飛騨市 令和7年度 省エネ診断補助金（事業者向け脱炭素経営支援）
目的
飛騨市内の企業や個人事業主を対象に、脱炭素経営の推進と光熱費等のコスト削減を支援するため、専門家による省エネルギー診断の受診費用を補助します。診断を通じてエネルギー使用状況を可視化し、効率的な設備改善やCO2排出削減につなげることで、持続可能な経営基盤の構築を図ります。中小企業者等には費用の全額、大企業者には一部を補助し、事業者の環境対策を財政面から後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・診断の実施
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年度内随時
補助対象となる省エネルギー診断を、指定の実施団体（省エネルギーセンター、省エネお助け隊、環境共創イニシアチブ等）へ申し込み、受診してください。診断後、診断結果報告書を受領し、診断料の支払いを完了させる必要があります。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
以下の必要書類を揃えて、飛騨市役所環境課または各振興事務所へ持参、もしくは郵送にて提出してください。
- 飛騨市省エネルギー診断補助金交付申請書兼請求書
- 診断料を支払ったことが分かる書類（領収書の写し等）
- 診断結果（写し）
- 申請者名義の振込先口座が分かる書類（通帳の写し等）
- 審査・交付決定
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申請から順次
市が提出された書類を審査します。補助対象条件（市内に工場等を有すること、市税の未納がないこと、過去に同補助金を受けていないこと等）を満たしていることが確認されると、市から「補助金交付決定書」が通知されます。
- 補助金の振込
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- 交付決定通知：審査完了後
交付決定に基づき、申請時に指定された口座へ補助金が振り込まれます。補助金額は、中小企業者等の場合は全額（上限3万円）、大企業者の場合は3分の1（上限30万円）となります。
対象となる事業
市内企業および個人事業主の皆様の脱炭素経営への取り組みを支援し、省エネルギー診断にかかる費用の一部を補助することで、持続可能な経営を促進することを目的としています。
■大企業者 大企業者
飛騨市内に工場もしくは事務所を有している大企業者向けの支援枠です。
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断にかかる費用（診断を実施するための専門家費用等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：3分の1
- 限度額：上限300,000円
＜補助対象となる省エネルギー診断＞
- 省エネ最適化診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断（省エネお助け隊）
- 省エネルギー診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- 上記に類する省エネ診断（実施団体によるもの）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
■中小企業者等 中小企業者等
飛騨市内に工場もしくは事務所を有している中小企業者、または飛騨市民である個人事業主等向けの支援枠です。
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断にかかる費用（診断を実施するための専門家費用等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 限度額：上限30,000円
＜補助対象となる省エネルギー診断＞
- 省エネ最適化診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断（省エネお助け隊）
- 省エネルギー診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 本補助金の交付を過去に受けたことがある事業者（補助金の活用は1回限り）。
- 市税等に未納がある事業者が実施する事業。
- 補助対象経費に含まれない以下の費用。
- 振込手数料
- 消費税および地方消費税
- 飛騨市外にのみ事務所等を有する事業者の事業。
- 申請する年度内に所定の省エネルギー診断を受診していない事業。
補助内容
■省エネルギー診断補助金
＜補助対象となる経費＞
- 省エネルギー診断に係る費用（専門家による現状診断、光熱費削減方法の提案、設備改善提案、省エネ機器導入アドバイス等）
- 対象事業所：工場、事務所等
＜企業区分ごとの補助率と限度額＞
| 企業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大企業者 | 3分の1 | 300,000円 |
| 中小企業者等 | 10分の10（全額） | 30,000円 |
＜補助対象経費に関する注意点＞
- 消費税および地方消費税の額は含まない
- 補助金の振込手数料は補助対象外
＜対象となる省エネルギー診断と実施団体＞
- 「省エネ最適化診断」（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- 「省エネお助け隊が実施する省エネ診断」（省エネお助け隊）
- 「省エネルギー診断」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- 上記に類する省エネ診断（大企業者のみ対象）
＜利用条件・予算＞
原則として1事業者につき1回限り。令和7年度予算額は450,000円。予算額に達し次第、受付終了。
対象者の詳細
基本的な対象者
飛騨市内に事業拠点を有し、省エネルギー診断を通じて脱炭素経営に取り組む事業者が対象となります。
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企業者
飛騨市内に工場または事務所を有すること -
個人事業主等
飛騨市民であること
補助の要件
以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
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1 特定の省エネルギー診断の受診
令和7年度内に、指定の実施団体（省エネルギーセンター、省エネお助け隊、環境共創イニシアチブ等）による診断を受診していること、大企業者の場合は、上記に類する省エネ診断であること -
2 市税等の完納
飛騨市への市税やその他公課に未納がないこと -
3 初めての申請であること
本補助金を過去に交付されたことがないこと（1回限り）
対象区分と補助内容
対象者の区分により、補助率および上限額が以下の通り設定されています。
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大企業者
補助率：3分の1、上限額：300,000円 -
中小企業者等
補助率：10分の10（全額）、上限額：30,000円
■補助対象外となる事項
以下の項目については、補助金の交付対象外となります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者
- 振込手数料
- 対象経費に含まれる消費税および地方消費税の額
ご不明な点があれば、飛騨市役所 環境課（電話番号：0577-73-7482）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/68233.html
- 飛騨市公式ウェブサイト
- https://www.city.hida.gifu.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請は窓口への持参または郵送で行う必要があります。よくある質問に関する資料は現在公開されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。