大口町内企業再投資促進補助金（令和7年度）｜工場・研究所の新増設支援
目的
県内に20年以上、大口町内に10年以上立地する事業者に対し、町内での工場等の新増設に伴う投資費用の一部を補助します。長年地域経済を支えてきた企業の流出防止と、雇用の維持・拡大を図ることで、地域の産業活性化と持続的な発展を目指します。次世代自動車やロボット等の成長分野における設備投資や、一定規模の常用雇用者の確保を支援する制度です。
申請スケジュール
なお、本補助金の申請には「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていることが必須条件となります。
- 愛知県の事業認定（前提条件）
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大口町への申請前
大口町の補助金を受けるための必須条件として、まず「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受ける必要があります。
- 大口町への事業認定申請
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随時（工事着手前）
愛知県の認定後、工場等の新増設事業が町補助金の対象として認められるための申請を行います。
提出書類：- 事業認定申請書（様式第1）
- 事業計画、法人登記、決算書等の添付資料
- 工事届および操業開始届の提出
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着手・完了・操業開始時
事業認定後、実際に工事に着手・完了した際、および操業を開始した際に報告を行います。
提出書類：- 工事（着手・完了）届（様式第4）
- 操業開始届（様式第5）
- 補助金交付申請
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操業開始後
事業の実績に基づき、具体的な補助金交付を求める正式な申請です。
提出書類：- 補助金交付申請書（様式第10）
- 固定資産取得費用を証する書類、検査済証の写し等
- 補助金交付請求
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交付決定後
町からの交付決定通知を受け取った後、指定口座への振り込みを請求します。
提出書類：- 補助金交付請求書（様式第12）
- 常用雇用者数報告
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操業開始から2年後まで
雇用要件（大企業50人以上、中小企業25人以上など）の維持状況を報告します。
提出書類：- 常用雇用者数報告書（様式第6）
対象となる事業
愛知県大口町が地域の経済基盤と雇用を維持・拡大することを目的に、町内企業の再投資を支援するために設けられた補助制度です。愛知県の「愛知県産業競争力強化減税基金による補助制度」と連携しています。
■大口町内企業再投資促進補助金
愛知県内に20年以上、かつ大口町内に10年以上工場や事業所を立地している事業者が、新たに工場や研究所などを新設・増設する際の投資を支援します。
＜交付対象要件＞
- 立地期間：愛知県内に20年以上、かつ大口町内に10年以上工場等を立地していること
- 投資規模（大企業）：25億円以上の固定資産取得費用
- 投資規模（中堅・中小企業）：1億円以上の固定資産取得費用
- 雇用要件（大企業）：操業開始から2年後まで常用雇用者50人以上を維持
- 雇用要件（中堅・中小企業）：操業開始から2年後まで常用雇用者25人以上を維持
＜対象となる事業分野＞
- 次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で定められている集積業種
＜補助率と限度額＞
- 大企業：補助率4%、限度額2億円（県補助別枠）
- 中堅企業：補助率5%、限度額2億円（県補助別枠）
- 中堅企業（みなし大企業）：補助率4%、限度額2億円（県補助別枠）
- 中小企業：補助率10%、限度額4億円（県補助含む）
- 中小企業（みなし大企業）：補助率8%、限度額4億円（県補助含む）
＜必須条件・手続き＞
- 愛知県「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていること
- 事業認定申請書（様式第1）および必要添付書類の提出
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金制度において、以下の項目や条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 補助対象とならない費用（固定資産取得費用の除外項目）
- 土地取得費
- 製造等に直接寄与しない償却資産
- 消費税相当額
- 重複交付の制限に該当する事業
- 過去に同一の工場等の同一事業において、本補助金および「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の交付を既に受けている場合（大企業、中堅・中小のみなし大企業が対象）。
- 連携補助金の認定がない場合
- 愛知県が実施する「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていない事業。
補助内容
■大口町内企業再投資促進補助金
