我孫子市 令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（太陽光・EV・蓄電池等）

申請スケジュール

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

原則として契約後、工事着工前に申請が必要です。以下の書類を市へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 契約書の写し、着工前写真、図面、仕様書等

※電気自動車・PHVは事後申請が可能です。※建売住宅は引渡し前の申請が必要です。

審査・交付決定

申請後、順次審査

市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後に工事着工が可能となります。

工事着工・設置完了

交付決定後〜2026年2月27日まで

交付決定通知書を受領後に工事を開始してください。補助事業（工事・支払）を完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年02月27日

補助事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第8号）
• 事業結果報告書（様式第9号）
• 支払いを証する書類（領収書等）、設置後の写真、保証書、住民票等

審査・補助金の確定

報告書提出後

市が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適合が確認されると「確定通知書」が送付されます。

請求書の提出・支払い

• 請求書提出期限：2026年03月13日

確定通知書と共に郵送される「請求書（様式第11号）」を期限までに提出してください。提出後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

我孫子市が家庭における地球温暖化対策を推進し、同時に電力供給の強靭化を図ることを目的として、住宅用設備等の導入を支援する事業です。

■住宅用設備等脱炭素化促進事業

個人が住宅に特定の脱炭素化に資する設備を導入する際の費用の一部を補助します。

＜補助対象設備＞

• 住宅用太陽光発電システム
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修
• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• V2H充放電設備

＜補助対象者の共通要件＞

• 実績報告日までに我孫子市の住民基本台帳に記録され、当該住宅に居住する方
• 令和6年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
• 補助対象設備の費用を負担し、設備を所有すること（リース契約も一定の要件下で対象）
• 第三者所有住宅への設置は、全ての所有者から同意を得ていること（自動車を除く）

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和7年4月1日（火）から令和8年1月30日（金）まで
• 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日

特例措置・特記事項

●S1 新築・建売住宅における特例

新築の場合は着工前であれば対象。ただし太陽光発電と窓断熱は建築完了後の設置に限る。建売住宅は引渡し前に設備が設置されている場合に限り対象。

●S2 再申請の特例

エネファーム・蓄電池については、過去に補助を受けた設備でも設置から6年以上が経過し、新たに設備を導入する場合に再申請が可能。

補助内容

■1 住宅用太陽光発電システム

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 公称最大出力の合計値が10kW未満であること
• 未使用品であること
• 実績報告までにHEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること

■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 停電時自立運転機能を有すること
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 未使用品であること

■3 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 環境共創イニシアチブに登録されている補助対象機器であること
• 未使用品であること
• 実績報告までに太陽光発電システムが設置されていること

■4 窓の断熱改修

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
• 環境共創イニシアチブまたは北海道環境財団に登録されている製品であること
• 未使用品であること

■5 電気自動車

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 新車として新たに購入した四輪の自家用乗用車であること
• 実績報告までに太陽光発電システムを設置し、給電可能であること
• 次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること

■6 プラグインハイブリッド自動車

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 外部からの充電が可能な四輪の自家用乗用車であること
• 電気自動車の要件に準ずる

■7 V2H充放電設備

＜補助金額＞

＜主な仕様・要件＞

• 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている製品であること
• 未使用品であること
• 実績報告までに太陽光発電システムと電気自動車等が導入されていること

対象者の詳細

全設備共通要件

補助の対象となる方は、地球温暖化対策および脱炭素社会の実現を目指し、以下の1〜7の全設備共通要件すべてを満たす必要があります。

• 1 住宅の所在地と設備導入に関する要件
  我孫子市内の住宅に新規導入する方（原則として設置工事前）、建売住宅（エネファーム、蓄電池、V2H付）は引き渡し前であれば申請可能、電気自動車・PHVは令和8年2月27日までの実績報告が可能なら事後申請可能、太陽光発電・窓断熱改修は住宅建築完了後の設置のみ対象（新築同時設置は対象外）、第三者所有住宅の場合は所有者全員の同意が必要（車両申請は除く）
• 2 設備の継続利用義務
  太陽光発電システム：17年、エネファーム、定置用蓄電システム：6年、窓の断熱改修：10年、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：4年、V2H充放電設備：5年
• 3 設置費用負担と設備所有に関する要件
  設置費用を負担し、設備を所有する方（ローン・リースも含む）、リース導入の場合は、リース事業者との共同実施および補助金相当分の還元が必要
• 4 税金の滞納がないこと
  令和6年度分の市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
• 5 工事完了および実績報告の期日
  令和8年2月27日（金）までに工事完了および実績報告書を提出できること
• 6 他の補助金との併用不可
  市の他の制度により、同種の補助金を受けていないこと
• 7 過去の同種補助金受給歴に関する制限
  過去に同種の設備で市から補助金の交付を受けていないこと（世帯員含む）、窓の断熱改修は1戸につき1回まで、エネファーム・蓄電池は設置から6年以上経過後の新設備導入なら再申請可能

設備ごとの個別要件

上記の共通要件に加え、各設備ごとに詳細な仕様や設置条件が定められています。

• 個別要件の例（太陽光発電等）
  太陽光発電：10kW未満かつHEMSまたは蓄電池の設置完了が必要、その他各設備（EV、PHV、窓断熱、V2H等）ごとの個別仕様等

【申請期間】 令和7年4月1日（火）〜令和8年1月30日（金）
※詳細な個別要件については、必ず我孫子市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html

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