札幌市 再エネ・省エネ機器導入補助金（令和7年度・第3回）

申請スケジュール

申込募集期間（第3回）

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月30日

第3回募集は先着順となり、予算額に達し次第終了します。申込書（様式1）を札幌北十二条郵便局留めの受付係へ郵送してください。

• 第1回・第2回募集は既に終了しています。
• 募集開始前に提出された書類は受付不可となります。

受付通知・抽選

各募集期間終了後

申込書受理後、受付通知が発送されます。第3回募集は先着順のため抽選はありませんが、予算を超過した第1回・第2回では抽選が実施されました。

• 当選者には「補助金交付申請兼完了届」を含む必要書類一式が郵送されます。
• 落選した場合でも、条件を満たせば次回の募集に再申込みが可能です。

完了届の提出

• 完了届提出最終期限：2026年02月06日

機器の設置完了・引渡し後に「補助金交付申請兼完了届（様式2）」と添付書類を提出します。

提出期限のルール：
以下のいずれか遅い方。ただし2026年2月6日（消印有効）を過ぎる場合は一律で同日が期限となります。

• 対象機器を取得した日の翌日から90日を経過する日
• 当選した募集回の抽選予定日の翌日から90日を経過する日

書類審査・交付決定

書類受理後、順次

提出された書類の審査が行われます。不備がある場合は連絡があり、解消後に審査が再開されます。審査を通過すると「補助金交付決定及び確定通知書」が発送されます。

補助金の交付（振込）

通知発送から約30日以内

決定通知の発送から約30日以内に指定口座へ振り込まれます。

• 完了届の提出から振込までの目安は1～2ヶ月程度です。
• 振込完了の個別通知はないため、通帳記帳等で確認が必要です。
• 法定耐用年数期間内の処分には事前の承認が必要となる「財産処分の制限」があります。

再エネ省エネ機器導入補助金制度

地球温暖化防止と脱炭素社会の実現、そして非常時の自立分散型電源構築や再生可能エネルギーの有効活用を目的として、市民が住宅に再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する際の費用を補助します。

■1 太陽光発電

住宅の敷地内に固定された太陽光発電設備の導入。

＜補助額＞

• 太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円（上限13万9千円）

＜主要な機器要件＞

• 太陽光モジュールの合計出力が1.5kW以上であること
• 蓄電設備（定置用蓄電池またはV2H）と接続すること
• 余剰型配線または全量自家消費型であること
• 北海道電力ネットワークの電力系統に連系できること

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電量表示装置、売電電力量計、配線および配線器具の購入並びに据付工事に関する費用

■2 定置用蓄電池

リチウムイオン蓄電池を用いた定置型蓄電システムの導入。

＜補助額＞

• 蓄電池容量1kWhあたり2万円（上限8万円）

＜主要な機器要件＞

• 蓄電池容量が2.0kWh以上であること
• 太陽光発電設備と接続し、電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること
• コンセントから充電しないものであること
• 定置用蓄電池本体の購入費用が1台あたり10万円以上（税抜き）であること

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入および据付工事に関する費用

■3 エネファーム（家庭用燃料電池）

燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されるシステムの導入。

＜補助額＞

• 定額8万円

＜主要な機器要件＞

• マイナス15℃の環境下でも安定動作する耐寒性能を備えていること
• JIA製品認証によって形式認証された製品であること

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、配線および配線器具の購入並びに据付工事に関する費用

■4 地中熱ヒートポンプシステム

地中の熱を熱源として暖冷房や給湯に利用するシステムの導入。

＜補助額＞

• 定額20万円

＜主要な機器要件＞

• 地中の熱をヒートポンプで汲み上げ、エネルギーとして利用するシステムであること

＜補助対象経費＞

• 採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、リモコン、配管、配線および配線器具の購入並びに据付工事に関する費用

■5 ペレットストーブ

木質ペレットを燃料とする暖房機の導入。

＜補助額＞

• 1台あたり定額5万円

＜主要な機器要件＞

• 燃焼部を密閉でき、煙を屋外へ排気できる構造であること
• 薪を燃料として利用できない構造であること
• 本体の購入費用が1台あたり10万円以上（税抜き）であること

＜補助対象経費＞

• ペレットストーブ本体の購入費用

補助内容

■1 補助の対象となる主な機器

＜対象機器と主な条件＞

• 太陽光発電: 系統接続日の証明書類、札幌市エコエネクラブへの入会申込書が必要
• エネファーム: 系統接続日の証明書類、札幌市エコエネクラブへの入会申込書が必要
• 定置用蓄電池: 単独申請時は既存の太陽光発電設置証明が必要。太陽光と同時申請時は不要

■2 補助の共通要件と必要書類

＜共通要件＞

• 新品の設置: 保証書の写しや製品証明書による証明が必要
• 費用の明確化: 本体費用、設置部材費用、工事費用が明確にわかる見積書等が必要
• 設置状況の証明: 全景、本体、銘板の写真（申請者名と撮影日が記載された白板等を含む）が必要
• 振込先の指定: 申請者本人名義の口座情報のわかる書類が必要

■3 補助金額や具体的な補助率について

＜補足＞

提供された資料内には、各対象機器に対する具体的な補助金額や補助率に関する情報は含まれていません。

■4 申請から補助金受領までの流れ

＜プロセス＞

• 申込（郵送）および受付番号の通知
• 予算超過時の抽選実施
• 当選者への「補助金交付申請兼完了届」の送付
• 機器設置および完了届の提出
• 審査および補助金の交付（振込）
• 設置後のアンケート調査への協力

対象者の詳細

基本的な対象者

「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入を検討している札幌市民を対象としています。具体的には、以下のいずれかに該当する方が申込者となります。

• 自ら居住または居住予定の住宅に設置する方
  札幌市内の住宅に対象機器を自ら購入し、設置しようとする方
• 対象機器付き住宅を購入し居住する方
  市内にある対象機器付き住宅（新築の分譲集合住宅を除く）を購入し、自ら居住しようとする方

補助金受領の必須要件

補助金を受領するためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 居住に関する要件
  札幌市の住民基本台帳に記録されていること、または、完了届提出期限までに札幌市内に居住し住民票等で証明できること
• 税金・法的要件
  札幌市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
• 過去の行為・申込み制限
  過去の札幌市の補助金受領において、虚偽申請や不正行為がないこと、同一年度内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に本補助金の交付決定を受けていないこと（1世帯1回限り）
• その他の要件
  太陽光発電またはエネファームの申込みの場合、札幌市エコエネクラブへの入会を希望すること、対象機器は2025年2月8日以降に引き渡しを受けた未使用品であること

※対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html#tmp_header

札幌市公式ホームページ（再エネ省エネ機器導入補助金：記入例・ガイド・様式等）

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html

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