八街市 令和7年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(EV・蓄電池等)
目的
八街市にお住まいの市民を対象に、家庭における地球温暖化対策の促進と電力の強靭化を図るため、自ら居住する住宅へ脱炭素化に資する設備を導入する際の費用の一部を補助します。家庭用燃料電池(エネファーム)や定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備などの導入を支援することで、持続可能な社会の実現と災害への備えを推進します。
申請スケジュール
- 現況写真の撮影(設備工事着工前)
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設備工事の着工前
補助対象設備の設置工事に着工する前に、日付入りの設置前の現況写真を撮影してください。
- 建物全体が写り、設置予定箇所が分かるように撮影すること。
- 4月1日以降の着工であることを証明する重要な書類となります。
- ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合は不要です。
- 補助事業の実施(設備導入・支払い)
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申請期限までに完了
設備の設置工事を行い、費用の支払いをすべて完了させてください。補助金の申請は、工事完了および支払い後に行う流れとなります。
- 交付申請書の作成と添付書類の準備
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設備導入完了・費用支払い後
交付申請書(様式第1号)と補助対象設備導入概要書(様式第2号)に加え、契約書の写し、領収書、仕様書、設置後の写真、住民票など計17種類の書類を準備します。
- 「補助金申請額」欄の誤りは訂正印不可のため、書き直しが必要です。
- 市税の滞納がないことの確認に同意すれば、納税証明書を省略できる場合があります。
- 申請書類の提出
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- 公募開始:2025年06月16日
- 申請締切:2026年02月27日
準備したすべての書類を八街市 環境課の窓口(市役所内)へ持参して提出してください。
- 郵送やFAXでの受付は一切できません。
- 予算がなくなり次第、期間内であっても受付は終了します。
- 代理人による持参も可能ですが、委任状が必要です。
- 申請書類の審査
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受付後、随時
市が提出された書類を審査します。不備がある場合は電話連絡がありますが、要件を満たさない場合は受理されないこともあるため注意してください。
- 交付決定通知書の送付
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申請から約1ヶ月程度
審査完了後、市から「交付決定通知書」が自宅に郵送されます。
- 交付請求書の提出
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- 最終提出期限:2026年03月10日
交付決定通知書が届いたら、「交付請求書(様式第4号)」を提出します。振込先の確認のため、通帳の写し(白黒可)を添付してください。
- ※申請時に併せて提出していた場合は、このステップは不要です。
- 補助金の交付
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請求書提出から約1ヶ月程度
指定した口座に補助金が振り込まれます。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
対象となる事業
八街市が実施している「八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、家庭における地球温暖化対策を促進し、同時に電力の強靭化を図ることを目的とした事業です。この補助金は、特定の住宅用設備を導入する市民に対して、予算の範囲内で費用の一部を補助するものです。令和7年12月2日時点での予算残額は770,000円と「残り僅か」となっており、予算がなくなり次第、受付は終了となります。
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
停電時自立運転機能を持つものが対象となります。
<補助金額>
- 10万円(上限)
<個別要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けている機器であること。
- 停電時自立運転機能を有すること。
<共通要件>
- 八街市に居住しており、自らが居住する市内の住宅に未使用品の設備を導入すること。
- 令和7年4月1日以降に補助事業を実施していること。
- 申請者が補助対象設備等に係る費用を負担していること(ローン・リース含む)。
- 市税を滞納していないこと。
- 八街市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 住宅の所有者・共有者の間で設置の同意が得られていること。
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
住宅用太陽光発電設備と連携する蓄電システムの導入を支援します。
<補助金額>
- 7万円(上限)
<個別要件>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの登録がある機器であること。
- 住宅用太陽光発電設備がすでに設置されているか、または本システムと同時に設置されること。
■3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
住宅用太陽光発電設備と連携して使用する新車の電気自動車等が対象です。
<補助金額>
- 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合:15万円(上限)
- 住宅用太陽光発電設備のみを併設する場合:10万円(上限)
<個別要件>
- 自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」の4輪車であること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている車両であること。
- 住宅用太陽光発電設備が設置されており、発電した電気を自動車に給電できること。
- 新車購入であること。
■4 V2H充放電設備
電気自動車等と住宅の間で電力を相互に供給する設備の導入を支援します。
<補助金額>
- 補助対象経費(本体購入費)の10分の1(上限25万円)
<個別要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
- 住宅用太陽光発電設備が設置されており、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。
過去の補助金交付に関する特例
●再申請 特定設備における再申請の特例
家庭用燃料電池システム(エネファーム)または定置用リチウムイオン蓄電システムについては、過去に補助金の交付を受けていても、6年を経過していれば再申請が可能です。
▼補助対象外となる事業
