東京都 既存マンション省エネ・再エネ導入検討計画書作成費用補助金
目的
東京都内の既存マンション管理組合等に対して、建物の環境性能向上を促進するため、省エネ改修や太陽光発電・蓄電池等の再生可能エネルギー導入に向けた検討計画書の作成費用を補助します。5年以内に修繕工事等を予定しているマンションを対象に、専門家への委託経費を支援することで、具体的な改修計画の策定を後押しし、脱炭素化に向けた取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請の受付期間
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- 公募開始：2025年04月17日
- 申請締切：2026年03月31日
クール・ネット東京のウェブサイトから申請書（第1号様式）をダウンロードし、必要書類を添えてメールで提出してください。
- 提出先：cnt-mansion-keikaku@tokyokankyo.jp
- 原則1申請につき1棟分として申請してください。
- 令和8年3月31日の申請分は当日受付となりますが、余裕を持った提出が推奨されます。
- 受付・審査・交付決定
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申請から約1か月
提出された書類の審査や必要に応じた現地調査が行われます。
- 審査を経て適正と判断された場合、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 書類に不備がある場合、審査が停止し、決定まで時間がかかることがあります。
- 補助事業開始・契約
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交付決定通知後
交付決定日以降に、専門家と業務委託契約を締結し、事業（省エネ・再エネ導入に向けた検討計画書の作成等）を開始してください。
- 交付決定日より前の契約や支払いは補助対象外となるため注意してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限（最終）：2025年09月30日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- マンション省エネ・再エネ検討計画書（第11号様式）
- 提案計画書、概算工事費の見積書
- 業務委託契約書（交付決定日以降のもの）
- 領収書（支払いが完了していること）
- 振込先口座が確認できる書類
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告から約2〜3か月
実績報告書の審査後、補助金額が確定し「補助金確定通知書」が発送されます。
- 確定通知の発送：報告から約1～2か月後
- 補助金の振込：確定通知発送から約1か月後
- 補助金は指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
省エネルギー化改修や再生可能エネルギー導入に関する具体的な「検討計画書」の作成を、専門家に委託する際に発生する経費を補助するものです。作成された計画書等は、最終的に提出が求められる「マンション省エネ・再エネ検討計画書（第11号様式）」の根拠資料として必要となります。
■補助対象事業の内容
既存マンションの状況に応じて、以下の各項目の更新・改修・導入等に関する計画を作成します。
＜省エネルギーに関する検討項目＞
- 照明器具のLED化等：共用部などの照明器具をLEDに交換する計画
- 昇降機設備の更新・改修：エレベーターなどの昇降機を省エネ型に更新・改修する計画
- 給水方式等の更新・改修：給水ポンプや給水方式の効率化に関する計画
- 内外断熱の改修：マンションの外壁や内壁の断熱性能を向上させる改修計画
- 窓・扉の交換等：窓や玄関扉などを、より断熱性能の高いものに交換する計画
＜再生可能エネルギーに関する検討項目＞
- PVシステム（太陽光発電システム）及び蓄電池システムの導入（必須）
- EV充電設備の導入（電気自動車用充電設備の導入計画）
＜補助対象事業の前提となる要件＞
- 対象マンション：東京都内に所在する既存のマンションであること
- 将来的な工事予定：交付申請時点から起算して5年以内に、特定の修繕、改修、または設置工事を実施する予定があること
- 構造関連資料の保有：建築基準法に基づく検査済証、または構造計算書など、マンションの構造を検討できる資料があること
- PVシステム・蓄電池システムの検討：当該システムの導入について必ず検討計画に含めること
▼補助対象外となる事業
本制度では、以下の費用や取組については補助対象外となりますのでご注意ください。
- 実際の改修工事や設備導入にかかる費用自体。
- 屋上防水、外壁（塗装）、建具、給排水、電灯設備、昇降機設備、EV充電設備などの工事費用。
- 特定の要件を満たさない検討計画の作成。
- 「PVシステム及び蓄電池システムの導入」を検討計画に含めない事業。
- 省エネ関連の検討項目（LED、昇降機、給水、断熱、窓扉）のみの検討。
- 「EV充電設備の導入」のみの検討。
- 東京都外に所在するマンションに係る事業。
- 補助対象者（管理組合・所有者）に該当しない団体（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社）が行う事業。
補助内容
■既存マンション省エネ・再エネ促進事業
＜事業の目的と関連する技術＞
- 既存のマンションにおける省エネルギー化および再生可能エネルギーの導入促進
- 太陽光発電システム（PVシステム）の導入
- 蓄電池システムの導入
- 電気自動車充電設備（EV充電設備）の導入
- 省エネ性能の向上（光熱費、マンション維持費の改善）に資する事業
＜補助対象経費（示唆されるもの）＞
- 省エネ改修・再エネ導入の検討書類の作成に係る経費
＜補助率・補助金額＞
具体的な補助率や上限額は提供資料に記載なし（実施要綱第4 5に定める金額とする）。千円未満の端数は切り捨て。
＜補助金の支払いと決定＞
- 事業実施後の後払い方式
- 東京都環境公社（公社）等による事業確認・検査後に金額を確定
- 交付決定額は「予定上限額」であり、実際の支払額が減額される場合がある
対象者の詳細
補助対象者として満たすべき共通要件
申請者は、以下の(1)から(7)までの全ての要件を満たしている必要があります。
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1 既存マンションの管理組合または所有者であること
東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象 -
2 税金の滞納がないこと
都税事務所等との協議の下、分納している場合は例外 -
3 東京都及び公社に対する債務の滞納がないこと
賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと -
4 過去の補助事業での不正等がないこと
公社、国、都道府県、区市町村等からの補助事業において不正行為がないこと -
5 事業の継続性に不確実な状況がないこと
民事再生法または会社更生法による申立てなどがないこと -
6 反社会的勢力との関わりがないこと
「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者ではないこと、風俗関連業、ギャンブル業等、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと
追加で満たすべき要件
Q&A等に基づき、以下の3つの要件も満たす必要があります。
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5年以内の修繕・改修・設置工事の予定
屋上防水、外壁（塗装）、建具、給排水、電灯設備、昇降機設備、及びEV充電設備のいずれか -
建築基準法に基づく資料の保持
検査済証（または台帳記載事項証明書）、および構造計算書等の構造が検討できる資料があること -
太陽光発電（PVシステム）及び蓄電池システムの導入検討の義務
補助対象事業において、導入を必ず検討すること
■補助対象外となる主体
以下の特定の主体は補助対象から除外されます。
- 国
- 地方公共団体
- 独立行政法人都市再生機構
- 東京都住宅供給公社
※補助金交付申請書の「誓約事項」に必ずご誓約いただく必要があります。
【その他の特記事項】
・マンションの所有者が他県に居住していても、対象マンションが都内であれば補助対象となります。
・補助対象事業を委託する専門家（設計事務所等）や手続き代行者の所在地は、都内に限定されません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku
- 東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 事業案内ページ
- https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/sokusin-jigyo.html
- マンション省エネ・再エネ相談窓口（一般社団法人東京都建築士事務所協会）
- https://taaf.or.jp/consult2/index.html
- クール・ネット東京 総合サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
本事業の申請は原則として電子メールで行われ、jGrants等の電子申請システムは使用されません。最新の様式や手続きの詳細は、クール・ネット東京の公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。