兵庫県 令和7年度 兵庫型奨学金返済支援制度（県内企業人材確保支援事業）
目的
兵庫県内の中小企業および奨学金を返済中の39歳以下の正社員に対して、奨学金返済支援制度を設ける企業の負担額と従業員の返済額の一部を補助します。これにより、中小企業における優秀な若手人材の確保を促進するとともに、若い世代が県内で安定して働き続けられる環境を整え、地域経済の活性化と県内への定着を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・社内規定の整備
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随時
補助の対象となる企業（本社が県内にある中小企業等）と従業員（40歳未満の正社員等）の要件を確認します。また、企業が支援を行うための就業規則や賃金規定といった社内規定の整備が必要です。具体的な内容は一般財団法人兵庫県雇用開発協会への相談が推奨されています。
- 申請書類の準備
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受付期間内
一般財団法人兵庫県雇用開発協会の公式ホームページから申請書類をダウンロードし、必要な添付資料と併せて準備します。
- 申請受付期間
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- 公募開始：04月01日
- 申請締切：翌年02月末日
以下のいずれかの方法で書類を提出してください。年度を過ぎると受け付けられないため注意が必要です。
- インターネット申請：令和7年度より利用可能。
- 郵送：特定記録郵便に限る。
- 持参：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝除く）。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき審査が行われます。審査期間や交付決定通知、補助金の振込時期などの詳細なプロセスについては、一般財団法人兵庫県雇用開発協会へ直接お問い合わせください。
対象となる事業
兵庫県が主体となって実施している補助事業で、中小企業の人材確保と若年者の県内への就職・定着を促進することを目的として、若手社員の奨学金返済を支援する企業、およびその企業に勤務する従業員に対して補助を行うものです。
■兵庫型奨学金返済支援制度（県内企業人材確保支援事業）
県内の中小企業が抱える人材確保の課題を解決し、さらに県内で働く若者が安心して働き続けられるよう、奨学金返済の負担を軽減する支援を行います。
＜補助対象企業＞
- 本社が兵庫県内にある中小企業、または京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となる中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所であること。
- 従業員に対して奨学金返済負担軽減制度を社内で設けていること。
＜補助対象従業員＞
- 正社員であること。
- 日本学生支援機構の奨学金を受給しており、返済義務がある者。
- 申請時点で兵庫県内の事業所に勤務している者。
- 申請年度末時点で39歳以下の者（40歳未満の者）。
＜補助期間＞
- 5年間: 基本的な要件を満たす企業。
- 10年間: 基本要件に加え、「SDGs宣言企業」「フレッシュミモザ企業」「ワーク・ライフ・バランス宣言企業」のいずれか2つ以上を取得している企業。
- 17年間: 基本要件に加え、「SDGs認証企業」「ミモザ企業」「ワーク・ライフ・バランス認定企業」または「ワーク・ライフ・バランス表彰企業」のいずれか2つ以上を取得している企業。
＜企業向け補助額（1〜3のうち最も低い額）＞
- 対象従業員の年間返済額の3分の1の範囲。
- 企業が従業員に奨学金の返済支援として支給する手当額等の年額の2分の1。
- 1人あたり年間上限6万円。
＜従業員向け補助額（1〜3のうち最も低い額）＞
- 1人あたり年間上限6万円。
- 対象従業員の年間返済額から企業からの手当額等の年間支給額を差し引いた額。
- 企業への支給額と同額。
＜受付期間＞
- 毎年4月1日から翌年2月末日まで。
補助内容
■兵庫型奨学金返済支援制度（県内企業人材確保支援事業）
＜補助対象企業＞
- 本社が兵庫県内にある中小企業、または京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業の県内事業所
- 社内で奨学金返済負担軽減制度を設けていること（就業規則等で定める必要あり）
＜補助対象従業員＞
- 正社員であること
- 日本学生支援機構の奨学金を受給しており、返済義務があること
- 申請時点で兵庫県内の事業所に勤務していること
- 40歳未満（申請年度末時点で39歳以下）であること
＜補助期間の詳細＞
