日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助対象事業と対象経費の確認

随時

計画している事業が補助金の目的に合致するか、対象経費に含まれるかを確認します。

• 商談会等出展支援：市内事業者の販路拡大等が目的
• 商品開発支援：日置ブランドの確立・地域活性化が目的

補助金の交付申請

• 商談会等出展支援：商談会等の日の7日前まで

各補助金の提出期限までに申請書類を提出してください。

• 新規創業者スタートアップ：創業予定日の30日前まで
• 商品開発支援：事業開始予定日の前日まで
• 利子補助・保証料補助：毎年1月1日〜12月31日の借入・融資が対象

交付決定の通知

審査完了後

提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「補助金等の交付決定通知書」が届きます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。

事業実施・変更申請

交付決定後〜事業完了まで

補助事業を実施します。もし交付決定額の増減を伴うような重要な変更が生じる場合は、速やかに「補助事業等の計画変更申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告

• 申請締切：完了後30日以内、または3月末日

事業完了後、成果と実際に支出した経費を報告します。

• 提出期限：事業完了日の翌日から30日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日まで。
• 必要書類：実績報告書、収支精算書、領収書の写しなど。

補助金の額の確定通知

実績報告書の審査後

実績報告の内容が適正であると判断されると、最終的な補助金の確定額が「補助金等の確定通知書」によって通知されます。

補助金の交付請求・入金

確定通知受領後

「補助金等の交付請求書」を提出します。その後、指定した金融機関口座に補助金が振り込まれます。

備考：新規創業者の場合は、創業年度から3年間、毎年3月末日までに事業状況報告を行う義務があります。

対象となる事業

日置市では、市内商工業の育成と振興、地域経済の活性化を目的として、様々な事業支援のための補助金制度を提供しています。

■1 日置市商品開発支援事業費補助金

日置市らしい商品の開発を通じて「日置ブランド」を確立し、地域の活性化と産業の振興を図ることを目的としています。

＜対象となる「商品」の定義＞

• 市内で生産、製造されたもの
• 市内で生産された原材料を使用して加工された産品

＜補助対象者＞

• 市内に工場、店舗、事務所等を有すること
• 生産、製造または加工から販売に至る一連の事業を営んでいること
• 商品開発後の販売戦略等に明確な目標があること
• 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと

＜補助対象事業＞

• 新たな商品を開発し、商品化する事業
• 既存の商品を改良し、特産品化する事業
• 開発または改良した商品の販路拡大に関する事業

＜補助対象経費＞

• 原材料や部品の購入費
• 機械・設備・工具・作業場所等の借上げ費
• 加工・組立等の外注費
• 外部専門家による指導費
• 調査分析・設計・製図等に要する費用
• 商品（パッケージ、ラベル等を含む）のデザイン制作費
• 広告宣伝費
• 知的財産登録費

■2 日置市商談会等出展支援事業費補助金

商談会等への出展を通して、特産品などの認知度向上、事業者の市場開拓および販路拡大を図ることを目的としています。

＜対象となる「商談会等」の定義＞

• 商談会、物産展、展示会、見本市その他、販路拡大や新規需要開拓を目的とした製品・技術・特産品の展示や商談を行う催し
• インターネット等を活用したオンライン商談会等

＜補助対象経費＞

• 商談会等への出展にかかる小間料や参加料
• 会場設営費
• 備品借用費
• 企業・商品情報の登録および出展情報の告知費
• 旅費（鹿児島県内離島を除く宿泊費は対象外）
• 特産品等の運搬費

