京丹後市 新型コロナウイルス感染症対策 無利子・無担保融資対応利子補給金(令和7年度)
目的
京丹後市内の、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、国の無利子・無担保融資の無利子期間終了後に発生する利子負担を軽減することで、経営の安定化と事業継続を支援します。対象となる融資の利子の一部(借入利率のうち0.23%)を、1事業者あたり年間100万円を上限として、初回利子支払月から最長36ヶ月間にわたり補助します。
申請スケジュール
- 対象要件の確認
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随時
まずは、本制度の対象となる事業者・融資・利子であるかを事前に確認してください。
- 対象事業者:京丹後市内に住所を有する個人事業者(市税の納税義務者等)または法人事業者。市税の滞納がないこと。
- 対象融資:令和2年1月29日〜令和5年3月31日に実行された新規融資で、国の特別利子補給制度(3年間)が完了しているもの。
- 対象利子:令和7年1月1日〜12月31日までに支払われた利子。
- 申請書類の準備
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申請前まで
利用した金融機関によって必要書類が異なります。
- 京都銀行・京都北都信金・但馬信金:申請書、承諾書兼手数料口座振替依頼書(※利子支払証明は市が金融機関へ依頼します)。
- 日本政策金融公庫・その他:申請書、国の「特別利子補給助成金確定通知書」等の写し、「利息支払証明書」等の写し。
- 公募期間
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- 公募開始:2026年01月05日
- 申請締切:2026年01月30日
以下の窓口へ書類を提出してください。郵送等の詳細は担当課へお問い合わせください。
- 京丹後市 商工観光部 商工振興課(ら・ぽーと2階)
- 各市民局(網野市民局を除く)
※複数の金融機関・融資がある場合は、それぞれ申請が必要です。
- 審査・利子支払証明の取得
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申請受付後
市が提出書類の審査を行います。京都銀行・京都北都信金・但馬信金を利用の場合、市が申請者に代わって金融機関へ利子支払証明を依頼します(※証明手数料は後日、補給金振込口座より引き落とされます)。
- 補助金の交付
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審査完了後
審査の結果、要件を満たしていることが認められた場合、指定の口座へ利子補給金が振り込まれます。
対象となる事業
京丹後市が実施する「京丹後市無利子・無担保融資対応利子補給制度」です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者等が、国の実施する無利子・無担保融資制度を利用した際の国の利子補給期間終了後に発生する利子負担を軽減し、事業継続を支援することを目的としています。
■京丹後市無利子・無担保融資対応利子補給制度
令和7年度版として提供されており、対象融資の利子を支払った場合に、その一部を京丹後市が予算の範囲内で補助します。
<対象となる方(中小企業者等)>
- 所在地要件:京丹後市内に住所を有する個人事業者または市内に所在地を有する法人事業者であること(市外で事業を行う個人でも市民税の納税義務者等であれば対象)
- 業種要件:京都信用保証協会の保証対象業種を現に営んでいること
- 納税要件:市税、延滞金、及び督促手数料などの市税等を滞納していないこと
<対象となる融資>
- 令和2年1月29日から令和5年3月31日までの間に新たに借り入れされた指定の融資制度
- 新型コロナウイルス感染症対応資金(京都銀行・京都北都信用金庫・但馬信用金庫)
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・その他政府系金融機関等)
- 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 小規模事業者経営改善資金(マル経)
- 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)
- 危機応援資金(危機対応業務)
- 必須条件:国の「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度(全額補給)」を利用し、かつ3年間の補給が完了していること
<利子補給の具体的な内容>
- 対象となる利子:令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間に実際に支払った利子
- 補給対象融資の算入限度額:融資残額1億1,000万円を上限
- 補給期間:国の利子補給期間終了後、初回利子支払月から起算して36ヶ月となる月の末日まで
- 補給率:借入利率のうち0.23%
- 補給限度額:1事業者あたり年100万円
<申請方法と期間>
- 申請受付期間:令和8年1月5日から令和8年1月30日まで(期間厳守)
- 提出先:京丹後市商工観光部 商工振興課 または 各市民局(網野市民局を除く)
- 必要書類:京丹後市利子補給金申請書、承諾書、国の確定通知書の写し、利息支払証明書等(金融機関により異なる)
補助内容
■京丹後市無利子・無担保融資対応利子補給制度
<制度の目的と概要>
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者等を支援するため、事業資金の借入れにかかる利子負担を軽減することを目的としています。
