太宰府市 地球温暖化対策推進補助金（令和7年度）｜太陽光・蓄電池・次世代自動車
目的
太宰府市は、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、市内の戸建住宅へ再生可能エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池等）を設置する方や、次世代自動車（EV・PHV等）を購入する市民に対し、導入費用の一部を補助します。市民の経済制負担を軽減することで、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの削減を促進し、持続可能な地域社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象設備の設置・購入の完了
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申請前に行う事項
補助金の申請を行う前に、以下の状態である必要があります。
- 戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備：設置工事が完了していること。
- 次世代自動車：車両の納車が完了していること。
- 公募（受付）期間
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃えて、太宰府市環境課へ提出してください。
- 提出方法：窓口、郵送、電子メール
- 予算額に達した場合はその時点で受付終了となります。
- 受付・審査
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約2ヶ月程度
提出された申請書に基づき、市が内容を審査します。審査には通常2ヶ月程度の期間を要します。
- 交付決定通知・請求書の提出
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- 交付決定通知：審査完了次第
審査の結果、「交付決定通知書」が申請者本人に送付されます。通知を受け取った後、速やかに請求書を提出してください。
- 請求書の提出方法：窓口または郵送のみ（メール不可）
- 補助金の交付
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請求書受理から約2週間程度
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 利用状況報告（2年間）
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交付決定の翌月から2年間
補助金の確定通知を受けた翌月から2年間、対象設備の運転に係る「利用状況報告書」を毎年指定の期日までに提出する義務があります。
対象となる事業
太宰府市は、2050年までに市域の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指し、市民の皆様が再生可能エネルギー設備や次世代自動車を導入する際の経済的負担を軽減し、普及を促進するために本補助金制度を創設しました。
■1 戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
申請者自身が居住する市内の戸建住宅（賃貸住宅を除く）に設置する設備を対象とします。
＜補助対象設備と補助金額＞
- 太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限100,000円）
- 蓄電池システム：容量1kWhあたり25,000円（上限100,000円）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：一律100,000円
＜主な要件＞
- 低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システムであること（太陽光）
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること（太陽光）
- 太陽光発電システムと常時接続していること（蓄電池）
- FCAが公表する登録機器リストに登録されている製品であること（エネファーム）
- 契約日が令和6年4月1日以降であること
■2 次世代自動車
申請者が購入する、環境負荷の低い次世代自動車を対象とします。
＜補助対象車両と補助金額＞
- 電気自動車（EV）：一律100,000円
- 燃料電池自動車（FCV）：一律100,000円
- プラグインハイブリット自動車（PHV・PHEV）：一律50,000円
＜主な要件＞
- 令和6年4月1日以降に契約し購入した車両であること
- 太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること
- 使用の本拠を市内に設定して初度登録していること
- 自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両として登録されていること
補助対象者の共通要件
●申請者要件
太宰府市内に住所を有し住民基本台帳に記録されていること、市税の滞納がないこと、補助を受けた設備等を適切に維持管理し、2年間の利用状況報告書を提出できることが条件となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備・車両、または申請は補助の対象外となります。
- リース品による導入。
- 中古品（既に使用されたことのあるもの）。
- 法人による申請。
- 賃貸住宅への設置、または賃貸を目的とした住宅への設置。
- 太陽光発電における全量売電目的の導入。
- 申請者自身が設置工事を行った設備。
- 地面に直置きされた太陽光発電システム。
- 過去に本補助金（同一の設備種別）を受けたことがある世帯または住宅。
- 原則として1世帯または1つの住宅につき1回限りとなります。
- 次世代自動車における「事業用」登録車両。
- 型式指定を受けていない輸入車。
補助内容
■1 戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
＜設備別補助金額・上限額＞
| 対象設備 | 補助金額の算定基準 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 出力1キロワットあたり20,000円 | 100,000円 |
| 蓄電池システム | 容量1キロワットアワーあたり25,000円 | 100,000円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 定額 | 100,000円 |
＜主な設置要件＞
- 自ら居住する市内の戸建住宅に設置すること（賃貸住宅は対象外）
- 未使用品であり、リース品でないこと
- 1世帯または1つの住宅につき1回限り
- 令和6年4月1日以降に契約し設置した設備であること
- 太陽光発電の場合、全量売電は不可（10キロワット未満）
■2 次世代自動車
＜車種別補助金額＞
| 車種 | 補助金額 |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 100,000円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 100,000円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV） | 50,000円 |
＜主な購入・申請要件＞
- 太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること
- 使用の本拠を市内に設定して初度登録していること（自家用）
- 未使用の車両（新車）であること
- リース契約及び法人での申請は不可
- 同一年度内において、申請者1人につき1台まで
対象者の詳細
補助対象者（申請者）の要件
本補助金を申請するには、以下のすべての要件を満たし、かつ所定の事項に承諾する必要があります。
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基本要件
① 太宰府市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること、② 太宰府市税を滞納していないこと、③ 対象設備および次世代自動車を適切に維持管理できること、④ 補助金交付後2年間、利用状況報告書を提出できること -
次世代自動車の特定要件
① 太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること -
承諾事項
① 住民情報の確認に関する同意（同意不可の場合は住民票の添付が必要）、② 市税の滞納状況確認に関する同意（同意不可の場合は滞納がない証明の添付が必要）、③ 警察への照会に関する同意（暴力団員排除のため。必須条件）
補助対象となる設備・車両の要件
申請者自らが居住する太宰府市内の戸建住宅において、令和6年4月1日以降に契約・設置された以下のものが対象です。
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1 戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
① 太陽光発電システム（10kW未満、系統連携型、全量売電不可、未使用品、非リース、地面直置き不可）、② 蓄電池システム（太陽光発電システムと常時接続、未使用品、非リース）、③ 家庭用燃料電池システム（エネファーム、FCA登録機器、未使用品、非リース） -
2 次世代自動車
① 電気自動車（EV）：燃料の種類が「電気」である4輪以上の自動車、② 燃料電池自動車（FCV）：燃料の種類が「圧縮水素」である4輪以上の自動車、③ プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）：燃料の種類が「ガソリン・電気」で外部充電可能な4輪以上の自動車
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 賃貸のための住宅への設置
- すでに当該補助金を受けたことがある世帯または住宅（1世帯・1住宅につき1回限り）
- 申請者自らが設置工事を行ったもの
- 太陽光発電システムの全量売電
- リース品および中古品
- 太陽光発電システムの地面への直置き
※補助対象外となる設備の詳細については、公募要領の仕様規定を必ずご確認ください。
※詳細は太宰府市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/10/16149.html
- 太宰府市公式ホームページ
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/
- 令和7年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/life/1/3/16/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 公式サイト
- http://www.cev-pc.or.jp/
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