山梨県都留市 空き店舗・空き工場活用促進事業補助金(家賃支援)
目的
都留市内で創業を予定する個人や団体等に対して、市のホームページに登録された空き店舗や空き工場を賃借して開業する際の賃借料の一部を補助します。未利用資産の有効活用を通じて、新規事業の立ち上げに伴う経済工的負担を軽減することで、市内における創業の促進と地域産業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
まずは対象施設の要件や事業内容が補助対象に合致するか確認してください。
- 対象施設:都留市HPに掲載されている空き店舗・空き工場
- 対象事業:小売業、飲食店、サービス業、製造業等
- 継続要件:1年以上の営業活用
- 補助金交付申請
-
- 申請締切:事業開始日の2週間前まで
必ず事業着手前に都留市役所産業課窓口へ必要書類を提出してください。
【提出書類】
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書
・賃貸借契約書の写し
- 審査・交付決定
-
申請後随時
提出された書類に基づき都留市で審査が行われ、補助金の交付決定が通知されます。通知を受けてから事業(営業)を開始してください。
- 営業開始・補助金請求
-
- 補助期間:最長6ヶ月
実際に支払った賃借料の実績に基づいて請求を行います。1回で3ヶ月分、計2回(最大6ヶ月分)の請求が可能です。
【提出書類】
・交付請求書(様式第3号)
・賃借料の領収書の写し
- 実績報告
-
補助期間終了後速やかに
補助期間終了後、事業の実績を報告します。
【提出書類】
・実績報告書(様式第5号)【お問い合わせ先】
都留市役所 産業課商工観光担当
電話:0554-43-1111 (内線212~214)
対象となる事業
都留市が地域産業の活性化と創業支援を目的として提供している補助金制度です。具体的には、都留市のホームページに登録・掲載されている空き店舗や空き工場を借りて新たに事業を開始する個人、法人、またはその他の団体に対し、その賃借料の一部を補助することで、新規事業の立ち上げを後押しするものです。
■都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金
地域産業の活性化と創業支援を目的とし、賃借料の一部を補助します。
<交付対象者となる要件>
- 都留市ホームページに掲載されている空き店舗または空き工場を賃借し、その場所で営業を開始すること。
- 賃借した空き店舗または空き工場を、継続して1年以上営業に活用する計画があること。
- 空き店舗の場合:小売業、飲食店、その他サービス業を営むものであること。
- 空き工場の場合:製造業等を営むものであること。
<補助金の額と期間>
- 補助率:賃借料の3分の2に相当する額
- 補助上限:月額2万円(最大12万円)
- 補助期間:最長6ヶ月間
<申請手続きの要件>
- 事業開始日の2週間前までに交付申請書類を提出すること(事前申請必須)。
- 補助金請求は1回につき3ヶ月分の賃借料をまとめて行い、計2回の請求が必要であること。
- 補助期間終了後に実績報告書を提出すること。
▼補助対象外となる事業
業種や他制度の利用状況により、以下の場合は補助金の対象外となります。
- 不適切な業種・内容の事業
- 風俗営業(空き店舗利用の場合)。
- 公害など社会的な問題を引き起こす可能性のある事業(空き工場利用の場合)。
- 他制度との併用(二重受給)となる事業
- 都留市環境アンテナショップ家賃補助金の交付を受けている場合。
- 都留市商工会空き店舗・空き工場活用促進事業補助金の交付を受けている場合。
補助内容
■都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金
<補助対象要件>
- 都留市ホームページに登録掲載されている空き店舗または空き工場を賃借し、新たに事業を始める個人・法人・団体等
- 継続して1年以上営業活動を行う見込みがあること
- 空き店舗の場合:小売業、飲食店、その他サービス業(風俗営業は対象外)
- 空き工場の場合:製造業等(公害など社会的問題を引き起こす可能性のある事業は対象外)
- 他制度(都留市環境アンテナショップ家賃補助金、都留市商工会空き店舗・空き工場活用促進事業補助金)との併用不可
<補助金額・期間>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 賃借料の3分の2 |
| 月額上限額 | 2万円 |
| 補助期間 | 最大6ヶ月間 |
| 最大補助合計額 | 12万円 |
<申請・請求の手続き>
- 事業着手前(開始日の2週間前目安)に申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写しを提出
- 請求は3ヶ月分まとめて提出可能(領収書の写しが必要)
- 補助期間終了後に実績報告書を提出
対象者の詳細
交付対象者の要件
都留市が創業を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
以下の要件をすべて満たす個人、法人、またはその他の団体等が交付対象となります。
-
1 賃借と営業の条件
都留市ホームページに登録・掲載されている空き店舗または空き工場を賃借すること、賃借した場所で新たに営業を開始すること -
2 事業継続の期間
継続して1年以上営業に活用する意思と計画があること -
3 対象業種
空き店舗を活用する場合:小売業、飲食店、その他サービス業、空き工場を活用する場合:製造業等
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業(空き店舗活用の場合)
- 公害など社会的な問題を引き起こす可能性のある業種(空き工場活用の場合)
- 「都留市環境アンテナショップ家賃補助金」の交付を受けている者
- 「都留市商工会空き店舗・空き工場活用促進事業補助金」の支給を受けている者
※同じ目的で複数の補助金を重複して受けることを避けるための措置です。
※申請を検討される場合は、必ず事業着手前に都留市役所産業課窓口にて詳細を確認し、必要書類を提出するようにしてください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/jigyoshamuke/akitempo_kojojoho/7506.html
- 都留市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/index.html
- 市民の方へ
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shimin/index.html
- 市外の方へ
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shigai/index.html
- 事業者の方へ
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/jigyoshamuke/index.html
- 組織から探す
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/index.html
- 手続きから探す
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/benri_service/tetuduki_navi/index.html
- 施設を探す
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/benri_service/facility_map/index.html
- 観光・イベント情報
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shigai/kankojoho/index.html
- 空き店舗・工場情報
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/jigyoshamuke/akitempo_kojojoho/index.html
- 空き店舗・空き工場一覧
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/jigyoshamuke/akitempo_kojojoho/akitempoichiran/index.html
- ホームページについて
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/somu/houseikouhou_t/9185.html
- 個人情報の取り扱い
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/somu/houseikouhou_t/1488.html
- アクセシビリティの方針
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/somu/houseikouhou_t/9135.html
- サイトマップ
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/sitemap.html
- お問い合わせページ
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/contact/index.html
- お問い合わせフォーム(空き店舗・空き工場活用促進事業補助金)
- https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/cgi-bin/inquiry.php/29?page_no=7506
- ひらがなルビ表示
- https://mt.adaptive-techs.com/httpadaptor/servlet/HttpAdaptor?.h0.=fp&.ui.=citytsuruhp&.ro.=kh&.st.=rb
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、申請書類は都留市役所産業課窓口へ直接提出する必要があります。各種様式はWord形式でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。