令和8年度 災害関連死防止に向けた地域連携・つながりづくり活動助成事業
目的
住民自治組織やNPO、医療・福祉関係者等の多様な主体に対し、災害関連死を未然に防ぐための平時からの連携体制構築や具体的な備えの活動を支援します。行政や専門職が役割を理解し合う会合、ガイドライン作成、実践的な訓練等のコーディネーション経費を助成することで、発災後の避難生活等における二次的な被害を最小限に抑え、誰もが助け合える安全な地域づくりを図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・公募説明会
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- 公募説明会:2025年12月22日 16:00
オンライン形式での公募説明会が開催されます(定員90名・先着順)。また、応募に関する不明点は電話またはメールでの事前相談が可能です。助成金振込用の団体名義口座の準備もこの期間に行ってください。
- 公募期間
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- 公募開始:2025年12月11日
- 申請締切:2026年01月16日 23:59
「e応募」にて団体登録を完了させた後、応募書(Word/Excel)や決算資料、通帳の画像など指定の書類をアップロードしてください。締切時刻を過ぎるとシステムが利用できなくなりますのでご注意ください。
- 審査・採択結果通知
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- 助成決定通知:2026年03月下旬
中央共同募金会の審査委員会にて、活動の有効性や地域連携、発展性などの基準に基づき厳正な審査が行われます。結果はホームページで公表されるとともに、正式な通知が郵送されます。
- 事業実施期間
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- 事業開始:2026年04月01日
2年間の継続助成事業となります。
- 1年目:2026年4月1日〜2027年3月31日
- 2年目:2027年4月1日〜2028年3月31日
- 完了報告・精算
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事業終了後1か月以内
事業終了から1か月以内に、完了報告書および収支報告書を提出してください。助成金は決定時の概算払いと、報告書精査後の精算払いの2回に分けて送金されます。領収書などの証憑書類は適切に保管してください。
対象となる事業
「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業」は、大規模災害時における「災害関連死」の発生を未然に防ぐことを目的としています。住民自治組織、行政、医療・福祉専門職、NPO、ボランティア団体等の多様な主体が平時から連携し、学び合いや備えを進める取り組みを支援します。
■日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業
多様な団体が連携し、地域で災害関連死を起こさないためのコーディネーションと具体的な活動に対して助成を行います。連携の範囲は、県域、県域と市町村域、または市町村域など、様々な規模を対象とします。
<助成対象となる取り組み>
- 連携を深める会合の開催(行政、専門職、住民組織等が役割を理解するための会合)
- ガイドライン・マニュアル等の作成(役割や行動を明確にしたマニュアル作成)
- 啓発・学習活動(災害関連死に関する理解を深める勉強会や地域住民への啓発)
- 訓練の実施(避難所や在宅で災害関連死を起こさないための実践的な訓練)
- モデルケースづくり・人材育成(対策のモデルケース構築やそのための人材育成)
<助成対象期間>
- 2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間
▼補助対象外となる事業
本助成事業は「平時の取り組みによって災害関連死を起こさない地域をめざすこと」を趣旨としています。応募する事業は、災害時に災害関連死を起こさないために、「具体的にどのようにつながり、機能するのか」を明確に示すことが求められ、以下の場合は対象外となります。
- 単に研修会や訓練を行うだけの取り組み
- ネットワークを形成するだけの取り組み
補助内容
■日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動助成事業
<助成規模・期間>
- 助成金額:1団体あたり年間50万円から500万円
- 助成総額:各年度3,000万円(2026年度・2027年度)
- 対象期間:2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間
- 備考:2年目の助成は1年目の報告・審査により決定
<具体的な助成対象事業の例>
- 相互理解のための会合(行政、医療・福祉専門職、NPO等による役割理解)
- ガイドライン・マニュアル等の作成(役割や行動の明確化)
- 理解を深める勉強会・啓発活動
- 避難所や在宅における災害関連死防止のための訓練
- モデルケースづくりや人材育成(県域団体と市町村域自治会の連携等)
<助成対象経費の範囲>
- 活動(事業)に要する経費
- 人件費(雇用契約・雇用保険があることを原則とする)
- ボランティア行事用保険料
<助成対象外となる主な経費>
- 公的支援制度や他団体助成の対象となっている経費
- 妥当性が低い・必要性が不明確な経費
- ボランティア活動保険料(行事用以外)
- 団体および役員が所有する拠点・設備の賃借料
- 団体役員が代表を務める企業への委託・発注費
- 団体の通常活動や維持・管理のみを目的とした経費
- 助成対象期間外の活動経費
- 活動の大部分を外部委託する場合の業務委託費
<助成対象団体の主な要件>
- ボランティアグループ、NPO、社会福祉法人、学校法人等の非営利組織
- 活動実態があり第三者から裏付けられること
- 5名以上で構成されている団体であること
- 営利を目的とせず、利益を分配しないこと
- 親族のみで構成される団体ではないこと
- 役員が3名以上で、親族等の合計が役員総数の3分の1以下であること
- 活動内容をホームページやSNSで公開可能であること
対象者の詳細
助成対象団体
県域や市町村域を対象として活動する民間団体であり、特に本助成事業に取り組むにあたり、他団体との連携をコーディネーションする能力を持つことが求められます。以下のいずれかの形態を持つ非営利組織が対象となります。
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対象となる組織形態
ボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人、その他これらに準ずる非営利組織 -
申請団体の要件(すべてを満たすこと)
① 団体の基本情報を公開でき、活動実績の実態が第三者によって裏付けられること、② 5名以上で構成されている団体であること、③ 活動から生じる利益を、構成員に分配しない団体であること、④ 親族のみで構成される団体ではないこと、⑤ 役員が3名以上かつ、各役員とその親族等である役員の合計数が役員総数の3分の1以下であること、⑥ 本助成への応募について組織としての正式な合意と決定がなされていること、⑦ 活動内容の公開(中央共同募金会のHPやSNS等)に同意できること
助成対象事業
災害時に本取り組みが機能するように、平時から多様な主体(住民自治組織、行政、医療・福祉専門職、NPO等)と連携できるようコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組みが対象です。
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具体的な事業内容の例
相互理解のための会合(各主体の役割理解のための会議開催)、ガイドライン・マニュアル作成(役割や行動を明確にした指針の策定)、啓発・勉強会(災害関連死に関する理解促進や住民啓発)、訓練の実施(避難所や在宅での災害関連死を防ぐための訓練)、モデルケースづくり・人材育成(活動を担う人材の育成やモデル構築)
■助成対象外となる事業
本助成の趣旨は平時の取り組みを通じて災害時の関連死を防止することにあるため、以下の取り組みは対象外となります。
- 単に研修会や訓練を実施するだけの取り組み
- 単にネットワークを形成するだけの取り組み
応募する事業は、災害時においてどのように災害関連死の防止につながるのかを具体的に示す必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43515/
- 中央共同募金会 公式サイト
- https://www.akaihane.or.jp/
- 共同募金コミュニティサイト
- https://akaihane.jp/login.php
- e応募・寄付マイページ関連システム(ログイン/寄付マイページ)
- https://hanett.akaihane.or.jp/donate/mypage/home
- e応募 団体登録・ログイン画面
- https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
- 2026年度ボラサポ応募フォーム
- https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/borasapo_2026saigaikanrenshi
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/akaihane/
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/akaihane_chuo/
- 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/akaihane_chuo
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/TheCCCJ/
応募締切日は2026年1月16日(金)23時59分必着です。申請はWeb応募フォーム「e応募」からのみ受け付けており、事前の団体登録が必要です。応募書①および②はPDF形式での提出は不可とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。