静岡県 令和7年度 被災中小企業再建支援補助金（令和7年台風第15号）≪2次募集≫
目的
令和7年台風第15号により被災した静岡県内10市町の中小企業・小規模事業者に対し、施設や設備の復旧費用を補助することで、事業の早期再開と地域経済の再建を図ります。事務所や工場の修繕、機械設備の修理・購入などが対象です。補助を受けるには、将来の災害に備えた事業継続計画（BCP）等の策定が要件となっており、被災からの復旧だけでなく事業継続力の強化も支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画の策定が必須要件となります。
詳細は事務局ホームページや説明動画（準備中）を必ずご確認ください。
- 事前準備・事務局開設
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- ホームページ公開：2025年12月22日
- 事務局開設：2026年01月26日
補助金の申請に向けた準備期間です。以下の対応を進めてください。
- 罹災証明書・被災証明書の取得（市町発行）
- BCP（事業継続計画）の策定（補助事業完了までに必須）
- 公募要領・申請書類の確認（ホームページで順次公開予定）
- 1次募集期間・事業完了期限
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- 公募開始：2026年02月02日
- 申請締切：2026年03月10日
1次募集の申請受付期間です。
【重要】 1次募集で申請する場合、補助対象となる復旧作業の完了および経費全額の支払いを、令和8年3月10日（火曜日）までに済ませる必要があります。
- 2次募集期間・事業完了期限
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- 公募開始：2026年05月08日
- 申請締切：2026年06月30日
2次募集の申請受付期間です。
【重要】 2次募集で申請する場合、補助対象となる復旧作業の完了および経費全額の支払いを、令和8年6月30日（火曜日）までに済ませる必要があります。
対象となる事業
被災中小企業再建支援事業費補助金（令和7年台風第15号）は、令和7年9月に発生した台風第15号によって被害を受けた中小企業者や小規模事業者が、その事業施設や設備を復旧し、事業を再開・継続するための費用を支援することで、被災地域の経済活動の回復を強力に後押しすることを目的としています。
■被災中小企業再建支援事業費補助金
被災した中小企業・小規模事業者が、事業継続のために行う施設・設備の復旧を支援します。
＜補助対象者＞
- 災害救助法が適用された10市町（静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町）に所在する事業所等が被災したこと（罹災証明書等の提出が必須）
- 事業完了までに事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定すること
＜補助率・補助金額＞
- 中小企業者：補助率 2分の1、補助上限額 200万円、補助下限額 50万円
- 小規模事業者：補助率 3分の2、補助上限額 200万円、補助下限額 50万円
＜補助対象経費＞
- 施設：事務所、工場、倉庫、店舗等の修繕（修繕に伴う清掃費を含む）
- 設備：機械設備の修理・購入（償却資産、および専ら業務の用に供するパソコン等の備品・什器）
- 車両：業務用のみに使用すると認められる車両の修理・購入
＜申請期間と補助対象期間＞
- 1次募集（申請：令和8年2月2日〜3月10日）：台風被害を受けた日から令和8年3月10日まで
- 2次募集（申請：令和8年5月8日〜6月30日）：台風被害を受けた日から令和8年6月30日まで
特例措置
●遡及適用 事業着手済みの復旧経費に関する遡及適用
すでに着手済みの施設や設備等の復旧経費についても、補助要件を満たす場合は発災時に遡って補助対象となる特例措置があります。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の条件に該当する場合、補助の対象外となります。
- 補助対象経費の合計額が下限額に満たない事業
- 中小企業者の場合：100万円未満
- 小規模事業者の場合：75万円未満
- 清掃のみで復旧が完了する事業
- 施設・設備の修繕や入替を伴わない清掃のみの場合は補助対象となりません。
- 保険金や共済金による補填がある事業
- 被災した施設や設備等の滅失、毀損によって受け取れる保険金や共済金がある場合は、その金額が補助対象経費から控除されます。
- 専ら業務の用に供すると認められない車両や備品等の購入・修理
補助内容
■被災中小企業再建支援事業費補助金
＜補助率と補助上限・下限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 2分の1 | 200万円 | 50万円 |
| 小規模事業者 | 3分の2 | 200万円 | 50万円 |
＜補助対象者要件＞
- 災害救助法が適用された10市町に所在し、台風第15号の被害を受けたこと（罹災証明書等が必要）
- 事業完了までに、事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定すること
＜補助対象経費＞
- 施設：事務所、工場、倉庫等の修繕に要する経費（清掃費含む）
- 設備：機械設備の修理・購入、または業務用の電子機器等の経費
- 車両：業務用にのみ使用すると認められる車両の修理・購入に要する経費
＜募集・対象期間＞
| 区分 | 申請期間 | 補助対象期間（完了期限） |
|---|---|---|
| 1次募集 | 令和8年2月2日～3月10日 | 令和8年3月10日まで |
| 2次募集 | 令和8年5月8日～6月30日 | 令和8年6月30日まで |
＜注意事項＞
- 保険金や共済金を受け取れる場合は、その金額を補助対象経費から控除する
- 補助対象経費の合計額が、中小企業者100万円未満、小規模事業者75万円未満の場合は補助対象外
- 発災時（令和7年9月の被害を受けた日）に遡って補助対象となる可能性がある
対象者の詳細
被災状況および所在地に関する要件
令和7年台風第15号により被害を受けた、以下の10市町に所在する事業所、工場、事業場、店舗、倉庫、業務の用に供する施設、および施設内に設置されている機械設備などが被害を受けている事業者が対象です。
※市町が発行する罹災証明書や被災証明書などの書類提出が必要です。
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対象地域（災害救助法適用地域）
静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町
事業継続計画（BCP）等の策定に関する要件
将来的な災害への備えを強化し、事業の持続可能性を高めることを目的として、事業が完了するまでに以下のいずれかの計画を策定する必要があります。
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策定対象の計画
事業継続計画（BCP）、事業継続力強化計画
■補助対象外となるケースについて
補助対象者であっても、補助対象経費の総額が以下の基準に満たない場合には、補助を受けることができません。
- 中小企業者の場合：補助対象経費が100万円未満
- 小規模事業者の場合：補助対象経費が75万円未満
※申請にあたっては経費総額を必ずご確認ください。
この補助金は、令和7年台風第15号による被害からの復旧を促進し、地域経済の再建を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1078657.html
- 静岡県公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/
- 静岡県警察公式ウェブサイト
- https://www.pref.shizuoka.jp/police/index.html
- 静岡県立病院公式ウェブサイト
- http://www.shizuoka-pho.jp/
- 静岡県電子申請システム
- https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/onlineservice/denshishinsei/1041985.html
「被災中小企業再建支援事業費補助金」の公募要領、申請様式、Q&A、交付要綱等の主要資料は現在作成中であり、公開されていません。令和8年1月26日に補助金事務局が開設される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。