ものづくり補助金 | 令和7年度宮城県ものづくり中小企業生産性向上設備導入補助金
目的
宮城県内のものづくり中小企業を対象に、生産性向上を図るための設備導入費用を補助します。物価高騰に対応し、精密加工機や品質保証設備等の新設・更新を支援することで、新規受注の獲得や高付加価値市場への参入を促進し、地域経済の活性化と企業の競争力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※予算額に達した場合は申請期間内でも受付を終了する「先着順」となります。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年12月22日
- 申請締切：2026年02月27日
電子申請サービス（LoGoフォーム）より申請書類を提出してください。ただし、誓約書や納税証明書、登記簿謄本等の原本が必要な書類は、郵送または持参での提出が必須となります。先着順での受付となるため、早めの申請を推奨します。
- 交付審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年1月〜3月頃
提出された書類に基づき、要件の適合性や計画の適切さを審査します。審査が完了した申請から順次、交付決定通知が行われます。原則として交付決定日以降に事業着手（発注等）が可能となります。
- 補助事業の実施
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交付決定日〜2026年12月31日
交付決定を受けた計画に沿って、設備の導入や支払いを実施します。設備の搬入・設置状況を把握するため、作業前・中・後の記録写真を必ず撮影しておいてください。
- 遂行状況報告
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- 報告期限：2026年10月20日
2026年9月末時点の実施状況を「遂行状況報告書」にて報告してください。支出根拠書類や現時点での記録写真を添付する必要があります。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限：2026年12月31日
設備の導入と支払いを2026年12月31日までに完了させ、その後速やかに実績報告書を提出してください。期限は「事業完了から1ヶ月後」または「2027年1月29日」のいずれか早い日となります。報告後、必要に応じて現地調査が行われます。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後 おおむね1ヶ月〜
実績報告の審査後、補助金額が確定します。額の確定通知から14日以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 成果報告（3年間）
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- 成果報告①：2028年04月20日
- 成果報告②：2029年04月20日
- 成果報告③：2030年04月20日
事業終了後の3年間、毎年4月20日までに事業の成果（活用状況等）を報告する義務があります。計画的な運用と記録の保持をお願いします。
対象となる事業
宮城県内のものづくり中小企業を支援することを目的とし、生産性の向上を促進することで、新規受注の獲得や高付加価値市場への参入を推進するため、設備導入にかかる費用の一部を補助するものです。
■生産性向上を図る事業
補助対象設備を新たに設置（新設）するか、または既存の設備を更新することを要件とします。
＜生産性向上の目的＞
- 取引先が求める仕様・品質・生産量への対応
- 新分野への参入
- 新規顧客の開拓
＜補助対象設備の例＞
- 精密加工機（マシニングセンタ、レーザー加工機、NC旋盤など）
- 試験設備（振動試験機、万能試験機、高温高湿チャンバーなど）
- 品質保証設備（外観検査装置、X線CT検査装置、3次元測定機など）
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置等の設計にかかる費用
- 設備費：機械装置等の購入にかかる費用
- 設置費：据え付け、既存設備の撤去（導入設備設置場所の確保のために必要なものを含む）、配管・配電工事などにかかる費用
- その他経費：事業に直接必要な費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 補助上限額：15,000千円（1,500万円）
- 補助下限額：2,000千円（200万円）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費、事業者は補助の対象外となります。
- 過去に国や県などから補助金を受けて整備し、その設備の処分制限期間を超えていない設備の更新。
- 躯体改修を伴うような過度な工事。
- 撤去費用において、鉄くず等の売却利益が撤去費用を上回る、または利益を差し引いた結果として実質的な負担がない場合。
- 特定の業種（食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業）。
- みなし大企業（特定の大企業との資本関係が一定以上ある事業者）。
- 補助金額が2,000千円を下回る事業（補助対象経費が4,000千円未満の事業）。
補助内容
■ものづくり中小企業生産性向上支援
＜補助対象となる事業と設備＞
- 生産性向上を図る事業（仕様・品質・生産量への対応、新分野参入、新規顧客開拓など）
- 宮城県内の事業所における機械装置等の「新設」または「更新」
- 対象設備：精密加工機、試験設備、品質保証設備など
＜補助対象となる経費＞
- 設計費：機械装置等の設計にかかる費用
- 設備費：機械装置等の購入にかかる費用
- 設置費：据え付け、既存設備の撤去、配管・配電工事など
- その他経費：事業の実施に直接必要と知事が認める経費
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 15,000千円（1,500万円） |
| 補助下限額 | 2,000千円（200万円） |
＜事業完了の期限＞
令和8年12月31日までに設備の設置および支払いを含め、全ての工程が完了すること
＜注意事項＞
- 他の補助金との併用不可
- 原則、交付決定後に事業着手（事前着手には届出が必要）
- 取得価格50万円以上の財産には処分制限あり
- 事業終了後3年間、毎年度の成果報告義務あり
- 先着順での採択（予算に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象事業者
宮城県では、製造業を主軸とする中小企業等が、県内の生産拠点で生産性向上のための設備を導入する際の経費を補助しています。対象は以下のいずれかに該当する者です。
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1 中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者
① 宮城県内に本店または主たる事業所を有していること（県外本社でも県内に生産拠点があり、県内事業所に設備導入する場合は対象）、② 製造業を主たる事業として営み、宮城県内に生産拠点を有していること、③ 同一の大企業からの出資が資本金の2分の1未満、かつ大企業からの出資合計が資本金の3分の2未満であること、④ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1未満であること -
2 知事が適当と認める者
宮城県内におけるものづくり産業の振興を図る事業実施主体として、知事が特に適当と認める者
■補助対象外となる事業者
日本標準産業分類（令和5年総務省告示第405号）において、以下の業種に該当する事業者は本補助事業の対象外です。
- 食料品製造業
- 飲料・たばこ・飼料製造業
※大企業から実質的な支配を受けている「みなし大企業」も対象外要件に含まれます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/seisansei-hojo.html
- 宮城県公式Webサイト（トップページ）
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 電子申請サービス（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/GQGB/1347005
申請期間は令和7年12月22日から令和8年2月27日までです。予算額に達した場合は期間内でも受付を終了することがあります。一部書類は原本の郵送または持参が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。