＜投資規模要件（固定資産取得費用）＞
| 企業の区分 | 下限金額 |
|---|---|
| 大企業 | 25億円以上 |
| 中堅企業、中堅企業（みなし大企業）、中小企業、中小企業（みなし大企業） | 1億円以上 |
＜雇用要件（操業開始から2年後までの維持数）＞
| 企業の区分 | 常用雇用者数 |
|---|---|
| 大企業 | 50人以上 |
| 中堅企業、中堅企業（みなし大企業）、中小企業、中小企業（みなし大企業） | 25人以上 |
＜対象分野＞
- 次世代自動車関連
- 航空宇宙関連
- 環境・新エネルギー関連
- 健康長寿関連
- 情報通信関連
- ロボット関連
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定められた集積業種
＜補助率と限度額＞
| 区分 | 補助率 | 限度額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大企業 | 4％ | 2億円 | 県補助は別枠です |
| 中堅企業 | 5％ | 2億円 | 県補助は別枠です |
| 中堅企業（みなし大企業） | 4％ | 2億円 | 県補助は別枠です |
| 中小企業 | 10％ | 4億円 | 県補助を含みます |
| 中小企業（みなし大企業） | 8％ | 4億円 | 県補助を含みます |
＜交付対象区分の詳細定義＞
- 大企業：中堅企業および中小企業のいずれにも該当しない企業
- 中堅企業：常時使用する従業員数が2,000人以下で中小企業者を除くもの
- 中小企業：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下の企業
- みなし大企業：発行済株式総数の1/2以上を同一の大企業が所有、または2/3以上を大企業が所有、または役員総数の1/2以上を大企業の役員等が占める場合等
＜その他の条件＞
- 「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていること
- 大企業・みなし大企業の場合、過去に同一事業で本補助金の交付を受けていないこと
対象者の詳細
基本要件（立地期間・投資規模・雇用要件）
愛知県内に20年以上、かつ大口町内に10年以上工場などを立地している事業者が、新たに工場や研究所を新増設する場合が対象です。以下の区分に応じた要件を全て満たす必要があります。
-
大企業
投資規模：固定資産取得費用 25億円以上、雇用要件：操業開始から2年後まで常用雇用者数 50人以上を維持 -
中堅企業・中小企業（みなし大企業含む）
投資規模：固定資産取得費用 1億円以上、雇用要件：操業開始から2年後まで常用雇用者数 25人以上を維持
交付対象区分の詳細
資本金や従業員数、資本関係等により以下の通り区分されます。
-
中堅企業
常時使用する従業員の数が2,000人以下の企業（中小企業者を除く） -
中小企業
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の企業 -
みなし大企業
① 発行済株式総数等の1/2以上を同一の大企業が所有している者、② 発行済株式総数等の2/3以上を複数の大企業が所有している者、③ 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める者、④ ①〜③の該当者が発行済株式総数等を所有している者、⑤ ①〜③に該当する者の役員・職員を兼ねる者が役員総数の全てを占める者 -
大企業
中堅企業および中小企業のいずれにも該当しない企業
対象分野
以下の分野に該当する製品の製造または研究を主に行う事業が対象です。
-
指定特定分野
次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 大企業、中堅企業（みなし含む）、中小企業（みなし含む）のうち、過去に同一の工場等の同一事業において、本補助金および「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の交付を受けている事業者
- 固定資産取得費用のうち、土地取得費用、製造等に直接寄与しない償却資産、消費税相当額
※本補助金の交付を受けるには、「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていることが必須条件となります。
※申請には「企業自体の基本情報」および「新増設する工場等の概要」に関する詳細な資料の提出が必要です。
※その他詳細は、大口町の公募要領および愛知県の産業競争力強化減税基金による補助制度をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oguchi.lg.jp/3459.htm
- 愛知県ウェブページ「産業競争力強化減税基金による補助制度について」
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/taxreductionfund.html
大口町の公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、各種申請様式のダウンロードURLが公開されています。本補助金の受給には「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。