公募中 掲載日:2025/12/03

小樽市 創業支援補助金・空き店舗対策支援事業助成金(令和7年度)

上限金額
100万円
申請期限
随時
北海道|小樽市 北海道小樽市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小樽市内で新たに創業する方や空き店舗を活用して事業を拡大する既存事業者に対し、店舗の家賃や改装工事費の一部を補助します。新規雇用の創出や市内業者との取引拡大を促すことで地域経済を活性化させるとともに、市外からの転入促進や居住者の定着を図ることで、本市の経済振興と人口減少対策に寄与することを目的として支援します。

申請スケジュール

具体的な申請期間や締め切りに関する一律のスケジュールは設定されていませんが、申請のタイミングに関する重要な条件があります。詳細は各担当窓口へお問い合わせください。
認定申請(空き店舗対策)
  • 申請期限:店舗の開設または拡張前に認定を受けることが必須

空き店舗対策支援事業助成金を利用する場合、店舗の開設または拡張工事を開始する前に助成対象者であることの認定を受ける必要があります。

創業支援補助金の申請
  • 申請可能期間:開業後1年以内

これから創業する方、またはすでに創業を開始している方でも開業後1年以内であれば申請が可能です。
ただし、内外装工事費補助については、創業の日の属する年度中に申請を行う必要があります。

詳細確認・お問い合わせ
窓口受付 9:00〜17:20

具体的な手続きフローや最新の情報については、以下の担当課へお問い合わせください。

  • 創業支援補助金:産業振興課(内線 263・264)
    Email: sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
  • 空き店舗対策支援事業:商業労政課(内線 277・265)
    Email: syogyo-rosei@city.otaru.lg.jp

対象となる事業

小樽市では、地域の経済振興と人口減少対策に資するため、新たに事業を始める方(新規創業者)や、既存事業者が商店街の空き店舗を活用して事業を拡大する方に対して、2種類の補助・助成制度を提供しています。

■1 創業支援補助金(新規創業者向け)

市内で新たに創業する方が事業を始める際に必要となる経費の一部を補助することで、新規雇用の創出、市内業者との取引拡大を通じた地域経済の振興、および人口減少対策を目的としています。

<補助の対象となる事業と内容、補助額>
  • 事務所等家賃補助:創業後に係る事務所や店舗などの賃借料(補助率2分の1、月額5万円上限、最長6か月。商店街等の場合は12か月に延長)
  • 内外装工事費補助:事務所や店舗などの内外装工事費。原則市内業者限定(補助率2分の1、上限50万円〜100万円。移住・年齢条件により変動)
<補助の対象となる方(主な要件)>
  • 小樽市の「創業支援等事業計画」に基づく認定特定創業支援等事業による支援等を受けていること
  • 必要な許認可等を受けていること
  • 創業の日に代表者が小樽市内に住所を有していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 対象業種(農業、林業、漁業、金融・保険業を除く)の創業であること
  • 市内金融機関が実施する創業者向けの融資を利用していること
  • 創業後1年以内であること

■2 空き店舗対策支援事業助成金(既存事業者向け)

既に小樽市内で事業を行っている方が、商店街等の空き店舗を活用して店舗の開設(市内移転は除く)または拡張をする場合に、経費の一部を助成し商店街の活性化を促進します。

<助成の対象となる事業と内容、助成額>
  • 家賃助成:賃借店舗の家賃(補助率2分の1、月額5万円上限、最大6か月分)
  • 内外装工事費助成:中心7商店街に店舗を開設・拡張する場合の工事費(補助率2分の1、上限30万円)
<助成の対象となる方(主な要件)>
  • 卸売業、サービス業、小売業を営む事業者であること
  • 週5日以上営業する店舗であること
  • 商店街等の街路に面した1階部分に店舗を開設・拡張すること
  • 商店街等の組合に加入し、推薦を得ること
  • 1年以上継続して営業する予定であること
  • 開設・拡張前に助成対象者としての認定を受けていること

