令和7年度 宮城県ものづくり中小企業 自家消費型発電設備導入支援補助金
目的
宮城県内のものづくり中小企業に対して、エネルギー価格の高止まりに対応しコスト削減を図るため、自家消費用の太陽光発電設備等の導入経費を補助します。50kW以上の発電設備や蓄電池の整備を支援することで、自らグリーン電力を作り出せる体制の構築を促進し、県内製造業の経営安定化と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年12月22日
- 申請締切：2026年02月27日
オンライン申請に加え、暴力団排除に関する誓約書、納税証明書、登記簿謄本等の原本を宮城県新産業振興課へ郵送または持参します。書類不備がなく正式に受付された順に審査対象となります。
- 審査・交付決定
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随時
提出書類に基づき審査が行われ、適正と認められたものから順次、交付決定が行われます。原則として交付決定日以降の着手となりますが、「交付決定前着手届」を提出することで事前の事業開始も可能です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年12月31日
設備の設置および工事、経費の支払いを全てこの期間内に完了させる必要があります。経理処理は他の会計と区分して行う必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年01月29日
事業完了後1か月以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書をLoGoフォームで提出します。見積書、契約書、支払証拠書類、完成写真等が必要です。
- 補助金の確定・交付
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実績報告の審査後
報告書の確認および必要に応じて行われる現地調査を経て、補助金額が確定します。原則として精算払（後払い）となりますが、必要に応じて概算払の相談も可能です。
対象となる事業
宮城県が実施する「令和7年度宮城県ものづくり中小企業 自家消費型発電設備導入支援事業費補助金」は、ものづくり中小企業がエネルギー価格の高騰に対応し、自社でグリーン電力を生み出せる体制を整備・強化することで、更なるエネルギーコスト削減を支援することを目的とした事業です。
■1 自己所有型
県内に生産施設を有する製造業者自身が補助事業者となります。
＜対象設備＞
- 宮城県内において新たに導入される、自家消費に使用される発電出力50kW（公称最大出力合計）以上の太陽光発電設備または風力発電設備
- 蓄電池（前述の発電設備と併せて導入する場合に限る）
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置の設計に要する費用
- 設備費：機械装置およびこれらに付帯する設備に要する費用
- 工事費：設備導入にかかる工事に要する費用
- その他経費：事業に直接必要な上記以外の経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：20,000千円（2,000万円）
- 補助下限額：5,000千円（500万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年12月31日(木)まで
■2 第三者所有型
オンサイトPPAモデルまたはファイナンスリース契約により、県内に生産施設を有する製造業者の生産施設敷地内に自家消費型発電設備を新たに導入する事業者が補助事業者となります。
＜還元要件＞
- 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、補助金額の5分の4以上がサービス料金やリース料金の低減などにより需要家へ還元または控除されること
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置の設計に要する費用
- 設備費：機械装置およびこれらに付帯する設備に要する費用
- 工事費：設備導入にかかる工事に要する費用
- その他経費：事業に直接必要な上記以外の経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：20,000千円（2,000万円）
- 補助下限額：5,000千円（500万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年12月31日(木)まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 特定の業種に該当する事業者が行う事業
- 「食料品製造業」および「飲料・たばこ・飼料製造業」に該当する事業者
- 売電を目的とした設備（売電のための配線工事を含む）を導入する事業
- 補助対象外となる経費
- 公租公課等の間接的な経費
- 他の経費と一括で請求され明細書等で内訳が確認できないもの
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国や都道府県、市町村等から、本補助金の対象となる事業について他の補助金等の交付を受けている場合
- 補助金額が下限額（500万円）を下回る事業
- 不適当な事業者が行う事業（申請不可事業者）
- 暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等
- 県税に未納がある者
- 再生可能エネルギー地域共生促進税条例に基づき課税される者
補助内容
■A 自己所有型
＜補助対象事業者・事業内容＞
- 補助事業者：県内に生産施設を有する製造業者
