期間＞

• 補助対象設備を設置または購入した期間: 令和5年4月1日以降
• 申請期間: 令和7年4月25日から令和8年3月16日まで（令和8年3月31日までに設置完了が必要）
• 予算額に達した場合は、申請受付が早期に終了する可能性があります

補助内容

■1 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH等）

＜補助金額＞

1棟につき上限300,000円

＜主な要件・留意事項＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の国の補助金の交付対象として認定を受けているZEH等が対象
• 太陽光発電、HEMS、蓄電池が一体的に含まれる場合はZEH等の補助金が適用され、個別補助は不可
• 処分制限期間：10年間

■2 住宅用太陽光発電システム

＜補助金額＞

1kWあたり15,000円（上限100,000円）

＜主な要件・留意事項＞

• 定置用リチウムイオン蓄電池と同時に設置する場合に限り対象
• 太陽電池モジュールがJET認証を受けている、または同等以上の性能であること
• 公称最大出力合計値またはパワコン定格出力合計値のいずれかが10kW未満であること
• 発電した電気が日常生活に使用されていること
• 処分制限期間：10年間

■3 ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）

＜補助金額＞

設置費用の2分の1（上限50,000円）

＜主な要件＞

• 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること
• 処分制限期間：6年間

■4 定置用リチウムイオン蓄電池

＜補助金額＞

1台につき150,000円

＜主な要件＞

• 国の補助金交付対象としてSIIに登録された機器であること
• 処分制限期間：6年間

■5 電気自動車

＜補助金額＞

区分	補助金額
普通自動車	1台につき200,000円
軽自動車	1台につき150,000円

＜主な要件・留意事項＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）の補助対象車両であること
• 4輪以上の車両で、燃料の種類が「電気」とのみ記載されていること
• プラグインハイブリッド、ハイブリッド、リース車両は対象外
• 処分制限期間：4年間

■6 超小型モビリティ、ミニカー（電動）、電気バイク

＜補助金額＞

1台につき50,000円

＜主な要件・留意事項＞

• Nevが実施する補助対象車両であること
• キックボード、シニアカー、リース車両は対象外
• 処分制限期間：4年間

■7 V2H充電設備

＜補助金額＞

1台につき100,000円

＜主な要件＞

• Nevの電気自動車充電インフラ整備事業費補助金において補助対象としている設備と同等以上の機能を有すること
• 処分制限期間：4年間

■8 家庭用充電設備（電気自動車対応）

＜補助金額＞

1台につき20,000円

＜主な要件＞

• Nevが補助対象設備として指定している設備であること
• ハイブリッド車（内燃機関併用）を除く電気自動車専用であること
• 処分制限期間：4年間

対象者の詳細

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH, ZEH+）等

ZEH等の補助対象となるのは、主に以下のいずれかの条件を満たす方です。

• 自ら居住・使用するケース
  自らが町内に所有し、居住する専用住宅等（共同住宅や店舗・事務所等との併用住宅を含む）がZEH等であり、その住宅を自ら使用している方
• 他者に賃貸するケース
  自らが町内に所有する専用住宅等がZEH等であり、かつ自らがそのZEHを所有し、他者に居住目的で当該専用住宅等を貸し出している方
• 建売住宅を取得するケース
  建売住宅供給者等によってZEH等が設置された町内の建売住宅を取得し、かつ自らその住宅に居住する方

住宅用太陽光発電システム

住宅用太陽光発電システムの補助対象者は、以下の要件をすべて満たす方です。

• 1 電力会社との電灯契約
  自らが電力会社と電灯契約を締結していること、※他者に貸し出す場合は、その住宅を借り受けた者が電灯契約を締結している必要があります
• 2 所有・使用形態（いずれかに該当）
  自ら居住・使用：町内の住宅にシステムを設置し、自ら所有・使用している方、他者に賃貸：町内に所有する住宅にシステムを設置し、自ら所有し他者に居住目的で貸し出している方、建売住宅取得：システムが設置された町内の建売住宅を取得し、自ら居住する方

HEMS・定置用リチウムイオン蓄電池

各設備（HEMS、蓄電池）において、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。

• 自ら居住・使用するケース
  自らが居住する町内の専用住宅等に対象設備を設置し、かつ自らが当該設備を所有し、使用している方
• 他者に賃貸するケース
  自らが町内に所有する専用住宅等に対象設備を設置し、かつ自らが当該設備を所有し、他者に居住目的で当該専用住宅等を貸し出している方
• 建売住宅を取得するケース
  建売住宅供給者等によって対象設備が設置された町内の建売住宅を取得し、かつ自らその住宅に居住する方

電気自動車・超小型モビリティ等

車両を購入し、当該車両を自ら使用する方が対象となります。

• 割賦販売（ローン等）での購入
  割賦販売等により購入し、自動車検査証や標識交付証明書の所有者が販売業者等であっても対象に含まれます

充電設備（V2H・家庭用）

以下の条件を満たす方が対象となります。

• V2H充電設備
  設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する方
• 家庭用充電設備
  設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する方

※上記のとおり、それぞれの設備について所有・使用の状況や購入方法に関する具体的な要件が定められています。
※ご自身の計画がどの対象者に該当するかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.satsuma-net.jp/soshiki/yakuba/1006/2/carbon_neutral/6329.html

さつま町役場 公式サイト（メインページ）

https://www.satsuma-net.jp/index.html

さつま町観光サイト

https://www.satsuma-net.jp/kanko/index.html

さつま町移住定住サイト

https://www.satsuma-net.jp/teiju/index.html

さつま町子育て応援サイト

https://www.satsuma-net.jp/kosodate/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.satsuma-net.jp/cgi-bin/inquiry.php/17?page_no=6329

申請様式はPDF形式で提供されており、さつま町公式ウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口