野木町 住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光・蓄電池・ZEH・EV）導入補助金

申請スケジュール

補助対象事業の完了

対象設備ごとの事業完了日

補助対象事業が完了していることが申請の条件です。完了日の基準は以下の通りです。

• 太陽光発電システム：工事完了日（購入日）、費用請求日、電力受給開始日のうち最も遅い日
• 住宅用蓄電システム：工事完了日（購入日）、費用請求日のうち遅い日
• ZEH：工事完了日（購入日）、費用請求日、ZEH評価日のうち最も遅い日
• 電気自動車：購入日、車両登録日、費用請求日のうち最も遅い日

補助金交付申請書の提出

• 申請締切：事業完了日から90日以内

必要書類を揃えて町へ提出します。提出方法は窓口持参または郵送のみです。

【主な添付書類】

• 補助対象事業完了後の状況を示す写真
• 設置住宅の案内図（現地調査用）
• 住民票の写し（発行から90日以内）
• 町税等の完納証明書
• システム概要確認書類（仕様書等）
• 契約書の写し

内容審査・現地確認

申請受理後

町によって提出書類の審査が行われます。また、適切に完了しているかを確認するため、案内図や写真を活用した設置場所の現地確認が実施されます。

補助金額の決定と通知

• 交付決定通知：適宜通知

審査の結果、適当と認められると「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定通知書」が申請者へ送付されます。

補助金の請求

交付決定通知の受領後

決定通知を受け取った後、以下の書類を提出して補助金を請求します。

• 補助金交付請求書（別記様式第4号）
• 交付決定通知書の写し

※振込先口座情報に間違いがないよう注意してください。

補助金の交付（入金）

請求書受理後

町に請求書が受理された後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助制度は、省エネルギー設備の導入や電気自動車の購入を通じて、持続可能な社会の実現と住民の生活環境向上を目的としたものです。具体的には、以下の4つの事業が補助の対象となります。

■1 太陽光発電システム

住宅に新たに太陽光発電システムを設置する際に補助を行うものです。自家消費を促進し、再生可能エネルギーの導入を支援することを目的としています。

＜補助要件＞

• 公称最大出力が10kW未満であること
• 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置されるものであること
• 住宅用蓄電システムと常時接続し、発電した電力を自家消費できる仕組みとなっていること
• 設置されるシステムが未使用品であること
• 既存の太陽光モジュールの増設や補修ではないこと
• ZEHに係る申請と同時に行うことはできません

＜補助金額＞

• 最大出力1kWあたり10,000円（小数点第3位切り捨て）
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 補助上限額：40,000円

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、パワーコンディショナー、分電盤、直流側開閉器、交流側開閉器の購入費
• 配線・配線部品の購入・据付費用
• 設置工事に係る費用

■2 住宅用蓄電システム

住宅に新たに蓄電システムを設置する際に補助を行うものです。太陽光発電システムと連携することで、発電した電力を効率的に利用し、自家消費を促進することを目的としています。

＜補助要件＞

• 太陽光発電システムと併せて新たに設置、または既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置されるものであること
• 太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行える仕組みとなっていること
• 設置されるシステムが未使用品であること
• 蓄電ユニットの増設や設備の改修（補修）ではないこと
• ZEHに係る申請と同時に行うことはできません

＜補助金額＞

• 蓄電容量1kWhあたり10,000円（小数点第3位切り捨て）
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 補助上限額：40,000円

＜補助対象経費＞

• 蓄電池本体の購入費
• 電力変換装置（コンバーター、インバーター、パワーコンディショナー）の購入費
• 設置工事に係る費用

■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEHの普及を促進するため、ZEHの新築、新築建売住宅の購入、または既存住宅のZEHへの改築を支援することを目的としています。

＜補助要件＞

• ZEHの新築、ZEHの新築建売住宅の購入、または既存住宅をZEHへ改築するものであること
• BELSまたは他の第三者機関においてZEHであることが証明できる住宅であること
• 太陽光発電システムおよび住宅用蓄電システムの設置に係る申請と同時に行うことはできません

＜補助金額＞

• 1軒につき200,000円
• 同一住宅で既に太陽光発電システムおよび住宅用蓄電システムの補助を受けている場合は、その額を差し引いた額

＜補助対象経費＞

• ZEHの新築費
• ZEH建売住宅の購入費
• 既存住宅をZEHへ改築する際の費用

■4 電気自動車

環境負荷の低減と次世代自動車の普及を促進するため、電気自動車の購入を支援するものです。

＜補助要件＞

• 四輪以上の自動車で、燃料の種類が「電気」と記載されていること
• 車両登録日と初度登録年度が同一年月であること
• 車検証の所有者の氏名・住所が申請者と一致していること（割賦購入時の例外あり）