| 補助期間 | 企業の要件 |
|---|---|
| 5年間 | 補助対象企業の要件を満たすすべての企業 |
| 10年間 | 補助対象企業の要件を満たし、SDGs宣言企業、フレッシュミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス宣言企業のうち2つ以上の認定等を取得している企業 |
| 17年間 | 補助対象企業の要件を満たし、SDGs認証企業、ミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・バランス表彰企業のうち2つ以上の認定等を取得している企業 |
＜企業への補助額（以下のうち最も低い額）＞
- 従業員の年間返済額の3分の1の範囲内
- 企業が従業員に支給する奨学金返済支援手当額等の年額の2分の1
- 上限6万円/人・年
＜従業員への補助額（以下のうち最も低い額）＞
- 上限6万円/人・年
- 年間返済額から企業からの手当額等の年間支給額を差し引いた額
- 企業への支給額と同額
■特例措置
●L1 県内市町の奨学金返還支援制度（県との連携型）
＜対象市町（17市町）＞
- 神戸市、姫路市、明石市、洲本市、相生市、西脇市、三木市、高砂市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、多可町、太子町、播磨町、香美町、新温泉町
＜独自の支援例＞
- 明石市・姫路市等：個人の年間返済額の1/6（上限3万円/年）を市が補助
- 神戸市：企業負担額から県補助額を控除した額の1/2（上限6万円/年）を市が補助（健康経営優良法人は2/3）
●L2 市独自の制度
＜対象市町（5市町）＞
- 伊丹市、加古川市、加西市、養父市、たつの市
＜注意事項＞
県制度との併用が可能なもの（伊丹市、加古川市など）と不可能なもの（姫路市、養父市など）があるため各市町へ確認が必要。
対象者の詳細
補助対象となる従業員の要件
支援の対象となる従業員は、対象企業に勤務しており、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
雇用形態
正社員であること -
奨学金の状況
日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者 -
勤務地
申請時点で兵庫県内の事業所に勤務する者 -
年齢制限
申請年度末時点において、39歳以下であること
補助対象となる企業の要件
従業員が勤務する企業は、以下のいずれかの要件を満たし、かつ社内制度を整備している必要があります。
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企業区分
本社が兵庫県内にある中小企業、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府に本社があり、兵庫県内に事業所がある場合に限る） -
社内制度の整備
企業独自に奨学金返済負担軽減制度（手当支給等）を設けていること、就業規則や賃金規定などの社内規定で具体的に定められていること
企業の取り組みに応じた補助期間
従業員一人あたりの補助期間は、企業の認定取得状況等に応じて最長17年まで設定されています。
-
5年間
補助対象企業の要件を満たす企業に勤務する従業員 -
10年間
以下のいずれか2つ以上の認定等を取得した企業：、・SDGs宣言企業、・フレッシュミモザ企業、・ワーク・ライフ・バランス宣言企業 -
17年間
以下のいずれか2つ以上の認定等を取得した企業：、・SDGs認証企業、・ミモザ企業、・ワーク・ライフ・バランス認定企業またはワーク・ライフ・バランス表彰企業
【お問い合わせ先】
一般財団法人兵庫県雇用開発協会（電話: 078-362-6583）
兵庫県産業労働部労政福祉課雇用就労班（電話: 078-362-9168）
※令和7年度からはインターネットを活用した申請も可能となります。その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr04/shogakukin.html
- 一般財団法人兵庫県雇用開発協会 公式ホームページ（制度の詳細および申請）
- https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/139/
- 一般財団法人兵庫県雇用開発協会 公式ホームページ（申請書類のダウンロード・相談）
- https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/71/
令和7年度よりインターネットを活用した申請が可能になる予定ですが、現時点では電子申請システムの具体的なURLは公開されていません。最新情報は一般財団法人兵庫県雇用開発協会のホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。