<補助の対象となる利子とその期間>
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に支払われた利子
<補給対象融資の算入限度額>
1億1,000万円(これを超える融資額については、利子補給の計算対象とはなりません)
<補給期間>
無利子期間(国の利子補給期間)が終了し、初回利子支払月から起算して36月となる月の末日まで
<補給率と補給限度額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補給率 | 借入利率のうち0.23% |
| 補給限度額 | 1事業者あたり年間100万円 |
<対象となる融資の種類>
- 京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫:新型コロナウイルス感染症対応資金
- 日本政策金融公庫、その他政府系金融機関等:新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付、小規模事業者経営改善資金(マル経)、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)、危機対応資金
- 条件:政府系金融機関利用の場合は、国が実施する特別利子補給制度(全額補給)を利用し、3年間の補給が完了していることが必須
対象者の詳細
対象となる方の基本的な要件
新型コロナウイルス感染症対策支援として、事業資金を借り入れ、その利子を支払われた市内の中小企業者等で、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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事業所の所在地または住所の要件
個人事業者:京丹後市内に住所を有していること(市外で事業を営む場合、京丹後市税条例に基づく市民税の納税義務者等であれば対象)、法人事業者:京丹後市内に所在地を有していること -
事業内容の要件
京都信用保証協会の保証対象となっている業種を現に営んでいること -
納税状況の要件
京丹後市に対して市税等(市税、延滞金、及び督促手数料)の滞納がないこと
対象となる融資の条件
令和2年1月29日から令和5年3月31日までに新たに借り入れされた、以下の新規融資が対象となります。
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民間金融機関での借り入れ
京都銀行・京都北都信用金庫・但馬信用金庫:新型コロナウイルス感染症対応資金 -
政府系金融機関等での借り入れ
新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付、小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(通称:衛経融資)、危機応援資金(危機対応業務)、※国(中小企業基盤整備機構)の「特別利子補給制度(全額補給)」を受け、その3年間の補給が完了していることが必須条件です。
利子補給に関する要件・条件
補給の内容や上限に関する条件は以下の通りです。
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算入限度額および補給率
補給対象融資の算入限度額:1億1,000万円(融資残額)、補給率:借入利率のうち0.23%、補給限度額:1事業者あたり年100万円 -
対象期間
対象となる利子:令和7年1月1日から令和7年12月31日までに支払った利子、補給期間:国の利子補給期間終了後の初回利子支払月から起算して36ヶ月となる月の末日まで
【申請受付期間】
令和8年1月5日(月曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで(※期間厳守)
【お問い合わせ先】
京丹後市商工観光部商工振興課(電話番号:0772-69-0440)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/shigoto_sangyo/shogyo/1/18724.html
- 京丹後市役所 公式サイト(公式ホームページ)
- https://www.city.kyotango.lg.jp/
- 京丹後市 公式Facebookページ
- https://ja-jp.facebook.com/kyotango/
- 令和7年度「京丹後市無利子・無担保融資対応利子補給金」申請様式掲載ページ(2025/12/26更新)
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/r7risihokyusinseisyo/16105.html
- 京丹後市役所ウェブサイト「よくあるご質問」ページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/faq/index.html
- 京丹後市 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/download/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kyotango.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/45
令和7年度「京丹後市無利子・無担保融資対応利子補給金」の申請受付期間は令和8年1月5日から令和8年1月30日までです。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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