三菱UFJ国際財団 2026年度 国際交流活動公募助成金
目的
国際交流活動を行う国内のグループや団体に対し、海外団体との直接会合を伴う交流事業の費用を最大50万円助成します。大学生から30歳代を対象に、学術研究や社会課題に関する真摯な討議を行うプロジェクトを支援することで、国際的な視野を持つ人材の育成と、日本と世界各国との相互理解の深化を図ります。単なる親善に留まらない、継続的で質の高い国際交流の実現を後押しします。
申請スケジュール
- 申請書式の入手と事前相談
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- 交付開始：2025年11月25日
- 交付締切：2026年01月21日 16:00
申請書式を入手するために、財団事務局へ電話または電子メールで直接連絡する必要があります。WEBサイトからのダウンロードはできません。
- 初回応募団体: 申請書式交付前に財団事務局との電話等による事前相談が必須となります。
- 連絡先: 050-3649-8859 / tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
- 公募期間（申請書の提出）
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- 公募開始：2025年12月12日
- 申請締切：2026年01月30日
記入済みの申請書を、郵便または宅配便による紙面で提出してください。持参、電子メール、WEBアップロードは不可です。
- 提出先: 〒105-0014 東京都港区芝2丁目4番3号 公益財団法人 三菱UFJ 国際財団 宛
- 提出前に必ずコピーを保管してください。
- 審査・結果通知
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- 通知時期：2026年05月中旬頃
財団内で厳正な審査を行い、採否を決定します。
- 通知方法: 申請書に記載された連絡担当者宛に郵送にて通知されます。
- 採用事業は財団ウェブサイトで公表されます。
- 不採用理由に関する問い合わせには回答されません。
- 助成金の振込・手続き
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- 振込時期：2026年07月初旬頃
指定口座へ助成金が振り込まれます。
- 振込確認後、決定通知に同封されている「領収証用紙」を用いて領収証を作成し、財団へ返送してください。
- 事業実施・報告
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事業終了後2ヶ月以内
助成対象事業を実施し、終了後に報告を行います。
- 報告期限: 事業終了後2ヶ月以内。
- 提出書類: 所定様式の事業報告書、収支報告書、活動写真（2枚程度）。
- 財団役職員による視察見学への協力や、活動報告発表会への参加を依頼される場合があります。
対象となる事業
公益財団法人三菱UFJ国際財団が公募する助成金における対象事業は、「国際交流活動」を主軸とし、特に国際的な視野を備えた人材の養成と、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進を目的としています。この助成金は、日本に拠点を置くグループ・団体が、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体と連携して実施する交流事業に対して提供されます。対象となる交流事業には、具体的な要件と趣旨が求められます。
■助成対象交流事業
日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の間で直接的な会合を含む、国際交流を目的とした事業を対象とします。
＜事業の基本的な趣旨＞
- 日本あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題についての相互理解の促進
- 特定分野における学術・研究分野の発展と協働
- 参加者一人ひとりの国際的な視野の拡大と人材育成
＜審査で重視される点＞
- 将来にわたる継続性と発展性
- 真摯な討議・討論を通じた具体的な成果物の作成
- レクリエーションや観光・遊覧要素の抑制
＜参加者層・人数の目安＞
- 大学生から30歳代までの青年層が交流の主体であること
- 人数は日本・海外それぞれ10名〜30名程度（最大50名程度まで）
＜実施期間・時期＞
- 直接的会合が1〜2週間程度の日数であること（1〜2日の短期間は不可）
- 十分な事前準備と事後フォローの計画があること
- 2026年7月1日から2027年6月30日までの期間に渡航または招聘が実施されること
＜助成金額と応募制限＞
- 一般団体：助成額50万円以内。助成は3回まで継続可能（その後3年間の応募休止期間あり）
- 学生団体：助成額50万円以内。連続しての応募が可能（休止期間なし）
＜助成金の使途（対象経費）＞
- 旅費（海外渡航費、国内移動交通費、宿泊費、宿泊と分離不可の食費）
- 会議費（会場や諸設備の借用費用）
- 印刷・製本費（資料作成等の費用）
- 通信費（参加者間の連絡等の費用）
- 雑費（資料購入費、消耗品、講師謝礼等の臨時人件費など）
特別措置
●事業内容評価による増額
一般団体・学生団体を問わず、事業内容が特に優れていると評価された団体に対しては、助成申請額を超えて助成されることがあります。
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、当財団の助成対象外となります。
