鳥栖市市民活動支援補助金(令和7年度)|市民団体の基盤強化・公益活動を支援
目的
鳥栖市内で活動する市民活動団体を対象に、団体の基盤整備や地域課題の解決に向けた公益的な事業の実施経費を補助します。団体の設立初期から長期的な事業まで、成長段階に合わせた3つの支援メニューを提供することで、市民活動の自立と活性化を促進します。市と団体が協働して課題解決に取り組む環境を整え、不特定多数の市民の利益に繋がる活動を強力に支援し、地域の活性化を図ります。
申請スケジュール
公募開始から事業終了後の報告まで、複数のフェーズがあります。事業説明会や事前相談も実施されていますので、申請を検討される場合は早めの準備をお勧めします。
- 事業説明会・事前相談
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- 説明会(第1回):2025年10月18日
事業内容の理解を深めるための説明会が全3回開催されます。日程が合わない場合も随時相談可能です。
- 第1回:2025年10月18日(土)フレスポ鳥栖
- 第2回:2025年12月13日(土)とす市民活動センター
- 第3回:2026年1月17日(土)とす市民活動センター
申込書の書き方などの事前相談も随時受け付けています。
- 公募期間(事業募集)
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- 公募開始:2025年12月08日
- 申請締切:2026年01月30日
市民協働課またはとす市民活動センターへ応募書類を提出してください。郵送の場合は1月30日必着です。
提出書類例:- 補助事業申込書(様式第1号)
- 団体活動計画・長期事業計画書
- 収支予算書、直近の収支決算書
- 書類審査・面接審査
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- 審査実施日:2026年02月28日
提出された書類の審査に加え、1団体あたり10〜15分程度の面接審査が実施されます。
- 審査結果通知・交付決定
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- 交付申請:2026年04月01日
3月下旬に文書で審査結果が通知されます。採択された団体は、4月1日に補助金交付申請書を提出し、4月上旬に市から交付決定通知書が届きます。
- 事業実施・補助金受領
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- 概算払時期:2026年04月中旬〜下旬
交付決定後、請求書を提出することで補助金の概算払いが受けられます。また、5月には事業認定書交付式(出席必須)が行われます。
4月〜5月には希望団体を対象とした意見交換会も実施されます。
- 中間報告・実績報告
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- 最終報告期限:2027年03月31日
8月(予定):中間交流会(出席必須)にて活動報告や課題共有を行います。
事業終了後:終了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。
- 公開実績報告会
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2027年5月
補助金受給団体は、公開の場で事業報告を行う必要があります(出席必須)。また、10月頃の市民フェスタでのパネル展示も予定されています。
対象となる事業
鳥栖市が市民活動団体を支援し、市民活動の活性化と市と市民活動団体との協働関係の推進を図るための補助金です。補助対象団体が市内で実施する、自発的かつ公益的であり、不特定多数の市民の益につながる事業が対象となります。
■1 スタートアップ支援(団体強化への支援)
市民活動団体が、PR活動や会員の確保など、活動の基盤整備や団体強化を図るために行う事業を支援します。
<補助金額>
- 補助対象経費の10分の10
- 10万円を上限とする
<回数制限>
- 同一団体につき1回限り
<経費の特例>
- 団体PR用冊子の印刷費、団体PR用看板・横断幕の購入費、および事業実施のための短期雇用(アルバイト代等)は、原則として認められません。
■2 ステップアップ支援(事業への支援)
市民活動団体が、公益の増進や社会的課題の解決、地域に活気を与える創意工夫にあふれる事業を行う場合に支援します。
<補助金額>
- 補助対象経費の10分の10
- 30万円を上限とする
<回数制限>
- 1事業につき1回限り
<協働事業>
- 他の市民活動団体や自治会などの地縁的組織と協働で行う事業も対象となります。
■3 パワーアップ支援(長期事業への支援)
長期的・計画的な視点に基づく事業で、公益の増進や社会的課題の解決、地域活性化に寄与する事業を支援します。
<補助金額>
- 補助対象経費の10万円、または補助対象事業の実施に要した経費の10分の9に相当する額のいずれか低い方
<回数制限・期間>
- 1事業につき1回限り
- 必要に応じて最長3カ年まで継続可能(ただし、事業採択は1年度ごと)
補助認定事業の特典
●PR 広報活動の支援