- 補助事業：自家消費に使用される発電出力50kW以上の太陽光発電設備または風力発電設備
- 蓄電池：発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象
- 対象外：売電を目的とした設備（売電のための配線工事を含む）
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置の設計にかかる費用
- 設備費：機械装置および付帯する設備の費用
- 工事費：工事にかかる費用
- その他経費：事業に直接必要なその他の経費
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20,000千円（2,000万円） |
| 補助下限額 | 5,000千円（500万円） |
＜事業完了期限＞
交付決定日から令和8年12月31日（木）まで（支払完了を含む）
＜重要な注意事項＞
- 他の補助金との併用不可
- 取得価格50万円以上の財産処分には事前の知事承認が必要
- 原則として交付決定後に着手すること（事前届出制度あり）
- 消費税等に係る仕入控除税額は返還が必要
- 1製造業者につき1申請のみ
■B 第三者所有型
＜補助対象事業者・事業内容＞
- 補助事業者：オンサイトPPAモデルまたはファイナンスリース契約により自家消費型発電設備を導入する事業者
- 補助事業：製造業者の生産施設敷地内への自家消費型発電設備の新規導入
- 還元要件：補助金額の5分の4以上をサービス料金等の低減により需要家に還元すること
- 対象外：売電を目的とした設備（売電のための配線工事を含む）
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置の設計にかかる費用
- 設備費：機械装置および付帯する設備の費用
- 工事費：工事にかかる費用
- その他経費：事業に直接必要なその他の経費
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20,000千円（2,000万円） |
| 補助下限額 | 5,000千円（500万円） |
＜事業完了期限＞
交付決定日から令和8年12月31日（木）まで（支払完了を含む）
＜重要な注意事項＞
- 他の補助金との併用不可
- 取得価格50万円以上の財産処分には事前の知事承認が必要
- 原則として交付決定後に着手すること（事前届出制度あり）
- 消費税等に係る仕入控除税額は返還が必要
- 1製造業者につき1申請のみ
対象者の詳細
自己所有型補助事業者
宮城県内に生産施設を有する製造業者で、自ら自家消費型発電設備を導入・所有する事業者が対象です。
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A 製造業者（中小企業者等）
① 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、② 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者、③ 宮城県内に生産拠点を有し、製造業を主たる事業として営む者
第三者所有型補助事業者
オンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、宮城県内の製造業者の施設内に自家消費型発電設備を新たに導入する事業者が対象です。
※補助金の申請者は設備を所有する事業者であり、電力を使用する需要家ではありません。
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B 設備所有事業者（PPA事業者・リース事業者）
① 発電設備を導入し所有・維持管理を行う事業者、② 補助金額の5分の4以上をサービス料金やリース料金の低減により需要家に還元する者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、自己所有型・第三者所有型を問わず交付申請を行うことができません。
- 「食料品製造業」および「飲料・たばこ・飼料製造業」に係る事業者
- 同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている場合
- 大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている場合
- 国や他の都道府県、市町村等から既に他の補助金の交付を受けている場合
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限に該当する者
- 暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等
- 県税に未納がある者
- 再生可能エネルギー地域共生促進税条例に基づき課税される者
その他の制限事項:
・売電を目的とした設備（売電のための配線工事を含む）は対象外です。
・本補助金は製造業者1事業者あたり1申請に制限されます（第三者所有型で需要家が異なる場合を除く）。
※第三者所有型での申請には、電力使用者（需要家）の決算書類や誓約書等の提出が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r7zikasyouhigata.html
- 宮城県公式Webサイト（トップページ）
- https://www.pref.miyagi.jp/
- LoGoフォーム（申請書類・実績報告書提出先）
- https://logoform.jp/f/UexYk
申請はLoGoフォームによる電子申請が基本ですが、一部の原本が必要な書類は郵送または持参での提出が求められます。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。