公募中掲載日：2025/12/03

富士見市創業者支援補助金（令和7年度）店舗改装・販路開拓・登記支援

上限金額

20万円

申請期限

随時

埼玉県｜富士見市埼玉県富士見市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

富士見市内で新たに事業を開始する創業者や創業間もない事業者に対し、店舗の改装費用や広告宣伝、登記にかかる初期費用の一部を補助することで、資金的な負担軽減を図ります。これにより、円滑な事業の立ち上げと持続的な発展を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。専門家による伴走型の経営相談も通じて、長期的な事業継続を強力に後押しします。

申請スケジュール

富士見市創業者支援補助金は、市内で新たに事業を始める方の初期費用を支援する制度です。
【重要】必ず事業（工事着工等）を開始する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
予算には限りがあり、予算終了次第、受付は締め切られます。

事前準備・要件確認

随時

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

認定特定創業支援等事業による支援を1か月以上かつ4回以上受講し、証明書を取得していること
市内に事業所を設置し、創業日から1年以内（または年度内に創業予定）であること
市税の滞納がないこと
改装工事の場合は、着工前の写真や図面を準備すること

補助金交付申請

公募開始：2025年04月01日

富士見市産業経済課へ申請書類（様式第1号〜3号、見積書、証明書等）を提出してください。予算がなくなり次第、受付終了となりますので、早めの手続きをお勧めします。

審査・交付決定: 申請から約3〜4週間

提出された書類に基づき審査が行われます。審査後、市から「補助金交付決定通知書」が届きます。
※この通知を受け取るまで、工事の契約や発注、事業の開始はできません。

事業実施

交付決定後〜事業完了まで

事業計画に基づき、改装工事や広告宣伝、登記等を実施します。
【注意】内容に変更が生じる場合（経費の20%を超える増減など）は、必ず事前に「変更承認申請書」を提出し、承認を受けてください。

※領収書や帳簿などの証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保管する必要があります。

実績報告: 事業完了後速やかに

事業が完了したら、実績報告書（様式第9号〜11号）と支出を証明する書類を提出してください。

交付請求・補助金振込: 実績報告の審査完了後

実績報告の内容が適正と認められた後、交付請求書（様式第13号）を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

アフターフォロー: 事業完了の翌年度中

事業の長期的な継続を支援するため、専門家（経営・創業アドバイザー）による伴走型の経営相談を受けることができます。

対象となる事業

富士見市が提供する「富士見市創業者支援補助金」の対象となる事業は、創業者が事業を開始・継続する上で必要となる初期投資や販路開拓にかかる経費の一部を助成することを目的としています。

■1 事業所改装事業

市内に設置する事業所や店舗における内外装工事が対象です。

＜補助対象経費＞

事業所の内外装工事に要する費用全般（店舗の壁や床の改修、内装デザインの変更、外観の装飾工事など）

＜目的＞

新規創業に伴う店舗や事務所の環境整備を支援し、事業の立ち上げを円滑に進めることを目的としています。

■2 販路開拓事業

新規事業の顧客獲得や認知度向上を目的とした広告宣伝活動が対象です。

＜補助対象経費＞

ホームページの新規作成および内容変更（外部業者への委託制作費、更新・改善費用）
チラシ製作および配布（デザイン・印刷・配布費用）

＜目的＞

創業初期の事業者にとって特に重要な販路の開拓や顧客基盤の構築を支援し、事業の安定的な成長を後押しします。

■3 商号（設立）登記事業

事業を開始するにあたり必要となる登記に関する費用が対象です。

＜補助対象経費＞

個人事業主の場合：商号（屋号）を登記するために要する費用
法人の場合：会社などを設立する際に必要となる設立登記に要する費用

＜目的＞

事業の法的基盤を整えるための費用を支援し、円滑な事業開始をサポートします。

■共通補助条件・期間等

各事業に共通して適用される条件および受付期間です。

＜補助限度額・率＞

補助限度額：合計最大20万円
補助率：補助対象経費の1/2以内
端数処理：1,000円未満切り捨て
他補助金との調整：国・県の補助金がある場合は控除後の額が対象

＜受付期間＞

令和7年4月1日から予算が終了するまで

▼補助対象外となる事業・対象とならない方

以下の要件に該当する方や、申請手順に不備がある場合は補助の対象外となります。

交付決定前に着手した事業
- 必ず事業（工事着工や広告発注など）を開始する前に申請してください。交付決定前に事業を開始してしまうと補助の対象外となります。
市税の滞納がある方
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行おうとする方
暴力団に関係する方
建築基準法その他の法令に違反し、または違反するおそれのある事業を行う方
許認可が必要な事業の場合で、取得見込みがない方
過去に本補助金、または旧富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けたことがある方
現に富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金の販路開拓事業による補助金の交付を受けている方
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（国・県の補助金と重複する場合の控除前経費）

補助内容