安城市 令和7年度 がんばる中小企業応援事業補助金（人材育成・販路開拓・新事業展開等）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

補助対象要件（対象者、対象経費、補助率等）を確認し、必要書類を準備します。

• 相談窓口：安城ビジネスコンシェルジュ（ABC）や商工課
• 必要書類例：確定申告書、登記事項証明書、市税の完納証明書、見積書など

交付申請・応募

• 公募開始：2025年12月中旬
• 申請締切：2026年02月中旬

補助金の種類に応じたタイミングで申請書を提出します。

• 事前申請（原則）：ビジネス支援事業、空き店舗活用など、事業開始前に提出。
• 30日前申請：企業投資促進事業など、着手日の30日前までに認定申請が必要。
• 事後申請：創業融資利子補給（完済後40日以内）、信用保証料（融資後40日以内）など。

審査・交付決定

申請受付後

提出書類に基づき事務局や外部有識者による審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が届きます。※一部の補助金では実績報告と同時に申請を行う場合があります。

事業実施

申請の翌年度末まで

交付決定後に事業（設備購入、改修工事、コンサルティング等）を開始します。

• 注意点：事業の変更・中止が生じる場合は、あらかじめ「計画変更申請」が必要です。
• 年度末までに支払（引落し）を完了させる必要があります。

実績報告

• 報告期限：完了から40日以内（特定事業）

事業完了後、「実績報告書」とともに証憑書類を提出します。

• 提出書類：請求書、納品書、領収書、振込証明、成果物（写真等）
• 重要：クレジットカード払いは引落し日が支払日とみなされます。

補助金の交付

報告承認後

実績報告の審査・確定後、「交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

安城市が実施している「がんばる中小企業応援事業補助金」は、市内の中小企業者が行う事業活動を多岐にわたって支援するための補助金制度です。人材育成、展示会への出展、新規事業の展開など、企業の成長と発展に繋がる様々な取り組みを対象としています。 【共通ルール】 ・補助率：原則50％以内（新ビジネス支援事業は3分の2以内） ・補助金額：1申請あたり1万円以上（千円未満切り捨て） ・事業期間：申請の翌年度末までに終了する事業

■(1) 人材育成事業

従業員のスキルアップや能力向上を支援します。

＜補助対象経費＞

• 社内研修における社外講師への謝礼および会場使用料
• 社外で行われる研修会や講習会への参加費
• 資格取得のための講習会への参加費および受験料

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度15万円

■(2) 人材確保事業

新規人材の採用活動を支援します。

＜補助対象経費＞

• 合同企業説明会などへの出展に伴う小間料
• 求人広告媒体等への掲載料

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度20万円

■(3) 展示会出展事業

自社で製造した商品や製品の販路開拓を目的とした展示会出展を支援します。

＜補助対象経費＞

• 自社製造した商品または製品の見本市などへの出展に伴う小間料

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度20万円

■(4) 特許申請等事業

知的財産権の取得にかかる費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 特許、実用新案、意匠出願に係る申請書類作成費用および出願手数料

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度20万円

■(5) 依頼試験事業

大学や公設試験研究機関の専門的な試験や技術指導の利用を促進します。

＜補助対象経費＞

• あいち産業科学技術総合センター、名古屋市工業研究所、大学等が行う試験・技術指導等に要する手数料
• 設備・器具等の借用に要する使用料

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度10万円

■(6) 販売促進事業

新たな販路、顧客、市場、または販売方法等の開拓を通じて、自社の製品、商品およびサービスの販売促進を行うための新しい取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞

• 広報費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 借料

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度20万円（同一年度に一度のみ申請可）

■(7) 現場改善等相談事業

製造現場の改善やデジタル化推進に関する専門家によるコンサルティング費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 製造現場の温室効果ガス削減に資する生産活動の改善コンサルティング
• 製造業のデジタル化推進コンサルティング

＜補助対象者条件＞

• 日本標準産業分類の大分類E－製造業を営んでいること
• 安城市中小企業コーディネーターによる訪問・ヒアリング等の調査を受けること

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度40万円

■(8) BCP（事業継続計画）策定事業

災害や予期せぬ事態発生時における事業継続計画（BCP）の策定を支援します。

＜補助対象経費＞

• BCP策定に要するコンサルティング費用

＜補助上限額＞

• 1社あたり同一年度40万円

■(9) 新ビジネス支援事業

新しい事業領域への転換・参入や創業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 工具・器具・備品購入費（1点10万円以上のもの）
• ソフトウェア導入費（リースを除く）
• 外注費および外部委託費（販売促進費を除く）

