多摩市 令和7年度 事業者向け再エネ・省エネ機器導入補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2026年01月30日

窓口または郵送にて申請書類を提出してください。

• 窓口受付：平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
• 郵送の場合：2026年1月30日必着

交付決定・事業実施

申請受理後、順次

書類審査を経て交付決定が通知されます。事業内容に変更が生じる場合や中止・廃止する場合は、速やかに「変更・中止・廃止承認申請書」を提出する必要があります。

事業完了期限

• 事業完了期限：2026年02月28日

補助事業（契約・設置・稼働・支払い）の全ての工程をこの期限までに完了させる必要があります。

実績報告・補助金請求

事業完了後、速やかに

事業完了後、「実績報告書兼請求書」に領収書、契約書、完了写真等の必要書類を添えて提出します。

• 太陽光発電・ソーラーカーポート設置者は、年度末に「自家消費率報告書」の提出が必要です。

補助金の交付

審査完了後

提出された実績報告書が審査され、承認されると指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

多摩市内の事業者を対象に、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化を支援することで、市域全体の脱炭素化を加速することを目的としています。

■1 太陽光発電システムおよびソーラーカーポート

国の固定単価買取制度（FIT/FIP）を利用せず、自家消費率が50％を超えるシステム。災害時の支援協力や、5年間の実績報告義務があります。

＜補助金額・上限額＞

• 太陽光（市外事業者利用時）：2万円/kW（上限49kW、最大98万円）
• 太陽光（市内事業者利用時）：3万円/kW（上限49kW、最大147万円）
• ソーラーカーポート：補助率1/3、上限100万円

■2 高効率空調機器

従来の空調機器と比較して、30％以上のCO2排出量削減効果が得られるもの。

＜補助金額・上限額＞

• 補助率1/2、上限1,000万円

■3 高効率照明機器

自動調光制御機能を有し、一定の固有エネルギー消費効率（100 lm/W以上、温白色・電球色は50 lm/W以上）を満たすもの。

＜補助金額・上限額＞

• 補助率1/2、上限1,000万円

補助内容

■補助事業の構成

＜補助対象となる経費＞

• 工事費：材料の購入費、運搬費、保管費、人員にかかる費用など
• 設備費：設備・機器の購入費、運搬費、調整費、据付けにかかる費用など
• 業務費：調査、設計、製作、試験、検証にかかる費用など
• 注意：消費税は補助対象外

＜補助対象経費の計算方法（差し引かれる項目）＞

• 割引金額：見積もりや契約において適用された割引
• 東京都からの補助予定金額：既に交付予定の補助金（国との併用は不可、特定の都事業とは併用可）
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助上限金額と補助率＞

補助対象機器	補助率	補助上限額	備考
太陽光発電システム	-	市外事業者: 98万円 / 市内事業者: 147万円	2万円/kW(市外) / 3万円/kW(市内)、上限49kW
ソーラーカーポート	1/3	100万円	-
高効率空調機器	1/2	1,000万円	-
高効率照明機器	1/2	1,000万円	-

＜補助対象機器の共通要件＞

• 商用化されており、導入実績があること
• 国が定める「地域脱炭素移行・再エネ交付金」の要件を満たすこと

＜機器別補助要件＞

• 太陽光発電・ソーラーカーポート：FIT/FIP制度を利用しないこと、自家消費率50%超、計測機能、災害時支援の義務
• 高効率空調機器：従来比30%以上の温室効果ガス排出削減効果
• 高効率照明機器：自動調光制御機能（既存タイマー等除く）、固有エネルギー消費効率の基準値（昼白色等100lm/W以上、電球色等50lm/W以上）を満たすこと

対象者の詳細

共通の補助事業要件

多摩市内の事業所において事業活動を行う企業や個人事業主が対象です。以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地要件
  補助事業を行う事業所が多摩市内に所在していること、事業所の敷地内に補助対象機器が設置されていること
• 市税の納税要件
  多摩市の市税を滞納していないこと、市税の納税状況の調査・確認に同意すること
• 事業完了の期限
  令和8年2月末日（または令和8年2月27日）までに、機器の契約、設置、稼働、および関連費用の支払いが全て完了していること
• 制度・法令の遵守
  国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」の要件をすべて満たすこと、法定耐用年数経過まで、排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと

設備導入に関する追加要件

導入する設備の種類に応じて、以下の要件が追加されます。

• a 太陽光発電システムおよびソーラーカーポートを導入する場合
  自家消費率に関する実績報告の提出、および5年間の実績報告作成・保管の義務、災害時における多摩市民への支援（電力供給や物資提供等）の実施、災害時支援表示の掲示物の掲示

事業形態別の補足

事業形態により、以下の提出書類や承諾が必要となります。

• 個人事業主
  「開業等届出書の写し」および「住民票の写し（発行から3ヶ月以内）」の提出、届出義務がない場合は、収益が確認できる「確定申告書第1表」や「青色申告書等」の提出
• テナント事業者（賃借物件）
  オーナー（貸主）が補助事業の実施内容を承諾していることを示す書類の提出

※申請を検討される際は、詳細な条件を事前に公募要領にてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

多摩市公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/

事業者向け重点対策加速化事業補助金（やさしい日本語）

https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

事業者向け重点対策加速化事業補助金（ふりがな表示）

https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

事業者向け重点対策加速化事業補助金（English）

https://translate.google.com/translate?hl=en&sl=ja&tl=en&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

事業者向け重点対策加速化事業補助金（中文（简体））

https://translate.google.com/translate?hl=zh-CN&sl=ja&tl=zh-CN&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

事業者向け重点対策加速化事業補助金（中文（繁体））

https://translate.google.com/translate?hl=zh-TW&sl=ja&tl=zh-TW&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

事業者向け重点対策加速化事業補助金（한국어）

https://translate.google.com/translate?hl=ko&sl=ja&tl=ko&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html

提供された情報には公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。

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