鳥栖市の市報やホームページでの広報、広報チラシの市施設への配架、町内回覧、全戸配布などが可能です。
●活動PRの機会提供
市民フェスタや実績報告会などで活動のPRを行うことができます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象となりません。
- 団体の維持や運営が主な目的の事業。
- 補助金が団体の事務所経費や運営経費に充てられ、事業性が見られないものは対象外です(ただしスタートアップ支援は例外あり)。
- 特定の個人や団体、または構成員のみが利益を受ける事業。
- 政治・宗教・営利目的に関する事業。
- 鳥栖市からの他の補助金を受けている事業。
- 公共的団体が市の補助金を原資として交付する助成金などを受けている場合は対象外です。
- 令和8年度に市等から重ねて補助を受けなければ、過去に受給歴があっても申請可能です。
- 複数年度にわたる事業。
- 基本は1年度単位です。「パワーアップ支援」も長期計画に基づきますが、採択は1年度ごとです。
- 同一団体による複数事業の助成(同一団体で採択は1事業のみ)。
補助内容
■1 スタートアップ支援(団体強化への支援)
<支援概要>
- 目的:市民活動団体のPR活動、基盤強化など、市民活動全体の充実を図る事業を支援
- 対象団体:立ち上げたばかりの団体でなくても申請可能
- 補助上限額:10万円
- 補助回数制限:1団体につき1回限り
<対象となる主な経費>
- 「団体PR用冊子」の印刷製本費
- 「団体PR用看板・横断幕」の購入費
<制限事項>
事業実施当日の機材搬入や場内整理などの業務に対するアルバイト代は原則として認められません。
■2 ステップアップ支援(事業への支援)
<支援概要>
- 目的:公益の増進、社会的課題の解決、地域に活気を与える創意工夫にあふれる事業を支援
- 補助上限額:30万円
- 補助回数制限:1事業につき1回限り
■3 パワーアップ支援(長期事業への支援)
<支援概要>
- 目的:長期的かつ計画的な視点に基づいた公益増進や課題解決、地域活性化事業を支援
- 補助上限額:10万円、または補助対象事業の実施に要した経費の10分の9に相当する額のいずれか低い額
- 補助回数制限:1事業につき1回限り(必要と認められれば最長3か年まで継続申請可能)
■補助対象経費の基本的ルール
<経費区分別の可否例>
| 経費項目 | 認められる例 | 認められない例 |
|---|---|---|
| 報償費 | 外部講師への謝礼、調査・研究報償費 | 内部講師への謝金、金券、菓子折り |
| 旅費 | 講師等の交通費・宿泊費 | 内部スタッフや参加者の交通費・宿泊費 |
| 需用費 | 消耗品費、機材・車両の燃料代、印刷製本費 | スタッフ・参加者の移動燃料費、打ち合わせの茶菓子代 |
| 役務費 | 事業に必要な通信費、手数料、保険料 | 運営費と区分できない電話・ネット代 |
| 備品購入費 | 事業に不可欠な物品・ソフトウェア | パソコン、カメラなど汎用性の高い物品 |
■特例措置
●WAGE_EXCEPTION 短期アルバイト代の算入特例
<適用条件>
スタートアップ支援を除く補助金において、事業実施当日の機材搬入や場内整理等の業務のための短期アルバイト代を認める。
<上限設定>
- 補助対象経費の20%以内
- 佐賀県最低賃金(令和7年11月現在1,030円/時)を上限とする
●FOOD_EXPENSE 食糧費の特例(弁当代)
<支給条件>
昼食をまたぐ必要がある5時間以上の事業に限り、1人あたり300円以内の弁当代を認める。
対象者の詳細
市内の高齢者
鳥栖市内に居住し、社会からの孤立や引きこもりの懸念がある高齢者を主な対象としています。地域の中での居場所づくりや、新たな活動を通じた生きがい支援を目的としています。
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原則60歳以上の住民
社会からの孤立や引きこもりがちな高齢者、新たな活動や役割を通じて第二の人生の充実を図りたい方、地域での人と人とのつながりを求めている方
間接的な対象者・受益者
本事業の活動成果を通じて、地域社会全体への貢献を目指します。
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市内のこども食堂
市民農園で収穫された野菜の寄付を受ける施設・団体 -
地域コミュニティ全体
世代間交流の活発化により、活性化や助け合いが期待される地域住民
※参加者の募集は市報への掲載や、各まちづくり推進センター、とす市民活動センターでのチラシ配布を通じて行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tosu.lg.jp/soshiki/13/2263.html
- 鳥栖市公式サイト
- https://www.city.tosu.lg.jp/
令和8年度鳥栖市市民活動支援補助事業の募集期間は、令和7年12月8日から令和8年1月30日までです。電子申請システムに関する情報はなく、郵送またはメールでの提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。