糸魚川市 産官学スタートアップ創業支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

申請前（随時）

補助金の利用を検討されている方は、申請前に必ず糸魚川市産業部商工観光課企業支援係（TEL: 025-552-1511）へ相談してください。事業計画が補助対象に合致しているか事前に確認できます。

公募期間

• 公募開始：2025年08月01日
• 申請締切：2025年12月26日

市が指定する様式に必要書類を添付し、市担当課まで申請してください。

• 創業事業等計画書
• 免許、資格等の写し
• 事業所の位置図、平面図
• 各種見積りの写し
• 暴力団員等ではないことの誓約書

審査期間

申請受付後

提出書類に基づき書類審査が行われます。必要に応じて面談が実施されます。

審査の重点ポイント：

• 情熱性、市場性、実現性、優位性、継続性、地域貢献性

採択・交付決定

• 交付決定通知：審査・予算調整後

審査結果が通知された後、予算の範囲内で最終的な交付決定が行われます。「交付決定通知書」が届いた後でなければ、工事の契約や発注などの準備に着手できませんので注意してください。

事業実施・実績報告

• 事業開始届：開始後10日以内
• 実績報告書：終了後30日以内

事業を開始した際は10日以内に「事業開始届」を、事業終了後は30日以内に「事業実績報告書」を提出してください。

補助金の支払い

実績報告から約1ヶ月後

実績報告書の精査完了後、指定口座へ振り込まれます。支払いの証拠書類（振込明細等）が確認できない場合は、補助金が支出できないため大切に保管してください。

事業状況の報告義務

開業後3年間

開業後の3年間、6ヶ月ごとに商工団体等の指導を受けた上で「事業状況報告書」を提出する必要があります。

対象となる事業

令和7年度 糸魚川市スタートアップ創業支援事業補助金は、次代を担う学生等による個性的で魅力あふれる起業を促し、産学官が連携した地域経済の活性化を図ることを目的として、市内において創業事業等を行う際に必要となる経費の一部を最長3年間、助成するものです。

■スタートアップ創業支援事業

学生等による起業を促し、地域経済の活性化を図るための創業支援プロジェクト。

＜助成対象事業の基本的な要件＞

• 業種制限なし：幅広い分野の事業が対象
• 事業所の所在地：糸魚川市内に事業所の本社を設立登記すること
• 経営計画と指導：市内の商工会または商工会議所の経営指導を受けること
• 許認可の取得：必要な建物や設備に係る許認可を取得または取得見込みであること
• 経理の明確な分離：営業収支が家計と経理上、明確に分離していること
• 経営継続の見込み：3年以上の経営継続が見込まれること

＜応募対象者の条件＞

• 学生・教員等：大学・大学院・短大・高専・専修学校・高校の在籍者、卒業後1年以内、または教員
• 創業：新たに事業を営む者、または開業届提出から2年以内の個人・法人
• 事業継承者：市内の事業主から事業を引き継ぐ後継者（親族関係不問）
• 第二創業予定者：事業継承に伴い、業態転換または異なる業種の事業を営む者

＜補助率・上限額・期間＞

• 補助率：補助対象経費の5分の4
• 上限額：総額200万円（各年度の上限は100万円）
• 交付回数・期間：1補助対象者につき年1回、連続する3回（3年度）を限度

＜補助対象経費＞

• 広告宣伝費
• 車両・OA機器等のリース料
• 備品購入費
• 光熱水費、通信運搬費
• 役務費、デザイン料、マーケティング調査費
• 旅費
• プロバイダ契約料、電話・インターネット回線使用料
• イベント関係費、消耗品費
• コンサルタント費、印刷製本費、保険料
• 家賃（敷金、礼金を除く）
• その他事業に必要な経費

