小規模事業者持続化補助金 | 令和7年度七尾市小規模事業者持続化補助金（国庫補助金上乗せ）
目的
国の「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の交付を受けた七尾市内の小規模事業者に対し、事業活動に伴う自己負担額の一部を市が上乗せして補助することで、経営基盤の強化と事業継続を支援します。創業枠は最大50万円、その他の枠は最大12.5万円を上限に自己負担額の2分の1を交付し、国の支援ではカバーしきれない経費負担を軽減することで、市内事業者の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 国の持続化補助金の事業完了と交付確定通知の受領
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国の事業完了後
申請者自身が国の「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業を完了し、全国商工会連合会から交付確定通知書等を受領してください。この通知が届くことが、七尾市の上乗せ補助金申請の前提条件となります。
- 七尾市への申請書類提出
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- 申請締切：国の交付確定日から30日後（または3月31日）
以下の書類を七尾市産業部産業振興課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 国の確定通知書の写し及び事業内容がわかる書類
- 法人の登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人事業主の場合）
- 宣誓・同意書（様式第2号）
- 書類審査と交付決定通知の受領
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- 交付決定通知：審査終了後に送付されます
七尾市が提出された書類を審査します。問題がなければ「七尾市小規模事業者持続化補助金交付決定及び額の確定通知書」が申請者へ送付されます。この通知により、補助金額が正式に確定します。
- 七尾市への請求書提出
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交付決定通知受領後
交付決定および額の確定通知書を受領した後、速やかに補助金の請求書（様式第4号）を七尾市に提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書受理後
提出された請求書に基づき、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
七尾市内の小規模事業者が、国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を活用した際の自己負担分に対し、七尾市がさらに上乗せして支援を行う制度です。事業者の負担を軽減し、持続的な事業活動を支援することを目的としています。
■七尾市小規模事業者持続化補助金
国の「小規模事業者持続化補助金<一般型>（第16回受付締切回以降に限定）」の交付を受けて事業を実施した小規模事業者を対象とした上乗せ支援です。
＜補助対象者＞
- 国の補助金受給要件：国が実施する小規模事業者持続化補助金（一般型）の額の確定を既に受けていること。
- 所在地要件：七尾市内に本店登記地を有する法人、または七尾市内に住所を有する個人事業主であること。
- 納税状況：七尾市に対する市税に滞納がないこと。
- 事業継続の意思：補助金の申請後も事業を継続する意思があること。
- 反社会的勢力等との関わり：代表者、役員、従業員等が暴力団の構成員等に該当しないこと。
＜補助対象経費＞
- 国の小規模事業者持続化補助金の交付確定額を算定する基礎となった経費（ただし七尾市外での経費を除く）
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：対象経費における自己負担額（補助対象経費総額－国の補助金交付確定額）の2分の1
- 上限額（創業枠）：最大50万円
- 上限額（その他の類型）：最大12万5千円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、本補助金の対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定するもの）。
- 宗教活動または政治活動を目的とした事業。
- 他の補助金制度の対象となる事業。
- 小規模事業者持続化補助金<災害支援枠（令和6年能登半島地震）>の交付を受けた場合（「七尾市なりわい再生支援補助金」の対象となるため）。
- 市外地域に関連する経費。
- 七尾市外における事務所や事業所の施設、設備の復旧等に要した経費。
補助内容
■七尾市小規模事業者持続化補助金
＜補助上限額＞
| 類型 | 上限額 |
|---|---|
| 創業枠 | 50万円 |
| その他の類型 | 12万5千円 |
＜補助率・計算方法＞
- 補助率：自己負担額の2分の1
- 計算式：自己負担額 ＝ 補助対象経費 － 国の小規模事業者持続化補助金交付確定額
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜主な補助対象要件＞
- 国の小規模事業者持続化補助金（一般型）の確定受給者であること
- 七尾市内に事業拠点を有する者（法人は本店登記、個人は住所）
- 市税の滞納がない者
- 事業継続の意思がある者
＜補助対象経費の注意点＞
国の補助金確定額の算定基礎となった経費が対象。ただし、七尾市外に所在する施設・設備等の経費は除外される。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
七尾市小規模事業者持続化補助金は、以下の4つの基本的な条件をすべて満たしている必要があります。
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1 国の小規模事業者持続化補助金（一般型）の額の確定を受けていること
第16回受付締切回以降の「一般型」が対象となります、実績報告後に交付額確定を受けてから申請が可能となります、「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の交付を受けた方は対象外（七尾市なりわい再生支援補助金の対象） -
2 七尾市内に本店登記地を有する法人、または住所を有する個人事業主であること
法人の場合：七尾市内に本店所在地として登記されていること、個人事業主の場合：七尾市内に住所を有していること -
3 市税に滞納がないこと
住民税、固定資産税などの滞納がないこと、申請時に市税の滞納状況の確認に同意する必要があります -
4 補助金の申請後も事業を継続する意思があること
今後も七尾市内において事業活動を維持・発展させていく意思があること
■補助対象外となる事業者
申請の際に提出する「宣誓・同意書（様式第2号）」において、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 暴力団員または暴力団密接関係者（反社会的勢力）
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者
- 宗教活動または政治活動を目的としている事業者
補助金が公的な資金であることから、その適正な利用を確保するためにこれらの制限が設けられています。
※申請には「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の確定通知書の写し」「法人の登記事項証明書（法人の場合）」「住民票の写し（個人事業主の場合）」などが必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nanao.lg.jp/sangyou-s/syoukibojigyousyajizokukahojokinuwanose.html
- 七尾市公式サイト
- https://www.city.nanao.lg.jp/index.html
- 七尾市ウェブサイト よくあるご質問
- https://www.city.nanao.lg.jp/faq/index.html
本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による手続きが必要です。最新の情報や詳細については、七尾市の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。