公募中掲載日：2025/09/17

南相馬市企業立地助成制度（工場・施設の新設・増設・移設支援）

上限金額

未設定

申請期限

随時

公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

南相馬市内に工場や研究施設等を新設・増設する事業者に対し、投資額や雇用人数に応じた助成金を交付することで、企業立地の促進と雇用創出を図ります。固定資産投資への助成のほか、固定資産税相当額の奨励金や新規雇用1人につき20万円の助成、緑地整備支援など、多岐にわたる支援を通じて、地域経済の活性化と事業者の初期負担軽減を強力に支援します。

申請スケジュール

南相馬市企業立地助成制度の具体的な申請期間や締め切りについては、提供された資料に明記されておりません。詳細は南相馬市役所の担当窓口（0244-22-2111）へお問い合わせください。なお、制度の利用には所定の申請様式による手続きが必要です。

事前相談・書類準備

随時

まずは南相馬市役所へ相談を行い、制度の対象となるか確認してください。申請様式は市が提供するものを使用します。

窓口：南相馬市役所（代表：0244-22-2111）
受付時間：平日 8:30〜17:15

申請書類の提出: 詳細は窓口確認

必要事項を記入した申請書および添付書類を提出します。工場や施設の新設、増設、移設の内容に応じて必要な書類が異なります。

審査・交付決定: 申請後順次

提出された書類に基づき、南相馬市にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、交付決定等の通知が行われます。

事業実施・操業開始

操業開始から1年以内（雇用等）

施設の整備や操業を開始します。各助成金には以下の要件があります：

企業立地助成金：操業開始から1年以内に常時雇用者3人以上（過半数が市内在住）を雇用すること等。
雇用奨励助成金：操業開始日から1年経過日までに新たに雇用した人数に応じて交付。

助成金の交付

要件確定後

操業開始後の実績報告や雇用状況の確認を経て、助成金が支払われます。

企業立地奨励金：固定資産税（償却資産を除く）相当額を3年間助成。
企業立地融資：必要原資の預託による融資支援。

対象となる事業

南相馬市が提供する企業立地助成制度において、対象となる事業は、主に南相馬市内で工場や施設を「新設、増設、または移設」する事業者による活動を指します。この制度は、企業の立地を促進し、地域産業の振興と新たな雇用の創出を図ることを目的としています。

■企業立地助成制度

具体的にこの助成制度の対象となる事業所は以下の通りです。

＜対象となる事業所・設備＞

工場：製品の製造、加工、組立などを行う生産活動のための施設全般
研究、試験又は開発施設：新しい技術、製品、サービスの研究、開発、およびそれらの性能や品質を確認するための試験活動を行う施設
流通関連施設：物流センター、倉庫、配送拠点など、物品の保管、仕分け、輸送といった流通プロセスを効率的に行うための施設
環境関連施設：廃棄物の処理・リサイクル、再生可能エネルギーの導入・発電、省エネルギー技術の開発・導入など、環境保全や持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行う施設
設備：上記施設に設置される生産設備、研究設備、物流設備、環境対策設備など、事業活動に必要な各種設備投資

＜認定要件＞

規模要件：敷地面積が一般企業で9,000平方メートル以上（中小企業の場合は1,000平方メートル以上）、または建築面積が一般企業で3,000平方メートル以上（中小企業の場合は500平方メートル以上）の工場等を新設、増設、または移設すること。
投資額要件：投下固定資産総額が1億円以上（中小企業の場合は3,000万円以上）であること。この投下固定資産総額は、初期投資額（地方税法に規定する固定資産および附帯工事費）を指します。
雇用要件：操業開始日から1年以内に常時雇用者を3人以上雇用し、かつ、その雇用者の過半数が市内に住所を有すること。

補助内容

■1 企業立地助成金

＜交付要件＞

南相馬市内に新設、増設、または移設すること
敷地面積が9,000㎡以上（中小企業は1,000㎡以上）、または建築面積が3,000㎡以上（中小企業は500㎡以上）の工場等を建築または取得し、3年以内に操業を開始すること
投下固定資産総額が1億円以上（中小企業は3,000万円以上）であること
操業開始日から1年以内に常時雇用者を3人以上雇用し、かつその過半数が市内に住所を有すること

＜奨励措置の内容（雇用人数に応じた助成率と上限額）＞

雇用人数	助成率	上限額
3人以上10人以下	投下固定資産総額の20%以内	3,000万円
11人以上30人以下	投下固定資産総額の25%以内	5,000万円
31人以上50人以下	投下固定資産総額の30%以内	1億円
51人以上100人以下	投下固定資産総額の35%以内	1億5,000万円
101人以上	投下固定資産総額の40%以内	2億円

＜注意事項＞

他の復興支援補助金等を受けている場合は、当該補助対象経費から受給額を差し引いた額が対象となります。投下固定資産総額には消費税を除きます。

■2 企業立地奨励金

＜奨励措置の内容＞

固定資産税（償却資産に係る税を除く）の相当額を3年間助成します。

＜交付要件＞

企業立地助成金の交付要件を全て満たしていること。

■3 雇用奨励助成金

＜奨励措置の内容＞

操業開始日から1年以内に新たに雇用した常時雇用者1人につき20万円を交付（上限1,000万円）。

＜交付要件＞

南相馬市内に立地すること
常時雇用者を3人以上雇用し、その過半数が市内に住所を有すること

■4 緑地整備事業助成金

＜奨励措置の内容＞

敷地面積の20%を超える部分の緑地面積に係る整備費の50%以内を助成します。

＜交付要件＞

企業立地助成金の交付要件を満たし、かつ操業開始日における新設緑地面積が敷地面積の20%を超えること。

■5 企業立地融資

＜奨励措置の内容＞

事業に必要な原資を市が金融機関に預託することで、融資を支援します。

■6 企業立地融資信用保証料助成金

＜奨励措置の内容＞

福島県信用保証協会に納付した信用保証料相当額を助成します。

＜交付要件＞

企業立地融資の奨励措置により融資を受けた者。

対象者の詳細

制度対象となる事業所の種類

南相馬市内で事業活動を促進する以下のいずれかの施設を新設、増設、または移設する事業者が対象となります。

対象施設
工場、研究、試験または開発施設、流通関連施設、環境関連施設、設備

企業立地助成金の主な交付要件

各種助成措置の基本となる要件です。以下のすべての項目を満たす必要があります。

立地場所
南相馬市内に事業所を新設、増設、または移設すること
事業所の規模
用地取得の場合：敷地面積が9,000平方メートル以上（中小企業は1,000平方メートル以上）、工場等の建築・取得の場合：建築面積が3,000平方メートル以上（中小企業は500平方メートル以上）
操業開始時期
用地の取得または工場等の建築完了・取得日から3年以内に操業を開始すること
投下固定資産総額
投下固定資産総額が1億円以上であること（中小企業は3,000万円以上）、※他の補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた額が対象となります
雇用創出
操業開始日から1年以内に、新たに常時雇用者を3人以上雇用すること、雇用者の過半数が南相馬市内に住所を有すること