■3 商工業者の経営安定化のための利子補助

市内商工業の育成および振興を図り、商工業者の経営を安定させるため、設備投資や運転資金に係る制度資金の借入者に対して利子を補助する制度です。

＜補助対象資金＞

• 鹿児島県中小企業制度資金
• 株式会社日本政策金融公庫制度資金
• 商工貯蓄共済制度資金（積立金の範囲内の資金を除く）

＜設備資金の対象＞

• 市内の営業所等での店舗改装
• 機械備品購入（屋号なき車両を除く）
• 造成費を含む事業経営に必要な設備投資のための借入資金

■4 鹿児島県中小企業制度資金の保証料補助

商工業者の経営安定化と事業振興を目的とし、鹿児島県中小企業制度資金の融資を受ける際に負担した保証料を補助します。

＜補助対象経費＞

• 中小企業制度資金の融資（借換えのための融資を除く）を受ける際に負担した保証料

■5 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金

日置市内の産業振興と地域経済の活性化を図るため、市内で創業を行う事業者を支援する制度です。

＜補助対象者要件＞

• 中小企業信用保険法に規定する中小企業者であること
• 創業後、日置市商工会に加入すること
• 創業後2年以上事業の継続ができること
• 市税その他市の徴収金に滞納がないこと
• 本補助金の交付を受けたことがないこと
• 当該事業が他の創業支援制度に基づく補助金等の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 店舗等改装費
• 附帯整備費
• 宣伝広告費
• 設立登記に係る経費

補助内容

■A 日置市商談会等出展支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 小間料または参加料
• 会場設営費および備品の借用費
• 企業情報、商品情報等の登録および出展情報の告知に要する経費
• 旅費（鹿児島県内離島を除く宿泊費は対象外）
• 特産品等の運搬費
• その他、市長が必要と認める経費

＜補助額等＞

項目	内容
補助率	100分の30
上限額	5万円
交付頻度	年度あたり1回

■B 日置市商品開発支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 原材料、部品等の購入に要する経費
• 機械、設備、工具、作業場所等の借上げに要する経費
• 加工、組立等の外注に要する経費
• 外部専門家による指導に要する経費
• 調査分析、設計、製図等に要する経費
• 商品（パッケージ、ラベル等を含む）のデザイン制作に要する経費
• 広告宣伝に要する経費
• 知的財産登録に要する経費
• その他、市長が必要と認める経費

＜補助額等＞

項目	内容
補助率	100分の70
上限額	20万円
交付要件	補助対象経費の合計が5万円以上
交付頻度	年度あたり1回

■C 制度資金借入利子補助

＜利子補助詳細＞

資金区分	借入上限額	補助率
設備資金	2,500万円	2.0%以内
運転資金	2,000万円	1.5%以内

＜条件＞

借入額100万円以上、返済期間36ヶ月以上であること。

■D 信用保証料補助

＜補助内容＞

鹿児島県中小企業制度資金の融資を受ける際の信用保証料（融資額の1/4、上限25万円）を補助。

■E 新規創業者スタートアップ支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費
• 宣伝広告費
• 設立登記費用

＜補助率および上限額＞

条件	補助率	上限額
日置市商工会の支援を受けた場合	1/3	50万円
上記以外の場合	1/3	30万円

対象者の詳細

商品開発支援事業

主に企業や事業者が対象となります。以下のいずれか、または複数の事業内容に取り組む事業者が支援の対象です。

• 企業・事業者
  新たな商品を開発し、商品化する事業、既存の商品を改良し、特産品化する事業、開発又は改良した商品の販路拡大に関する事業

商談会等出展支援事業

主に企業や事業者が対象となります。自社の商品やサービスをアピールするため、商談会や展示会などに出展する事業者が支援の対象です。

• 企業・事業者
  商談会への出展活動、展示会への出展活動、各種イベントへの出展活動

新規創業者スタートアップ支援事業

新たに事業を立ち上げる新規創業者を支援することを目的としています。

• 新規に事業を始める個人
  創業に伴う初期投資、スタートアップ段階で発生する様々な費用

日置市が提供する各種補助金事業では、その目的や内容に応じて対象者が異なり、それぞれ異なる情報提供が求められます。各事業の適切な実施と、補助金の効果的な活用が図られています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html#d

日置市公式サイト

https://www.city.hioki.kagoshima.jp/

商談会等出展支援事業費補助金 実績報告書（様式第5号） （RTF）

https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/431/r359fg00013132.rtf

日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金 交付要綱

http://www.city.hioki.kagoshima.jp/reiki/reiki_honbun/r359RG00001461.html

日置市のインターネットでできる手続き（Logoフォーム）

https://logoform.jp/procedure/NtHc/1913

日置市では、商談会等出展支援、新規創業者スタートアップ支援、商品開発支援の3つの補助金制度が案内されています。各申請様式はWordやRTF形式で提供されており、一部の手続きはLogoフォームによる電子申請が可能です。

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