徳島県 令和7年度「ＬＥＤ×藍」産業応援ファンド助成金（新商品開発・販路開拓）
目的
徳島県内の中小企業者等に対し、県特有の強みである「LED」や「藍」、農林水産業に関連した新商品・技術開発、および販路開拓に要する経費の一部を補助します。地域の資源を最大限に活用した事業展開を支援することで、県内産業の振興と地域経済の飛躍的な活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業内容事前確認
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- 公募開始：2025年12月08日
申請を検討している事業が対象に該当するかを事前に確認する期間です。任意の様式で作成した「事業の事前確認概要書」を公益財団法人とくしま産業振興機構に提出してください。
- 申請書類の申請・受理
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- 申請締切：2026年02月13日
正式な申請書類一式を提出します。持参の場合は17時45分（最終日は17時）まで、郵送の場合は期限必着となります。
- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 直近2期分の決算報告書
- 納税証明書
- 会社パンフレット
- 助成事業選定審査
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2026年3月中旬予定
書類選考および外部有識者によるプレゼンテーション審査が実施されます。必要に応じて現地調査やヒアリングが行われる場合があります。
- 交付決定の通知
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- 交付決定通知：2026年04月初旬
審査結果が郵送にて通知されます。この通知をもって正式な事業開始が可能となります。
- 事業の実施
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交付決定日〜2027年2月28日
計画に基づき事業を実施します。経費の支払いは原則銀行振込（1万円超の現金支払不可）とし、証拠書類（見積・納品・請求・振込控）を適切に保管してください。
- 実績報告書の提出
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完了日から1ヶ月以内（最長2027年3月31日）
事業完了後、実績報告書と支払い関係書類を提出します。書類の不備や期限超過がある場合、助成金が支払われないことがあるため注意が必要です。
- 確定通知・助成金の支払い
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報告書確認後
完了検査を経て助成金額が確定されます。確定通知受領後に請求書を提出し、精算払い（振込）が行われます。概算払いはありません。
- 成果報告・ヒアリング
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令和10年度（2028年度）まで
助成期間終了後も、市場化の進捗状況や売上について毎年度ヒアリング等の調査が実施されます。
対象となる事業
公益財団法人とくしま産業振興機構が実施する「ＬＥＤ×藍」産業応援ファンド事業です。徳島県内の産業振興と地域経済の活性化を目的とし、「ＬＥＤバレイ構想」の推進、藍産業の振興、そして農林水産業の成長産業化に貢献する各種事業に対して、その実施に必要な経費の一部を助成します。
■1 新商品・技術開発支援事業
「ＬＥＤ」や「藍」を活用した新商品の開発、または新たな技術の開発を行う事業が対象です。特に、徳島県内で開発・生産された、殺菌効果や生産性向上などの機能を持つ一般的な照明用ＬＥＤ以外の光源を指す「次世代ＬＥＤ」を活用した新商品・技術開発も含まれます。また、農林水産業の振興に資する新商品や技術の開発も対象となります。
＜要件＞
- 開発する商品や技術に新規性があること（単なる従来品のデザイン変更などは不可）。
- 事業終了後3年以内に確実に事業化（商品の販売と売上の発生）が見込めること。
＜助成規模＞
- 助成率: 対象経費の4分の3以内
- 助成額: 50万円～500万円
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から最長で令和9年2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、印刷製本費、原材料費、消耗品費、調査分析費、機械器具借料、機械装置・工具機器購入費、会場借料、委託料など
■2 ブランド化・販路開拓支援事業
「ＬＥＤ」や「藍」を活用した新商品の、ブランド確立や新たな販路の開拓を行う事業が対象です。これも農林水産業の振興に資する新商品の販路開拓を含みます。
＜要件＞
- 対象となるのは、開発から概ね2年以内の新商品であること。
- 事業終了後1年以内に5件以上の商談実施が見込めること。
＜助成規模＞
- 助成率: 対象経費の3分の2以内
- 助成額: 50万円～200万円
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から最長で令和9年2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、印刷製本費、原材料費、消耗品費、調査分析費、機械器具借料、機械装置・工具機器購入費、会場借料、委託料など
