宇和島市 中小企業者等応援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時

補助金の交付対象者であるかを確認するため、事前に宇和島市役所商工観光課へ問い合わせを行います。円滑な手続きのために非常に重要なステップです。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

事前相談で対象確認後、必要書類を提出します。
※外国人材確保事業については、令和8年3月31日まで受付が延長されます。

• ①交付申請書（様式第1-2号）
• ②事業計画書
• ③収支予算書
• ④補助対象経費に係る見積書の写し
• ⑤その他事業ごとの必要書類（登記事項証明書、住民票、市税等収納状況閲覧同意書等）

交付決定通知書の発行

申請から約1週間程度

宇和島市役所にて審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知書」が発行されます。

事業着手・実施

交付決定通知後

交付決定通知書を受け取った後に、契約や発注を行い事業を開始します。
※交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。

事業完了

• 事業完了期限：2026年03月31日

補助事業の全行程を終了し、対象経費の支払い（決済）を全て完了させます。

実績報告書の提出

完了後30日以内、または2026年3月31日まで

事業完了後、速やかに（30日以内かつ年度末まで）実績報告書を提出します。
※外国人材確保事業については実績報告書の提出は不要です。

• ①実績報告書
• ②成果報告書
• ③収支決算書
• ④支払を証するもの（領収書等）
• ⑤実施写真

確定通知書の発行

実績報告の審査後

報告内容が精査され、最終的な補助金額を確定する「確定通知書」が発行されます。

請求書の提出と補助金交付

確定通知後、速やかに

確定通知書を受け取ったら、速やかに「請求書」を提出してください。請求から約1ヶ月程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

提供されたコンテキストに基づき、対象となる事業について詳しく説明いたします。この補助金制度では、中小企業者や組合等を対象に、事業の成長や発展を支援するための多岐にわたる事業が用意されています。具体的には、以下の11種類の事業が対象となります。

■1 人材育成事業

この事業は、従業員の職業技能の向上を目的としています。

＜補助対象事業＞

• 公的団体や研究機関が実施する職業技能に関する研修の受講、試験、または検定等の受験。
• 従業員を対象として、上記団体から派遣される講師による職業技能に関する研修の開催。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 20万円

＜対象経費＞

• 受講料、検定料、講師への謝金、会場使用料や物品賃借料、委託料など

＜特記事項＞

• 試験に不合格だった場合でも補助金の返還は不要です。
• 不合格だった試験の再受験は対象となりますが、資格の更新は補助対象外です。
• 上限額20万円に達するまでであれば、同一年度内に複数回の申請が可能です。

■2 産業財産権取得事業

この事業は、企業の知的財産権の取得を支援するものです。

＜補助対象事業＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、および商標権の国内出願と外国出願にかかる費用が対象です。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• 出願料、弁理士費用、外国出願における現地代理人への支払経費、図面等作成費、翻訳料、謝金など

＜特記事項＞

• 一つの案件に対して複数回の補助金申請はできません。
• 産業財産権の取得は複数年度を要することが多いですが、補助金の対象となるのは当該年度内に支払われた経費のみです。
• 結果として、産業財産権の取得に至らなかった場合でも補助金の返還は不要です。

■3 デザイン企画製作事業

新たな商品やブランドの魅力を高めるデザインの企画・製作を支援します。

＜補助対象事業＞

• 新たなパッケージデザインおよびブランドデザインの企画および製造が対象です。具体的には、新商品のラベル作成、既存商品のラベル改良、会社ロゴの刷新などが含まれます。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 基本は25万円ですが、宇和島市のロゴマークを含めて新たにデザインを企画する場合は、上限額が30万円に引き上げられます。ただし、複数のパッケージを製作する際には、全てのパッケージに宇和島市のロゴマークを含める必要があります。

＜対象経費＞

• デザイン料としての委託料や謝金など

＜特記事項＞

• 原材料費、印刷製本費、製版代は補助対象外です。

■4 大学新卒者人材確保事業

大学や大学院の新卒者の採用活動を支援し、若手人材の確保を促進します。

＜補助対象事業＞

• 主として大学または大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝活動、求人サイトへの登録、および就職説明会への出展または開催が対象です。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• 広告宣伝費、求人サイト掲載料（令和8年3月31日までに支払った経費に限る）、会場使用料や物品賃借料、出展料など

＜特記事項＞

• 結果として採用に至らなかった場合でも補助金の返還は不要です。

■5 プロフェッショナル人材確保事業

高い専門性を持つ人材の市内事業所への受入れを支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用した市外に居住するプロフェッショナル人材、または国の先導的人材マッチング事業を利用した市外に居住するハイレベル人材の市内事業所への受入れが対象です。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• 雇用者の給与および社会保険料（就業開始月を含む最大6か月分、ただし令和8年3月31日までに支払った経費に限る）、登録人材紹介会社等に支払う人材紹介手数料が含まれます。