＜活動支援内容＞

• アドバイザー派遣支援：事業運営の指導・助言（1年度6回まで、1回上限30,000円）
• 事業活動拠点の支援：クラブハウス美山の利用料金を全額免除

＜募集期間＞

• 令和7年8月1日（金）から令和7年12月26日（金）まで

特例措置・連携事業

●地域おこし協力隊連携 起業型地域おこし協力隊としての委嘱

総務省の地域おこし協力隊制度条件を満たす場合、業務委託（月額40万円程度）としての委嘱について相談可能。

補助内容

■スタートアップ創業支援事業補助金

＜補助率・交付期間＞

• 補助率：補助対象経費の5分の4
• 交付回数：1補助対象者につき年1回（連続する3回を限度）

＜補助上限額（最長3年間）＞

年度	区分	年度上限額	総上限額
1年度目	開業奨励	1,000,000円	2,000,000円
2年度目	事業継続奨励	1,000,000円	2,000,000円
3年度目	事業継続奨励	1,000,000円	2,000,000円

＜主な補助対象経費＞

• 広告宣伝費、車両・OA機器等のリース料、備品購入費、光熱水費
• 通信運搬費、役務費、デザイン料、マーケティング調査費、旅費
• プロバイダ契約料、電話・インターネット回線使用料、イベント関係費
• 消耗品費、コンサルタント費、印刷製本費、保険料、家賃（敷金、礼金除く）
• その他市長が必要と認める経費（※人件費は対象外）

＜活動支援（資金以外のサポート）＞

• アドバイザー派遣支援：1回あたり上限30,000円（1年度あたり6回まで）
• 事業活動拠点の支援：「クラブハウス美山」の利用料金を全額免除

■特例措置

●C 起業型地域おこし協力隊としての委嘱の特例

＜特例の内容＞

「地域おこし協力隊」の条件を満たす方が本補助金を利用して創業する場合、月額40万円程度の給与・賃金等が設定される「起業型地域おこし協力隊」としての委嘱について相談可能。

対象者の詳細

応募者の基本的な要件

糸魚川市において創業事業等を行おうとする者で、以下のいずれかの学歴・職歴要件を満たし、かつ創業に必要な許可や資格を既に有しているか、または取得する見込みがあることが必須条件です。

• 教育機関に在籍中の者
  大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校に現在在籍している方
• 卒業・修了・中途退学後1年以内の者
  上記の大学等を卒業、修了、または中途退学してから1年を経過していない方
• 教育機関の教員
  上記の大学等の教員である方

創業事業等の種類に関する要件

上記の基本的な要件を満たす上で、以下のいずれかの事業形態に該当する方が対象となります。

• 創業
  現に事業を営んでいない個人または法人が、新たに事業を営む場合、申請時点で開業届等の提出から2年以内の個人または法人が、初めて事業所を所有して事業を営む場合
• 事業継承者
  現に糸魚川市内で事業を営む事業主から、その事業を引き継ぐ後継者（親族関係は不問）
• 第二創業予定者
  後継者が先代の事業主から事業を引き継ぐ場合に、業態転換を行う方、これまで営んでいた業種（日本標準産業分類の細分類における業種）とは異なる業種に属する事業を新たに営む方

助成対象事業の条件

対象となる事業は、業種を問わず以下の詳細な条件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地
  糸魚川市内に事業所本社の設立登記を行うこと
• 経営指導と計画
  糸魚川市内の商工会または商工会議所の経営指導を受け、創業事業等に係る具体的な計画を有していること
• 許認可等
  創業事業等に必要な建物や設備に係る許認可を取得しているか、または取得する見込みであること
• 会計の分離
  営業収支が家計と経理上明確に分離されていること
• 事業継続性
  3年以上の経営継続が見込まれること

【その他の条件】
糸魚川創成塾実行委員会が企画する「糸魚川創成塾基礎講座」および「糸魚川創成塾ファンミーティング」の開催に協力することが条件とされています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/2029.html#pagetop

糸魚川市 スタートアップ創業支援事業 公式ホームページ

https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/4/15/57/

糸魚川商工会議所

http://www.itoigawa-cci.or.jp/

能生商工会

http://www.noumachi-syoukoukai.or.jp/

青海町商工会

https://r.goope.jp/omisho

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）：創業

https://www.nico.or.jp/sogyo/

経済産業省 中小企業庁：創業・ベンチャー支援

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

募集期間は令和7年8月1日から令和7年12月26日までです。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認できず、指定の申請書をダウンロードして提出する形式となっています。

お問合せ窓口