▼補助対象外となる事業
提出書類に虚偽の記載がある場合や、本要項に違反・逸脱した事業内容の場合は、審査対象外となります。また、以下の項目に該当する者の事業は応募できません。
- 本要項に違反・逸脱した事業内容。
- 宗教活動や政治活動を目的としている事業。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団、及びそれらの利益となる活動。
- 法令等に違反している事業、または納税・社会保険料等の未納がある事業者が行う事業。
- 提出書類に虚偽の記載がある事業。
補助内容
■1 新商品・技術開発支援事業
＜事業内容と要件＞
- 地域資源や未来技術（IoT、AI、ロボット等）を活用した新商品・技術の開発
- 新規性があり、事業終了後3年以内の事業化が確実に見込まれること
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 4分の3以内 |
| 助成額 | 50万円～500万円 |
■2 ブランド化・販路開拓支援事業
＜事業内容と要件＞
- 地域資源を活用した新商品の展示会出展等による販路開拓
- 事業終了後1年以内に5件以上の商談実施が見込まれること
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 助成額 | 50万円～200万円 |
■3 創業支援事業
＜事業内容と要件＞
- 創業から3年未満の事業者による新商品・技術開発や販路開拓
- 県の「創業促進・あったかビジネス支援事業」の事業計画認定を受けていること
- 新規性と3年以内の事業化が確実に見込まれること
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 4分の3以内 |
| 助成額 | 50万円～200万円 |
■4 人づくり支援事業
＜事業内容と要件＞
- 地域資源を活用した事業に必要な人材を育成する事業
- 事業実施年度と翌年度を比較して売上高の増加が見込まれること
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 助成額 | 50万円～200万円 |
■5 にぎわいづくり支援事業
＜事業内容と要件＞
- 地域資源を活用して地域の活性化に取り組む事業
- 事業実施年度と翌年度を比較して売上高の増加が見込まれること
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 助成額 | 50万円～200万円 |
■特例措置
●S-1 複数申請の特例
＜内容＞
「新商品・技術開発支援事業」と「ブランド化・販路開拓支援事業」に限り、それぞれ1件ずつ同時に申請することが可能です。
●S-2 同時申請時の助成上限額特例
＜内容＞
「新商品・技術開発支援事業」と「ブランド化・販路開拓支援事業」を同時に申請する場合、助成額は合計500万円以内となります。
対象者の詳細
中小企業者
県内において、創業または経営の革新を行おうとする者で、中小企業支援法第2条に規定される中小企業者が対象となります。
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基本要件
徳島県内に主たる事務所または事業所を有していること、県内の事務所・事業所において事業が実施でき、かつ会計処理が可能であること -
創業間もない中小企業者の特例
設立から2期分の決算が到来していない場合は、県の「創業促進・あったかビジネス事業計画認定」を受けていること
中小企業者を支援する団体
県内において、中小企業者の創業または経営の革新を支援する事業を行う団体が対象となります。
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対象となる団体の例（徳島県内）
商工関係団体、農林水産団体、高等教育機関、NPO法人、市町村 など
■応募資格・要件（応募できないケース）
以下のいずれかに該当する方は応募することができません。
- 法人税、消費税、および地方消費税に未納がある者
- 法令等で定められた費用（社会保険料等）の未納付がある、またはその他法令等に違反している者
- 宗教活動や政治活動を目的としている者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団、またはそれらの利益となる活動を行う者
【注意事項】
提出書類の虚偽記載、募集要項への違反、または審査結果に影響を及ぼす不正行為があった場合は、審査対象外となります。
※詳細は助成事業の募集要項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/327914/
- 公益財団法人とくしま産業振興機構 公式サイト
- https://www.our-think.or.jp/
電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、郵送または直接持参による提出が必要です。また、申請前に事業内容の事前確認が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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