＜特記事項＞

• 雇用者が早期に離職し、登録人材紹介会社から人材紹介手数料の返金があった場合は、補助金を返還していただく場合があります。
• 雇用予定の人材が補助対象となるかについては、事前に市に確認が必要です。

■6 新規創業事業

宇和島市内での新たな創業を後押しする事業です。

＜補助対象事業＞

• 宇和島市内での店舗または事業所の開設。
• 宇和島市内に登記事項証明書における本店を有する法人の設立。

＜対象事業者＞

• 宇和島市内に住所を有し、かつ、創業前に事業を営んでいなかった個人、または過去に事業を営んでいたが、事業廃業に伴う税務署への届出から2年を経過した個人によって設立された中小企業者（個人事業含む）です。
• 産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を交付された方が対象となります。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料（店舗、事業所にかかるものに限る）

＜特記事項＞

• これから創業しようとする方が対象です。
• 補助金を申請する時点で宇和島市内に住民票がある方が対象です。
• 過去に「新規創業事業」の補助金を交付されてから10年に満たない者は対象外です。
• 住居と店舗・事業所を兼ねる場合、住居部分にかかる工事費、修繕料、インターネット開設費は対象外です。
• 備品費については、車両、パソコン、プリンター、カメラ、電話機（スマートフォン含む）など汎用性の高い物は対象外です。
• リースやレンタルの場合は備品費とみなされません。

■7 BCP・事業承継計画策定事業

事業の継続性や承継を円滑に進めるための計画策定を支援します。

＜補助対象事業＞

• 事業継続計画（BCP）、事業継続力強化計画、または事業承継計画の策定または改定が対象です。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 20万円

＜対象経費＞

• 委託料、謝金など

＜特記事項＞

• 補助事業の要件として、計画書の策定が必要です。
• 上限額30万円に達するまでは同一年度内に複数回申請が可能です。
• この事業は事後申請となるため、実績報告書の提出は不要です。

■8 販路開拓事業

宇和島市外での販路開拓を目指す事業者を支援します。

＜補助対象事業＞

• 宇和島市外で開催される見本市、展示会、および商談会（主として販売を目的とするものを除く。海外での開催も含む）への出展が対象です。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• 出展料、会場使用料や物品賃借料、送料など

＜特記事項＞

• 広告宣伝費は対象外です。
• 上限額50万円に達するまでであれば、同一年度内に複数回の申請が可能です。
• 国、県、市、その他の地方公共団体等から同一事業で補助金等の交付を受けている場合でも、例外的に補助対象となる場合があります。

■9 外国人材確保事業

人手不足解消のため、外国人材の受入れを支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 外国人在留資格（就労資格）の内、「特定技能」または「技能実習」により在留する外国人材の受入れが対象です。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 定額（受入れ1人につき10万円）

＜補助金の上限額＞

• 30万円

＜特記事項＞

• 技能実習制度：開発途上地域等への技能、技術、知識の移転を通じて国際協力を推進することを目的とした制度。
• 特定技能制度：深刻な人手不足に対応するため、特定の産業分野において即戦力となる外国人材を受け入れる制度。

■10 販売力強化事業

商品PRやオンライン販売を強化し、販売力を向上させるための事業です。

＜補助対象事業＞

• ライブコマースや商品PR用動画の制作。
• 商品やサービスの販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設、および既存自社ウェブサイトへの同機能の追加。
• 商品やサービスの販売機能を有する他社ウェブサイトへの出店。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• 委託料（動画制作費、ウェブ制作費、SEO対策費）、ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録費、ネットショッピングモール月額利用料（最大6か月分）など

＜特記事項＞

• 動画制作用機材の購入費やランニングコストは対象外です。
• テレビコマーシャル、イメージ映像、自主制作、自叙伝に類するものは対象外です。
• 制作したPR用動画はウェブ上で必ず公開する必要があります。
• ショッピングカート機能および決済サービス機能が利用できることが必須です。
• 上限額50万円に達するまでであれば、同一年度内に複数回申請が可能です。

■11 省力化推進事業

RPAやセルフサービスシステムを導入し、業務の効率化・省力化を図る事業です。

＜補助対象事業＞

• 市内事業所へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入。
• セルフオーダー・セルフレジ・システム等導入にかかる費用。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等が対象です。

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助金の上限額＞

• 50万円

＜対象経費＞

• RPA関連：ライセンス利用料、導入費、保守委託費。
• セルフサービス関連：システム導入経費、周辺機器（自動釣銭機、バーコードスキャナー等）、POS対応レジ、券売機、保守管理費、システム利用料（最大6か月分）。

＜特記事項＞

• ハードウェアの経費、利用料によって変動する経費、RPAを商品として仕入れる経費は補助対象外です。
• 周辺機器のみの導入費用は対象外です。
• POSレジ本体のタブレットやPCの購入は対象外です。

宇和島市中小企業者等応援事業

■1 人材育成事業

＜事業概要＞

公的団体や研究機関等が行う職業技能に関する研修の受講、試験や検定の受験、または従業員を対象とした講師派遣による研修の開催を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：20万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 受講料
• 検定料（資格更新は対象外）
• 謝金（講師料）
• 賃借料（会場使用料、物品賃借料）
• 委託料

