令和7年度 佐渡市中小企業等被災復旧応援金｜能登半島地震の施設・設備修繕支援
目的
令和6年能登半島地震で被災した佐渡市内の中小企業や小規模事業者に対し、事業再建を後押しするため、施設や設備の修繕に係る経費の自己負担分の一部を支援します。国や県の補助金を受給した事業者を対象に、補助金や保険金等でカバーしきれない自己負担額の10％を支給することで、経済的負担を軽減し、早期の復旧・復興と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・補助金確定通知の受領
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国・県の事業完了後
国または県による「なりわい再建支援補助金」等の補助事業を完了させ、国または県から「補助金交付額確定通知書」を受領してください。この通知書が申請に必須となります。
- 応援金の交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
- 個別期限：確定通知受領から20日以内
交付申請書兼請求書に必要書類（国県補助金の交付額確定通知書の写し等）を添えて、佐渡市地域産業振興課へ提出してください。
- 提出方法：電子メール（PDF）、郵送、または窓口持参
- 窓口受付時間：8:30〜17:30（土日祝・年末年始を除く）
- 審査・額の確定
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受付から概ね10日以内
佐渡市にて提出された書類の審査を行います。適正と認められた場合、受付から概ね10日以内に応援金の額を確定し、申請者へ通知します。
- 応援金の支払い
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額の確定後
額の確定通知後、申請時に指定された金融機関の口座へ応援金が振り込まれます。
対象となる事業
令和6年能登半島地震によって被害を受けた佐渡市内の事業者に対し、被災した施設や設備の修繕にかかる経費の一部を支援することで、地域経済の早期復旧・復興を促進することを目的とした事業です。
■佐渡市中小企業等被災復旧応援金
令和6年能登半島地震による甚大な被害からの復旧・復興を後押しするため、事業再建に必要な施設や設備の修繕費用の一部を補助します。
＜対象事業者＞
- 佐渡市内の事業者であること（市内に事業所を構える中小企業または小規模事業者等）
- 国の補助金等の受給者であること（「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠」のいずれかの交付決定をすでに受けていること）
- 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
- 佐渡市中小企業等被災復旧応援金交付要綱の別表第1に掲げる措置要件に該当せず、交付停止期間を経過していないこと
- 本事業の趣旨及び目的に照らして、佐渡市長が不適当と判断した者でないこと
＜対象となる経費＞
- 工場や店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧にかかる費用
- ※「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠」の対象経費として認められたものに限る
＜応援金の額＞
- 算定方法：自己負担額（交付対象経費から補助金額および保険金・共済金を差し引いた額）の10パーセント
- 上限額：50万円
- 下限額：25,000円
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
- ※国・県の補助金につき1回限りの申請が可能
＜申請受付期間と提出期限＞
- 申請受付期間：令和7年4月1日（月）から令和8年3月31日（月）まで
- 提出期限：交付額確定通知を受けた日から起算して20日以内、または令和7年3月31日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、特定の他制度との重複は補助対象外となります。
- 特定の欠格事由に該当する事業者による事業
- 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者。
- 佐渡市中小企業等被災復旧応援金交付要綱の別表第1に掲げる措置要件に該当し、交付停止期間を経過していない者。
- 本事業の趣旨及び目的に照らして、佐渡市長が不適当と判断した者。
- 他制度（建築住宅課実施分）との二重申請
- 建築住宅課が実施する「能登半島地震被災復旧応援金」への申請（※本応援金の対象となる事業者は、建築住宅課の応援金には申請できません）。
- 指定の国・県補助金の対象外となっている経費に関する事業。
補助内容
■佐渡市中小企業等被災復旧応援金
＜対象事業者＞
- 「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠」の交付決定を受けている市内の事業者であること
- 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
- 佐渡市中小企業等被災復旧応援金交付要綱の措置要件に該当せず、交付停止期間を経過していないこと
- 市長が不適当と判断した者でないこと
＜対象となる経費＞
工場や店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用（「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠」の対象経費として認められるものに限る）
＜計算式＞
（交付対象経費 － 国・県補助金額 － その他収入金額（保険金等））× 10％
＜補助上限額・下限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 下限額 | 2万5,000円 |
＜端数処理・条件＞
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 自己負担額が発生しなかった場合は申請不可
＜申請期間・提出期限＞
- 申請期間全体：令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
- 提出期限：交付額確定通知を受けた日から20日以内、または令和7年3月31日のいずれか早い日まで
対象者の詳細
佐渡市中小企業等被災復旧応援金の対象者
令和6年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進するために、被災した施設・設備の修繕費用の一部支援を受ける市内の中小企業または小規模事業者等が対象となります。具体的には、以下のいずれにも該当する事業者の方々が対象となります。
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1 国または県による補助金の交付決定を受けていること
国及び県による「なりわい再建支援補助金」の交付決定を受けた市内事業者、国による「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島沖地震）」の交付決定を受けた市内事業者 -
2 佐渡市暴力団排除条例に該当しないこと
佐渡市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、または同条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと、暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと -
3 交付要綱の措置要件に該当し、停止期間が経過していること
佐渡市中小企業等被災復旧応援金交付要綱の別表第1に掲げられている措置要件に該当しないこと、同表に定められた交付停止期間が経過していない者でないこと -
4 その他、市長が適当でないと判断しないこと
本事業の趣旨及び目的に照らして、佐渡市長が応援金の対象として不適当と判断していないこと
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は、本応援金の対象となりません。
- 建設部建築住宅課が実施している「能登半島地震被災復旧応援金」を既に申請または受給している事業者
本応援金は、対象となる補助金の「自己負担額の一部」を支援する性質上、他の類似の復旧応援金との重複受給はできません。
※補助事業が完了し、国または県から「額の確定通知書」が発行されたタイミングで、佐渡市へ本応援金の申請が可能となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/58666.html
- 佐渡市公式ホームページ
- https://www.city.sado.niigata.jp/
- 新潟県：令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/jigyosaiken.html
佐渡市公式ホームページのURLは、問い合わせ先メールアドレスのドメインから推測されたものです。申請書等の資料は、佐渡市ホームページからダウンロードした上で、電子メール、郵送、または窓口にて提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。