吹田市 中小企業人材育成支援補助金（令和7年度）研修や資格取得を支援
目的
吹田市内の中小企業者に対して、事業者本人や従業員のスキルアップを目的とした研修受講や国家資格取得に係る費用の一部を補助します。これにより、市内中小企業の人材育成を促進し、企業の競争力強化と地域経済の持続的な発展を図ります。対象は中小企業大学校等の研修や特定の国家資格講習などで、企業の成長を財政面から強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 対象となる研修の修了
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研修修了後
事業者が対象となる研修を受講し、修了する必要があります。対象は中小企業大学校やポリテクセンター、商工会議所等の研修、または市指定の資格取得講習などです。不安な場合は事前に吹田市地域経済振興室へ確認することを推奨します。
- 交付申請書類の提出
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- 公募開始：2025年04月21日
- 申請締切：2026年03月19日
研修修了後、以下の方法で申請書類を提出します。
- 提出方法：地域経済振興室へEメールまたは郵送（レターパックライト）
- 必要書類：補助金交付申請書、企業概要書、研修等受講計画及び実施報告書、履歴事項全部証明書（法人の場合）、市町村民税の納付証明、研修内容・修了・支払を証する書類など
※Eメール提出の場合は事前の連絡が必要です。
- 交付決定通知書の送付
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審査後
市が書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知には、次ステップの請求書の提出期限も記載されています。
- 補助金交付請求書類の提出
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決定通知に記載の期限まで
交付決定通知を受けた後、指定された期限までに「補助金交付請求書」と「振込先口座の通帳の写し」を市に提出します。
- 補助金の交付
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請求書類の審査後
提出された請求書類を審査し、適当と認められた場合、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※交付を受けた事業者は、支出に関する帳簿・証拠書類を10年間保管する義務があります。
対象となる事業
吹田市が提供する「中小企業人材育成支援補助金」の対象となる事業は、市内の中小企業者が、事業者本人またはその従業員の人材育成を目的として受講する研修や講習の費用を補助するものです。この補助事業は、地域経済の活性化と中小企業の持続的な成長を支援することを目的としています。
■吹田市中小企業人材育成支援補助金
具体的には、以下の内容が補助対象事業となります。
＜事業実施期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）の期間に実施される研修等であること
- 補助対象となる事業者本人、または市内の事業所に勤務する従業員が、上記期間内に研修等を受講すること
＜補助対象となる具体的な研修・講習＞
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が実施する研修
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ポリテクセンター）が実施する在職者向けの研修
- 商工会議所および商工会が実施する研修
- 補助対象事業者が自ら企画し、中小企業大学校・ポリテクセンター・商工会議所等に講師派遣を依頼して実施する研修（講師派遣料のみ）
- 国家資格（国の法律に基づき能力や知識が判定される資格）の取得に必要な講習等の受講費
＜対象となる国家資格の例＞
- 危険物取扱者
- 土地家屋調査士
- 放射線取扱主任者
- 移動式クレーン運転士
- フォークリフト運転技能講習
- 情報処理安全確保支援士
- 旅行業務取扱管理者
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または費用は、本補助金の対象外となります。
- 国や大阪府、その他の公共団体または公共的団体から既に補助金を受けている、または受ける見込みのある事業。
- 研修等の実施に伴う以下の費用：
- 講師の交通費・宿泊費、会場の借上げ・設営に係る費用。
- 国家資格の受験料や資格の更新に係る費用。
- 特定の資格取得に係る費用：
- 道路交通法第84条に規定される自動車等運転免許の取得に係る講習等の受講費。
補助内容
■令和7年度吹田市中小企業人材育成支援補助金
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 1事業者につき5万円 |
| 交付回数 | 1事業者につき1回限り |
＜補助対象経費＞
- 研修の受講費および教材購入費（中小機構、ポリテクセンター、商工会議所・商工会等）
- 講師派遣料（中小機構、ポリテクセンター、商工会議所・商工会等に依頼した場合）
- 国家資格取得に必要な講習等の受講費
＜国家資格取得の具体例＞
- 危険物取扱者
- 土地家屋調査士
- 放射線取扱主任者
- 移動式クレーン運転士
- フォークリフト運転技能講習
- 情報処理安全確保支援士
- 旅行業務取扱管理者 等
＜補助対象外の経費＞
- 講師の交通費・宿泊費
- 研修会場の借上げ費用・設営費用
- 自動車等の運転免許取得費用
- 受験料・資格更新費用
対象者の詳細
中小企業者
吹田市が市内の中小企業者を対象に、事業者本人またはその従業員の育成を目的として受講する研修等の費用の一部を補助します。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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対象となる中小企業者の定義
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げられている会社、個人事業主 -
事業所の所在地
吹田市内に主要な事業所（主たる事業所）を有すること -
納税状況
市町村民税の滞納がないこと（不申告でないこと）
■補助対象外となる事業者
以下の「大企業による実質的支配」を受けている場合、または「特定の事業」を営んでいる場合は補助対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合
- 大企業の役員や職員を兼務している者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 特定遊興飲食店営業
- 接客業務受託営業
※実質的に大企業の支配下にあるとみなされる企業を補助対象外とすることで、真に自立した中小企業を支援するための措置です。
※すべての要件を満たしている吹田市内の中小企業者が申請を行うことができます。詳細については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.suita.osaka.jp/sangyo/1018028/1018029/1018030/1034178.html
- 吹田市公式サイト
- https://www.city.suita.osaka.jp/
申請はEメールまたは郵送（レターパックライト）で行います。Eメールでの提出を希望する場合は、事前に吹田市都市魅力部地域経済振興室への連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。