玉野市 太陽光発電・脱炭素推進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

随時受付（先着順）

補助事業の計画を提出する最初のステップです。以下の書類を玉野市環境保全課へ郵送にて提出してください。

• 玉野市脱炭素推進補助金交付申請書
• 各補助対象設備ごとの付表
• 玉野市税の完納証明書（発行後3ヶ月以内）
• 見積書（内訳、型番がわかるもの）
• 設置予定場所の地図・平面図

審査・交付決定

• 審査期間：概ね2週間程度

提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。※この通知が届く前に契約・着手した場合は補助対象外となります。

事業着手（契約・設置工事）

交付決定通知受領後

交付決定通知を受けた後に、設備の購入契約や設置工事を行ってください。内容に変更が生じる場合は「変更等承認申請書」の提出が必要になる場合があります。

実績報告・請求

• 申請締切：02月20日

事業完了（引き渡しおよび支払完了）後、速やかに実績報告を行ってください。

提出期限：事業完了日から30日以内、または当該年度の2月20日のいずれか早い日。

• 実績報告書
• 請求書
• 写真（設置後の設備外観、銘板等）
• 契約書の写し
• 領収書の写し
• 車検証の写し（EV等の場合）

額の確定・補助金支払い

• 振込時期：確定通知から30日以内

市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。その後、指定の口座（申請者本人名義に限る）に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、家庭における省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入を促進することで、脱炭素社会の実現と地球温暖化の防止を図ることを目的とした事業です。

■1 玉野市太陽光発電設備補助金

主に家庭用の太陽光発電設備の導入を支援するものです。

＜補助対象設備＞

• 新築する住宅の屋根や敷地内に太陽光発電設備を新設する場合
• 自家消費型太陽光発電設備が設置されている新築戸建建売住宅（未登記）を購入する場合
• 現在居住している既存住宅の屋根や敷地内に太陽光発電設備を新設する場合

＜補助対象者＞

• 実績報告時に玉野市に住所を有し、引き続き居住する意思がある個人
• 玉野市税の滞納がないこと
• 暴力団員等ではなく、密接な関係を持っていないこと
• 過去に補助金の交付決定を取り消されてから2年を経過していること

＜補助金額＞

• 7万円/kW（太陽電池モジュール公称最大出力またはパワコン定格出力の低い方）
• 上限1件あたり49万円（最大7kWまで）

＜主な補助要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」に準拠すること
• 家庭用の場合、発電電力量の30％以上を敷地内で自家消費すること
• 商用化された設備であり、導入実績があること
• モニター等により発電量及び売電量が確認できるものであること

■2 玉野市脱炭素推進補助金

電気自動車や蓄電池、省エネ給湯器など、より幅広い脱炭素に資する設備の導入を支援するものです。

＜補助対象設備と補助金額＞

• 電気自動車（軽・普通車）、PHV：10万円（定額）
• 定置用リチウムイオン蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：補助対象経費の1/10（上限5万円）
• 燃料電池システム（エネファーム）：補助対象経費の1/10（上限10万円）
• 強制循環型太陽熱利用システム：補助対象経費の1/10（上限5万円）
• HEMS：補助対象経費の1/10（上限1万円）
• V2H充電設備：補助対象経費の1/10（上限10万円）

＜共通要件＞

• 個人が申請する家庭向けの設備であること
• 未使用品（EV等の場合は未登録車）であること
• 玉野市民であり、市税の滞納がないこと
• 本市の脱炭素化の推進に必要な事項に協力できること
• 同一年度に1世帯につき、設備の種類ごとに1回限り

補助内容

■1 玉野市太陽光発電設備補助

＜対象設備＞

• 自家消費型の家庭用太陽光発電設備（新築への新設、建売住宅の購入、既存住宅への新設）
• 1世帯につき1回限り

＜補助金額＞

＜主な要件＞

• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電量の30%以上を自家消費すること
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 未使用品であること
• 玉野市民であり市税の滞納がないこと

＜募集状況＞

令和7年度の受付は終了しています（令和7年6月2日受付開始）

■2 玉野市脱炭素推進補助

＜対象設備と補助内容＞

＜主な共通要件＞

• 個人が申請する家庭向けの未使用設備であること
• 玉野市民であり、引き続き市内に居住する意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 補助対象設備の種類ごとに、同年度1世帯につき1回限り

＜実績報告期限＞

令和8年2月20日（金曜日）必着（または事業完了後30日以内のいずれか早い方）

■共通の注意事項

＜重要事項＞

• 契約・着手時期：必ず市からの「交付決定通知書」を受け取った後に行うこと（事前着手は対象外）
• 国補助金との併用：本補助金と国および国の財源が投入された補助金との併用は不可
• 財産管理：取得価格50万円以上の資産は法定耐用年数内での処分（売却・譲渡等）に市の承認が必要

対象者の詳細

補助対象者（個人）

玉野市脱炭素推進補助金における補助対象者は、個人に限定されており、以下の全ての要件を満たす必要があります。

この補助金は、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素社会の実現および地球温暖化の防止を図ることを目的としています。

• 1 住所と居住意思の保持
  玉野市に住所を有し、かつ引き続き市内に居住する意思があること。
• 2 市税の滞納がないこと
  玉野市税の滞納がないこと。
• 3 暴力団等との関係がないこと
  玉野市暴力団排除条例（平成24年玉野市条例第3号）第2条第3号に規定される暴力団員等、または同条第1号に規定される暴力団、若しくは同条第2号に規定される暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
• 4 過去の補助金取消しからの期間
  過去に玉野市脱炭素推進補助金の交付決定の取消しを受け、その取消しの日が属する年度の翌年度から起算して2年を経過していない者でないこと。
• 5 調査等への協力義務
  本補助金に関する第18条に規定される調査等に適切に応じることができる者であること。
• 6 市の脱炭素化推進への協力
  玉野市の脱炭素化の推進に必要な事項に関し、玉野市へ協力できる者であること。

※申請時に「玉野市税に滞納がない証明（完納証明書）」を提出する必要があります。
※申請書（実績報告書）には、郵便番号、住所、氏名（自署または記名押印）、電話番号、メールアドレス、同一世帯員数、および設備の設置予定場所の記入が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/12/39837.html

玉野市公式ウェブサイト

https://www.city.tamano.lg.jp/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.tamano.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&lif_id=53203

提出方法は原則郵送となります。電子申請システムやjGrantsには対応していません。玉野市太陽光発電設備補助金の令和7年度受付は終了しています。

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