静岡県 令和7年度被災中小企業再建支援事業費補助金（令和7年台風第15号）≪1次募集≫
目的
令和7年台風第15号により被災した静岡県内10市町の中小企業・小規模事業者に対し、被災した施設や機械設備の復旧・修繕にかかる費用の一部を補助します。事業活動の早期再開を支援することで、地域経済の再建を図るとともに、事業継続計画（BCP）の策定要件を通じて、将来の災害への備えや企業のレジリエンス向上を促進することを目的としています。
申請スケジュール
※事務局は2026年1月26日に開設予定です。
- 事前準備
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- ホームページ公開：2025年12月22日
- 事務局開設：2026年01月26日
補助金の要件を確認し、必要書類の準備を進めてください。
- 被災を証明する書類（罹災証明書等）の取得
- 事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画の策定準備
- 今後公開される説明動画や実施要領の確認
- 1次募集期間
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- 公募開始：2026年02月02日
- 申請締切：2026年03月10日
1次募集の申請期間です。あわせて補助対象期間（復旧作業および支払いの完了期限）も同日の2026年3月10日までとなります。既に復旧に着手している場合も、発災時（2025年9月）に遡って対象にできる場合があります。
- 2次募集期間
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- 公募開始：2026年05月08日
- 申請締切：2026年06月30日
2次募集の申請期間です。2次募集における補助対象期間（復旧作業および支払いの完了期限）は2026年6月30日までとなります。
- 審査・交付（詳細未定）
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各締切後順次
現時点では申請後の審査プロセスや採択通知、交付決定、支払いの詳細な流れは公開されていません。今後「手引き」や「交付要綱」が公開され次第、内容が明らかになる予定です。
対象となる事業
令和7年9月の台風第15号により甚大な被害を受けた地域の中小企業や小規模事業者が、その事業活動を速やかに再開・継続できるよう支援するものです。被災した施設や設備の修繕・復旧にかかる経費の一部を補助することで、地域の経済基盤の回復を目指します。
■被災中小企業再建支援事業
令和7年台風第15号によって被害を受けた中小企業者および小規模事業者の復旧を促進し、地域経済の再建を図ります。
＜補助対象者＞
- 災害救助法適用地域（静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町）に所在する事業用施設や設備が被害を受けたこと
- 市町が発行する罹災証明書や被災証明書などの被災を証する書類を提出できること
- 事業完了までに、事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定すること
＜補助率・補助金額＞
- 中小企業者：補助率 2分の1（上限額 200万円 / 下限額 50万円）
- 小規模事業者：補助率 3分の2（上限額 200万円 / 下限額 50万円）
＜補助対象経費＞
- 施設：事務所、工場、事業場、倉庫、店舗などの修繕に要する経費（修繕に伴う清掃費を含む）
- 設備：償却資産として計上される機械設備の修理・購入費、業務用のパソコン等の電子機器・備品・什器の費用
- 車両：業務用のみに使用すると認められる車両の修理・購入に要する経費
＜補助対象期間＞
- 1次募集の対象期間：令和7年9月発災日から令和8年3月10日まで
- 2次募集の対象期間：令和7年9月発災日から令和8年6月30日まで
留意事項
●遡及適用の可能性
既に復旧作業に着手済みの場合でも、補助要件を満たせば、発災時に遡って経費が補助対象となる可能性があります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する経費や事業については、補助の対象となりません。
- 清掃のみで復旧が完了する事業。
- 補助対象経費の合計額が一定の基準に満たない事業。
- 中小企業者の場合：100万円未満
- 小規模事業者の場合：75万円未満
- 保険金や共済金等を受け取れる場合、その受取金額に相当する部分。
補助内容
■被災中小企業再建支援事業費補助金（令和7年台風第15号）
＜補助対象者＞
- 被災要件: 災害救助法適用10市町に所在する施設・設備等が被災し、罹災証明書等の書類を提出できること
- 計画策定要件: 事業完了までに事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定すること
＜補助率・補助上限・下限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 | 備考（対象外要件） |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 2分の1 | 200万円 | 50万円 | 補助対象経費100万円未満は対象外 |
| 小規模事業者 | 3分の2 | 200万円 | 50万円 | 補助対象経費75万円未満は対象外 |
＜補助対象経費（原則として被災前と同等の状態に戻すための修繕・修理）＞
- 施設: 事務所、工場、倉庫、店舗等の修繕（付随する清掃費含む）
- 設備: 機械設備の修理・購入（資産計上分）、業務用の電子機器（PC等）
- 車両: 業務用車両の修理・購入
＜補助対象期間（完了および支払期限）＞
| 募集区分 | 対象期間 |
|---|---|
| 1次募集 | 被災日 ～ 令和8年3月10日 |
| 2次募集 | 被災日 ～ 令和8年6月30日 |
対象者の詳細
対象事業者
令和7年台風第15号による被害を受けた以下の事業者が対象です。補助を受けるためには、「被災状況」と「BCP策定」の2つの要件をいずれも満たす必要があります。
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中小企業者
補助率: 2分の1、補助上限額: 200万円、補助下限額: 50万円 -
小規模事業者
補助率: 3分の2、補助上限額: 200万円、補助下限額: 50万円
申請要件
以下の1及び2の要件を両方満たす必要があります。
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1 被災状況に関する要件
対象地域（10市町）: 静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町、対象設備: 台風被害を受けた事務所、工場、店舗、倉庫、機械設備など、証明書類: 市町発行の罹災証明書または被災証明書の提出が必要 -
2 事業継続計画（BCP）策定に関する要件
事業完了までに「事業継続計画（BCP）」または「事業継続力強化計画」を策定すること
■補助対象外となるケース
以下の場合は、補助対象外となったり、補助額が調整されます。
- 保険金・共済金の受取額がある場合（補助対象経費から控除されます）
- 補助対象経費の合計額が、中小企業者で100万円未満の場合
- 補助対象経費の合計額が、小規模事業者で75万円未満の場合
※詳細な要件や申請方法については、補助金事務局のウェブサイトおよび公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1078657.html
- 静岡県公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/
- 静岡県警察公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/police/index.html
- 県立病院公式ホームページ
- http://www.shizuoka-pho.jp/
- 静岡県 電子申請のページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/onlineservice/denshishinsei/1041985.html
手引き、Q&A、交付要綱、実施要領、申請様式、および詳細説明動画は現在作成中であり、公開されていません。令和8年1月26日に事務局が開設される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。