本事業の要件を満たさない以下のケース等は補助の対象外となります。
- 未使用品でない設備の導入(電気自動車等を除く)。
- 市税に滞納がある場合。
- 過去に同様の補助金交付を受けてから規定の期間(6年)を経過していない場合。
- 予算の上限に達した後に実施・申請される事業。
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
<機器要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること
- 停電時自立運転機能を有しているものに限る
<補助上限額>
10万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
<機器要件>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている機器であること(国が令和5年度以降に実施する補助事業の対象機器)
- 住宅用太陽光発電設備が既に設置されているか、または蓄電システムと同時に設置されること
<補助上限額>
7万円
■3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
<機器要件>
- 自動車検査証の用途が「乗用」で、自家用である四輪の新車であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
- 住宅用太陽光発電設備が設置されており、発電した電気を電気自動車等に給電できること
<補助上限額>
| 併設設備条件 | 上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備のみ併設する場合 | 10万円 |
■4 V2H充放電設備
<要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
- 住宅用太陽光発電設備が設置されており、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること
<補助額詳細>
- 補助率:補助対象経費(本体購入費)の1/10
- 上限額:25万円
対象者の詳細
補助対象者(申請者)の共通要件
補助対象設備(家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、EV・PHV、V2H充放電設備)を導入するすべての申請者が満たすべき要件です。
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A 居住および住民登録に関する要件
八街市内に居住していること、八街市の住民基本台帳に記録されている個人であること -
B 設備および住宅の条件
自らが居住する市内の住宅に導入すること、未使用品の設備を導入すること(EV・PHVは新車に限る)、申請者自身が対象設備に係る費用を負担していること -
C 事業実施時期と手続き
令和7年度内(令和7年4月1日以降)に実施される事業であること、設置工事の着工、完了、費用の支払いを期限(令和8年2月27日)までに終えること、EV・PHVは、車検証の登録・交付年月日等が年度内であること -
D その他の適格性
市税の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないこと、住宅が共有物等の場合は、所有者全員の同意を得ていること -
E 過去の受給制限
原則、同種の設備で過去に市から補助金の交付を受けていないこと、燃料電池・蓄電システムについては、過去の受給から6年経過していれば再申請可
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の個別要件
EV・PHVを導入する場合は、共通要件に加えて以下の条件をすべて満たす必要があります。
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車両および用途の制限
車検証の用途が「乗用」、区分が「自家用」の4輪自動車であること、次世代自動車振興センターの補助対象車種であること、車検証の「燃料の種類」が規定通り(電気、ガソリン・電気、軽油・電気)であること、車検証の「使用の本拠の位置」が八街市内の住所であること -
付帯設備の条件
住宅用太陽光発電設備が設置されていること、太陽光で発電した電気を自動車に給電できること
補助対象となる住宅の要件
補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかに該当する必要があります。
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住宅の形態
申請者が所有・居住する市内の住宅、申請者が居住のために市内に新築する住宅、未使用設備が予め設置された市内の新築建売住宅、申請者が居住する第三者所有の住宅(所有者の同意が必要)
リース契約の場合の要件
リースによる導入の場合は、以下の特記事項が適用されます。
-
リース事業との共同実施
設置者とリース事業者が共同で事業を行うこと、リース事業者は、補助金相当分を月額リース料の減額等により設置者に還元すること
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助金の対象となりません。
- 中古車(輸入車で初度登録されたものを含む)の導入
- 市税を滞納している場合
- 暴力団員等に該当する場合
- 過去に同種の設備で補助金を受給し、規定の経過期間(6年等)を満たさない場合
※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車については、同一の住宅において過去に同種の補助を受けている場合は対象外となります。
※受付期間:令和7年6月16日から令和8年2月27日まで。
※詳細については八街市環境課へお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/21/6933.html
- 千葉県八街市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.yachimata.lg.jp/
- 千葉県八街市 経済環境部 環境課
- https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/21/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブHP(蓄電システム登録済製品一覧)
- https://sii.or.jp/zeh/battery/search
- 一般社団法人次世代自動車振興センターHP(補助対象車両一覧)
- http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
- 一般社団法人次世代自動車振興センターHP(補助対象一覧)
- http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会HP(エネファームの機器登録リスト)
- http://fca-enefarm.org/registration_list.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、八街市役所環境課窓口への直接持参が必要です(郵送・FAX不可)。予算がなくなり次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。