- 技量向上・上演・大会開催が主目的の事業（芸術・芸能・スポーツ等の交流であっても、技能向上が主目的とされるもの）。
- 営利収入がある事業。
- ※活動費確保を目的としたファンディング等の場合は、個別に財団へ相談が可能です。
- 建設・維持費用（建物や記念碑の建設・維持に関する費用）。
- 公的機関による直接実施（地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業）。
- ※公的機関が間接的に関与する事業については、実質的な内容により判断されるため、財団への照会が必要です。
- 社会福祉活動（内容が実質的に社会福祉活動と見なされる事業）。
- 個人単位の事業、または参加者数が著しく少ない事業（公益性に欠けると判断されるもの）。
- 観光・遊覧・レクリエーションの比率が過度に高い事業。
- 実質的に同一事業に別の団体として応募するケース。
- その他、当財団が不適当と認める事業。
補助内容
■A 一般団体
＜助成限度額＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 助成額 | 50万円 |
| 助成申請額 | 50万円以内 |
＜応募制限および継続性＞
- 3回まで継続して助成可能
- 3回目の助成を受けた翌年から3年間は応募不可
- 実質的に同一の事業に別団体として応募することは不可
■B 学生団体
＜助成限度額＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 助成額 | 50万円 |
| 助成申請額 | 50万円以内 |
＜応募制限＞
応募休止期間は設定されておらず、連続して応募することが可能
■C 対象事業・経費要件
＜事業要件＞
- 対象：大学生から30歳代の青年層が主体となる国際交流事業
- 期間：1～2週間程度が望ましい（前後1～2日の会合のみは不可）
- 実施時期：2026年7月1日から2027年6月30日までの渡航・招聘
- 人数：日本・海外それぞれ10名～30名程度（最大50名程度）
＜助成対象経費＞
- 旅費（海外渡航費、国内移動費、宿泊費、朝食費等）
- 会議費（会場・設備借用費）
- 印刷・製本費（資料作成費）
- 通信費（参加者間連絡費）
- 雑費（資料購入費、消耗品費、講師謝礼等の臨時人件費）
■特例措置
●S1 特別助成
＜概要＞
事業内容が特に優れていると評価された団体に対しては、助成申請額を超えて助成されることがある。
対象者の詳細
交流事業の参加者層・人数
助成対象となる交流事業に参加する個人に関する要件は以下の通りです。
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年齢層
原則として大学生から30歳代の青年層が交流の主体・中心であること -
人数
日本側・海外側それぞれ10名から30名程度が原則、最大でもそれぞれ50名程度の規模であることが望ましい
助成申請を行う団体
国際交流活動を行う日本のグループ・団体のみが申請可能です。海外に所在する団体からの直接申請は受け付けられていません。
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一般団体
定義：NPO法人など、社会人が主体となって交流事業を企画・実施する団体、助成額：原則として上限50万円、継続応募：3回まで継続可能（3回受給後の翌年から3年間は応募不可）、実質的に同一の事業に対して、別の団体名義で応募することは禁止 -
学生団体
定義：交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体、助成額：原則として上限50万円、継続応募：応募休止期間が設定されておらず、連続して応募可能
■助成対象外となる事業・団体・活動
以下の種類に該当する事業や団体は、原則として助成の対象外となります。
- 個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業
- 参加者数が非常に多数で、交流の質が希薄になる可能性がある事業
- 地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業
- 技量向上、上演、大会開催が主目的の芸術・芸能・スポーツ交流事業
- 営利収入がある事業（活動費確保目的等の場合は個別相談可）
- 建物や記念碑の建設・維持費用
- 実質的に社会福祉活動と見なされる事業
- 財団が不適当と認める事業
※公的機関が間接的に関与する事業については、その実質的な内容に基づいて個別に判断されるため、財団への事前照会が必要です。
※事業内容が特に優れていると評価された場合は、通常の助成申請額を超えて助成される場合があります。
※全ての要件に合致していても必ず助成が決定されるわけではなく、財団内で総合的な審査が行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/news.html
- 公式ホームページ
- https://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/
申請様式はホームページからダウンロードできず、電話または電子メールで財団事務局へ直接問い合わせて入手する必要があります。また、電子申請システム（jGrants等）は導入されておらず、郵送または宅配便による紙面での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。