＜補助金額＞

• 1台あたり100,000円

＜補助対象経費＞

• 車両本体の購入費

補助内容

■補助対象事業と補助額の概要

＜事業別補助額一覧＞

■1 太陽光発電システム

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、パワーコンディショナー、分電盤、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線部品の購入および据付、設置工事に係る費用

＜補助額の計算方法＞

最大出力値（kW、小数点第3位切捨）× 10,000円。1,000円未満の端数は切り捨て、上限40,000円。（例：3.25kWの場合、32,500円から切り捨てで32,000円）

＜補助要件＞

• 公称最大出力値が10kW未満であること
• 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること
• 住宅用蓄電システムと常時接続し、自家消費を行えること
• 未使用品であること
• 太陽光モジュールの増設や補修ではないこと
• 留意事項：同一住宅におけるZEHに係る申請と同時に行うことは不可

■2 住宅用蓄電システム

＜補助対象経費＞

• 蓄電池本体、電力変換装置（コンバーター、インバーター、パワーコンディショナー）、設置工事に係る費用

＜補助額の計算方法＞

蓄電容量（kWh、小数点第3位切捨）× 10,000円。1,000円未満の端数は切り捨て、上限40,000円。（例：3.25kWhの場合、32,000円）

＜補助要件＞

• 太陽光発電システムと併せて新たに設置、または既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること
• 太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行えること
• 未使用品であること
• 蓄電ユニットの増設及び設備の補修ではないこと
• 留意事項：同一住宅におけるZEHに係る申請と同時に行うことは不可

■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜補助対象経費＞

• ZEHの新築費、ZEH建売住宅の購入費、または既存住宅のZEHへの改築費

＜補助額＞

1軒につき200,000円。ただし、本要綱に基づく太陽光発電システム・蓄電システムの既交付額がある場合は、その額を差し引いた額。

＜補助要件＞

• ZEHの新築、新築建売住宅の購入、または既存住宅のZEHへの改築であること
• BELSまたは他の第三者機関において、ZEHであることを証明できる住宅であること
• 留意事項：同一住宅における太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムの申請を同時に行うことは不可

■4 電気自動車

＜補助対象経費＞

車両本体の購入費

＜補助額＞

1台あたり100,000円（定額）

＜補助要件＞

• 四輪以上の自動車で、車検証の燃料の種類に「電気」と記載されているもの
• 車検証の車両登録日と初度登録年度が同一年月であること
• 車検証の所有者が申請者本人であること（割賦購入時は所有権移行予定が確認できれば可）
• 車検証の所有者住所と申請者の住民票住所が一致していること

■補助制度全体の留意事項

＜申請制限・ルール＞

• 太陽光発電システム単独での申請は不可（蓄電システムとの同時申請または蓄電システムのみは可）
• 太陽光・蓄電システムとZEHの同時申請は不可
• 太陽光・蓄電システム・ZEHは1住宅につき1回限り。電気自動車は1人につき1回限り
• 予算額に達し次第、受付終了
• 不正受給や違反が発覚した場合は補助金の返還を求めることがある

対象者の詳細

補助対象者の要件

「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金」の対象となる方（補助対象者）は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 町内に住所を有している者であること
  補助金の申請時点で、野木町内に居住し、住民票の登録があることが条件となります。、確認のため、申請時に「住民票の写し（氏名と住所が記載されているもの）」の提出が必要です。
• 2 補助対象事業を自ら居住する住宅等で行った者、または補助対象事業が行われた町内の住宅を購入した者であること
  太陽光発電システム、住宅用蓄電システム、ZEH（新築・購入・改築）、電気自動車の購入をご自身が実際に住む住宅において実施した方が対象です。、設置住宅の所有者が申請者本人でない場合は、住宅所有者全員の署名または記名捺印がある「設置承諾書」の提出が必要です。
• 3 町税等を完納している者であること
  野木町に対して納めるべき町税（固定資産税、住民税など）や、その他の町の公共料金などに未納がないことが条件です。

※これらの要件は各補助対象事業に共通する基本的な条件です。
※各補助対象事業（太陽光発電の出力条件や電気自動車の仕様など）には、個別の詳細な要件が別途定められていますので、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

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