■2 産業財産権取得事業

＜事業概要＞

特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった産業財産権の国内出願および外国出願を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 出願料
• 委託料（弁理士費用、外国出願における現地代理人経費、図面等作成費、翻訳料）
• 謝金

■3 デザイン企画製作事業

＜事業概要＞

新たなパッケージデザインやブランドデザインの企画および製造を支援（ラベル作成、ロゴ刷新等）。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：25万円（市ロゴマーク使用時は30万円）
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 委託料（デザイン料）
• 謝金

■4 大学新卒者人材確保事業

＜事業概要＞

大学・大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝、求人サイト登録、就職説明会への出展・開催を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 広告宣伝費
• 求人サイト掲載料（令和8年3月31日までの経費）
• 賃借料（会場使用料、物品賃借料）
• 出展料

■5 プロフェッショナル人材確保事業

＜事業概要＞

愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点や国の先導的人材マッチング事業を利用した市外居住人材の受け入れを支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 給与および社会保険料（最大6か月分）
• 登録人材紹介会社等に支払う人材紹介手数料

■6 新規創業事業

＜事業概要＞

宇和島市内での店舗・事業所の開設、および市内本店の法人設立を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：特定創業支援等事業の証明を受けた起業者（個人・法人）

＜対象経費＞

• 備品費
• 工事費
• 修繕料
• インターネット開設費
• 不動産取引手数料

■7 BCP・事業承継計画策定事業

＜事業概要＞

BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画、または事業承継計画の策定または改定を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：20万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 謝金
• 委託料

■8 販路開拓事業

＜事業概要＞

市外（海外含む）で開催される見本市、展示会、商談会への出展を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 出展料
• 賃借料
• 送料

■9 外国人材確保事業

＜事業概要＞

在留資格「特定技能」または「技能実習」による外国人材の受入れを支援。

＜補助内容＞

• 補助額：受入れ1人につき10万円（定額）
• 上限額：30万円（1事業者あたり）
• 対象事業者：中小企業者または組合等

■10 販売力強化事業

＜事業概要＞

ライブコマース、PR動画制作、ECサイトの新規開設・機能追加、他社モール出店を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 委託料（動画制作、サイト制作、SEO対策）
• ドメイン取得費
• モール初期登録費
• モール月額利用料（最大6か月分）

■11 省力化推進事業

＜事業概要＞

RPAの導入、セルフオーダー・セルフレジ・システム等の導入にかかる費用を支援。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：50万円
• 対象事業者：中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• RPAライセンス料・導入費・保守費
• セルフレジ等導入経費・システム利用料（最大6か月分）
• 券売機導入費

■特例措置

●LOGO_MARK 宇和島市ロゴマーク活用による補助上限額引上げの特例

＜内容＞

デザイン企画製作事業において、宇和島市のロゴマークを含めて新たに企画・製作する場合、補助上限額を25万円から30万円に引き上げる。

対象者の詳細

中小企業者・組合等

宇和島市の補助事業において、以下の事業種別では「中小企業者または組合等」を主な対象としています。

• 対象となる主な事業内容
  省力化推進事業：RPA、セルフオーダー・セルフレジ導入等、BCP・事業承継計画策定事業：事業継続計画等の策定・改定、販路開拓事業：市外での見本市・展示会等への出展、外国人材確保事業：「特定技能」または「技能実習」の受け入れ、販売力強化事業：ライブコマース、ECサイト構築等、人材育成事業：職業技能研修の受講・開催、試験受験等、産業財産権取得事業：特許・実用新案・意匠・商標の出願、デザイン企画製作事業：パッケージ・ブランドデザインの企画等、プロフェッショナル人材確保事業：プロフェッショナル・ハイレベル人材の受け入れ、大学新卒者人材確保事業：新卒採用目的の宣伝、求人サイト登録等

新規創業事業（事業内容（6））

これから創業する方を支援する「新規創業事業」では、以下のより詳細な条件が設けられています。

• 主な要件
  宇和島市内に住民票がある個人、過去に事業を営んでいなかった、または廃業から2年以上経過した個人、特定創業支援等事業による支援を受け、市から証明書を交付された者、過去10年以内に「新規創業事業」の補助金を受給していないこと、事業の実態があること（実態がないと判断された場合は対象外）

※ご自身の事業がどの区分に該当するか、また詳細な要件については、個別の事業内容と照らし合わせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenjigyou.html

宇和島市 公式ホームページ トップページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/

補助金交付申請書（市税等収納状況閲覧同意書を含む）

https://logoform.jp/form/HR5F/1010626

変更承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015253

実績報告書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015320

精算払請求書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015341

中止（廃止）承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015355

宇和島市中小企業者等応援事業の申請にはLogoフォームによる電子申請が利用されています。特定の事業詳細ページや資料ダウンロードの直接的なURLは提供された情報からは特定できませんでした。

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