終了済 掲載日：2026/01/03

大阪市 新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業補助金（令和8年度）

上限金額
1,000万円
申請期限
2026年02月02日
大阪府｜大阪市 大阪府大阪市 公募開始:2025/12/22～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大阪市内で新たな脱炭素技術の実証を行う事業者に対し、事業化に向けた課題抽出や試験運転等の経費を補助します。大都市特有の課題に適した技術の事業化を加速させ、市域での普及拡大を図ることで、2050年までの脱炭素社会「ゼロカーボンおおさか」の実現を推進することを目的としています。革新的な技術の社会実装を支援し、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。

申請スケジュール

本補助金は、令和8年度の予算成立を前提として行われるものです。予算が成立しない場合には、補助金の一部または全部が交付されない可能性があります。また、複数年度にわたる実証事業も可能ですが、各年度ごとに申請手続きを行う必要があります。
詳細は、大阪市ウェブサイトよりダウンロード可能な「交付要綱」および「公募要領」を必ずご確認ください。
公募・申請期間
  • 公募開始：2025年12月22日
  • 申請締切：2026年02月02日

期間内に以下の必要書類を準備し、申請を行ってください。

  • （様式1）補助金交付申請書
  • （様式1-2）事業計画書
  • （様式1-3）誓約書

不明点は「質問書」を用いて問い合わせが可能です。

審査・採択決定
公募締切後

提出された申請書類に基づき、事業計画の妥当性、実現可能性、脱炭素社会への貢献度などが審査されます。審査の結果、採択された事業は「採択事業一覧」として公表される場合があります。

交付決定・事業着手
審査終了後、順次通知

大阪市から「交付決定」が通知されます。この交付決定日以降、補助事業に着手することが可能です。事業開始時には「（様式9）事業着手届」を提出してください。

事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年03月31日

採択された事業計画に沿って実証・事業化を実施します。期間中、内容や経費配分に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。また、必要に応じて経過報告を求められる場合があります。

実績報告・補助金確定・支払い
事業完了後

事業完了後、「（様式10）補助事業実績報告書」を提出します。大阪市が実績を審査し、最終的な補助金額を確定させた後、補助金が精算払い（後払い）で支払われます。

対象となる事業

大阪市が掲げる「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会『ゼロカーボンおおさか』の実現」を目的とした事業です。大阪市の地域特性に適合した新たな脱炭素技術の実証を支援することで、その事業化を加速させるとともに、大阪市域全体での普及拡大を図ることを目指しています。

■新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業

既に開発段階にあるものの、まだ事業化に至っていない新たな脱炭素技術について、事業化に向けた課題の抽出、試験運転、検証などを行う事業を対象とします。

＜補助対象となる事業の要件＞
  • 温室効果ガス排出削減への寄与：その技術が温室効果ガスの排出削減に貢献するものであること。
  • 大阪市域での実証：大阪市の地域特性を踏まえ、大阪市域内で実証（課題抽出、試験運転、検証等）を行うこと。
  • 情報発信と普及拡大への貢献：実証の取り組みについて広く情報発信を行い、補助事業終了後は早期に事業化へ移行し、大阪市域での普及拡大に貢献すること。
＜補助内容＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
  • 補助金額：上限額 1,000万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）まで
  • 複数年度にわたる実証事業の申請も可能（ただし、各年度において申請手続きが必要）

補助内容

■新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業補助金

＜補助対象事業の要件＞
  • 温室効果ガス排出削減への貢献：事業で実証される技術が、温室効果ガスの排出削減に明確に寄与するものであること。
  • 大阪市域での実証：高度に都市化が進んだ大阪市の地域特性を踏まえ、必ず大阪市域において実証を行うこと。
  • 情報発信および事業化・普及への貢献：実証の取り組み内容を市民や事業者に対して広く情報発信し、早期事業化により大阪市域における普及拡大に貢献する意欲があること。
＜補助対象者＞

大阪市域において脱炭素技術の実証を行う事業者

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助金額＞

上限額 1,000万円以内

＜補助事業の実施期間＞

交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）まで（令和8年度事業において複数年度にわたる申請も可能）

対象者の詳細

補助対象事業の要件

2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンおおさか」の実現を目指し、大阪市域において脱炭素技術の実証を行う者が対象です。対象となる事業は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 温室効果ガス排出削減への寄与
    実証する技術が、温室効果ガスの排出削減に明確に貢献するものであること
  • 2 大阪市域における実証
    高度に都市化が進んだ大阪市の地域特性を踏まえ、必ず大阪市域において実証を行うこと、既に開発されているが事業化に至っていない技術について、課題抽出、試験運転、検証などを行うこと
  • 3 情報発信および事業化・普及拡大への貢献
    実証の取り組み内容を、市民や事業者に対して広く情報発信すること、事業終了後、早期に事業化に取り組み、大阪市域全体での普及拡大に貢献すること

補助率：2分の1以内
補助上限額：1,000万円以内
※令和8年度事業の実施期間は、交付決定日から令和9年3月31日までとなります。
※複数年度にわたる実証事業の申請も可能ですが、各年度での申請手続きが必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000651103.html
大阪市 公式ホームページ
https://www.city.osaka.lg.jp/index.html
ソフト産業プラザTEQS ホームページ
https://teqs.jp/experimentation
大阪市コールセンター よくある質問ページ
https://www.osaka-city-callcenter.jp/faq/index.aspx

本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして作成・提出する形式となっており、jGrants等の電子申請システムに関する情報はありません。令和8年度の募集期間は令和7年12月22日から令和8年2月2日までです。

お問合せ窓口

大阪市総合コールセンター
TEL：06-4301-7285
受付時間
毎日、午前8時から午後9時まで
※年中無休
市政に関する一般的なご質問や手続きについて、オペレーターが対応してくれます。
大阪市役所（代表）
TEL：06-6208-8181（代表）
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から翌年1月3日までは閉庁
受付窓口
大阪市役所
各部署への取り次ぎなど、市役所の業務時間内に特定の部署へ連絡を取りたい場合に利用すると良いでしょう。
市政へのご意見・ご要望（市民の声）
市政運営への提言や改善提案など、幅広い意見を受け付けています。具体的なサービスや施策に関するご意見がある場合に活用できます。
公益財団法人大阪産業局 ソフト産業プラザTEQS（テックス）
新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業補助金に関して、実証フィールドの提供について具体的な情報が提供されています。TEQSでは、新しいプロジェクトにチャレンジする企業をサポートするため、実証実験環境を整備しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。