＜新事業転換事業の要件＞

• 既存事業と日本標準産業分類の中分類が異なる事業領域への転換・参入

＜創業支援事業の要件＞

• 創業2年以内かつ特定創業支援等事業の交付決定を受けた創業者

＜補助上限額＞

• 1者あたり同一年度50万円

特例措置・特記事項

●依頼試験事業 事後申請の特例

他の事業と異なり、依頼試験事業のみ事後申請が可能です。

●新ビジネス支援事業 補助率引き上げ

原則50％以内の補助率が、本事業に限り補助対象経費の3分の2以内となります。

補助内容

■1 創業融資利子補給補助金

＜概要・対象＞

• 目的：創業期における事業者の資金調達負担を軽減し、円滑な事業開始を支援
• 対象者：安城市内に本社・事業所を有し、市税滞納がなく、創業前または創業1年未満の者
• 対象経費：日本政策金融公庫の創業支援融資に係る初回から6回目までの返済利子

＜補助内容＞

■2 信用保証料補助事業補助金

＜補助率・補助上限額（通常枠）＞

＜通常枠の年度内限度額＞

1年度あたり最大30万円まで

■3 空き店舗活用事業補助金

＜補助率・限度額＞

■4 企業投資促進事業補助金

＜補助要件＞

• 投資規模：1億円以上
• 常用雇用者数：25人以上
• 立地要件：愛知県内に20年以上かつ安城市内に概ね10年以上

＜補助金額＞

■5 企業立地促進事業補助金

＜補助要件＞

• 投資規模：1億円以上
• 常用雇用者数：5人以上
• 対象分野：製造業（工場系エリアへの新規土地取得）

＜補助内容＞

■6 ものづくり企業研究開発推進事業補助金

＜補助額＞

■7 ものづくりデジタル化推進事業補助金

＜補助金額＞

■8 カーボンニュートラル推進事業補助金

＜補助内容＞

省エネルギー診断に基づいた設備更新等の費用に対し、補助率50%以内、上限100万円、下限25万円を補助。

■9 SBT認定取得支援事業

＜補助内容＞

SBT認定取得に係るコンサルティング・申請費用に対し、補助率50%以内、上限50万円を補助。

■10 マル経融資利子補給補助金

＜補助内容＞

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の初回から6回分までの返済利子を100%助成。

■11 特定退職金共済制度加入促進補助金

＜補助内容＞

新規加入被共済者の12か月分の掛金に対し、加入1年目の10%を補助。

■12 がんばる中小企業応援事業補助金

＜共通事項＞

補助率50%以内、1申請あたり下限1万円。ABC（安城ビジネスコンシェルジュ）等で受付。

＜個別事業の限度額＞

■13 チャレンジ融資利子補給補助金

＜補助内容＞

■特例措置

●SM1 信用保証料補助事業補助金【特別枠】

＜内容＞

中小企業等事業再構築促進補助金の交付確定者の場合、1年度あたり最大50万円まで補助上限額を引き上げ。

●SM2 環境負荷低減等に係る補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

対象者の詳細

がんばる中小企業応援事業補助金（一般事業）および新ビジネス支援事業

「がんばる中小企業応援事業補助金」の一般事業（人材育成、人材確保、展示会出展、特許申請等、依頼試験事業）および「新ビジネス支援事業」の対象者は、以下の条件を全て満たす中小企業者です。

• 基本要件
  法人の場合：市内に本社を有すること、個人の場合：市内に住所または主たる事業所を有すること、市税を滞納していないこと
• 新ビジネス支援事業（個別要件）
  新事業転換事業：対象事業に関する具体的な要件を満たすこと、創業支援事業：創業2年以内かつ特定創業支援等事業の交付決定を受けた創業者であること

専門家相談事業

現場改善等相談事業やBCP策定事業を含む「専門家相談事業」の対象者は、共通要件に加えて、製造業に関する特定の条件が設けられています。

• 製造業を営む中小企業者
  日本標準産業分類（令和5年7月改定）の大分類E－製造業を営むこと、法人の場合：市内に本社を有すること、個人の場合：市内に住所または主たる事業所を有すること、市税を滞納していないこと、安城市中小企業コーディネーターによる訪問や事業内容のヒアリングなどの調査を受けることに同意すること

※安城市の補助金制度では、安城市内に事業拠点を持ち、市税を滞納していない中小企業者を基本的な対象としつつ、事業内容に応じて追加要件が設定されています。
※詳細は各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/ganbaru.html

安城ビジネスコンシェルジュ（ABC）公式サイト

https://abc-anjo.jp/

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、指定の窓口（安城ビジネスコンシェルジュ等）への書類提出が必要です。最新の様式や詳細は安城市の公式案内をご確認ください。

お問合せ窓口