創業支援補助金における上限額引上げ

●A 市外からの移住を伴う場合

内外装工事費補助の限度額が80万円に引き上げられます。

●B 申請者が40歳未満の場合

内外装工事費補助の限度額が70万円に引き上げられます。

●C 移住かつ40歳未満の両方に該当する場合

内外装工事費補助の限度額が100万円に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・経費・対象者

以下のいずれかに該当する経費や事業者は、本制度の対象外となります。

  • 補助対象とならない経費
    • 消費税および地方消費税に相当する額
    • 補助対象者(法人の役員含む)またはその3親等以内の親族に支払う家賃や工事費用
    • 既に居住している住居の一部を事務所等に改修した場合のその家賃
  • 補助・助成の対象外となる方
    • 3親等以内の親族から事業を引き継ぐ方
    • 仮設または臨時の事務所等、設置が恒常的でない場所で事業を行う方
    • チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業を行う方(または関連協会の会員)
    • 国、北海道、他自治体などの他の補助制度と重複して受給する方
    • 過去に同一の補助金・助成金を受けたことがある方
    • 公序良俗に反する事業、または問題のある事業を営む方
  • 対象外となる業種(共通)
    • 食事の提供を主目的としない飲食業(キャバレー、スナック、バー等)
    • 金融・保険業(ゴルフ会員権売買、商品券売買等。ただし保険媒介代理等は除く)
    • サービス業のうち、個人の身元・素行調査等を行う興信所・探偵業
    • 娯楽業のうち、風俗関連、パチンコ、射幸心をそそるスロット、競輪・競馬の予想・場外売場、易断所等
    • 旅館業のうちモーテル、ラブホテル。浴場業のうち風俗関連営業
    • 宗教団体、政治団体、学校法人等

補助内容

■1 創業支援補助金

<事務所等家賃補助>
項目内容
補助率1/2
補助期間6か月分(商店街等の場合は12か月分)
補助限度額月額5万円
<内外装工事費補助(基本)>
項目内容
補助率1/2
補助限度額50万円
条件原則として市内の業者に依頼すること
<補助対象外経費>
  • 消費税及び地方消費税に相当する額
  • 補助対象者またはその3親等以内の親族に支払う費用
  • 既に居住している住居の一部を事務所等に改修した場合の家賃

■2 空き店舗対策支援事業助成金

<家賃助成>
項目内容
補助率1/2
助成期間6か月分
限度額月額5万円
<内外装工事費助成>
項目内容
対象エリア中心7商店街
補助率1/2
限度額30万円
条件市内の建設業者が実施するものに限る

■特例措置

●SM1 創業支援補助金:内外装工事費補助の限度額加算

<条件別限度額>
条件補助限度額
市外からの移住を伴う場合80万円
40歳未満の場合70万円
移住かつ40歳未満の場合100万円

対象者の詳細

新規創業者向けの補助制度:創業支援補助金

小樽市内に事務所や店舗などを設置し、新たに創業する方が対象となります。
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 主な要件
    ① 特定創業支援等事業の利用(小樽商工会議所の相談窓口や小樽商人塾の研修受講等)、② 創業しようとする業種に必要な許認可の取得、③ 創業日に代表者が小樽市内に住所を有していること、④ 市税の滞納がないこと、⑤ 対象業種(農業、林業、漁業、金融・保険業を除く)での創業、⑥ 市内金融機関(北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行、北海道信用金庫、日本政策金融公庫)の融資利用
  • 2 家賃補助期間延長の追加要件
    商店街等の組合(小樽市商店街振興組合連合会または小樽市場連合会所属)に加入し、その組合からの推薦を得ること

既存事業者向けの助成制度:空き店舗対策支援事業助成金

既に小樽市内で事業を行っている既存事業者が、指定された商店街等の空き店舗を活用して店舗を開設(市内移転を除く)または拡張する場合が対象です。

  • 助成対象となるための主な要件
    ① 対象業種(卸売業、サービス業、小売業)を営む事業者、② 週におおむね5日以上の営業を行う店舗、③ 商店街等の街路に面した1階部分への開設・拡張、④ 市税の滞納がないこと(法人は代表者を含む)、⑤ 必要な許認可を受けていること、⑥ 商店街等の組合への加入と推薦、⑦ 1年以上継続して営業する予定であること、⑧ 店舗開設・拡張前の事前認定

■補助対象外となる事業者・業種

以下のいずれかに該当する場合は、上記の要件を満たしていても補助・助成の対象外となります。

  • 3親等以内の親族からの事業承継
  • 仮設または臨時の事務所・店舗など、設置が恒常的でない場所での事業
  • チェーン店、フランチャイズ契約、またはそれに類する契約に基づく事業
  • 国、北海道、その他の公的機関からの重複する補助・助成
  • 過去に小樽市の同種の補助金・助成金を受給したことがある方
  • 公序良俗に反する事業
  • 接待を伴う飲食業(キャバレー、スナック、バー等)
  • 特定の金融・保険業(ゴルフ会員権・商品券売買業等)
  • 風俗関連営業、パチンコ、競輪・競馬予想業等の娯楽業
  • モーテル、ラブホテルなどの旅館業
  • 宗教団体、政治団体、学校法人、取立業など

※詳細は「別表 対象外業種」をご確認ください。

【申請時期に関する補足】
創業支援補助金は創業後1年以内であれば申請可能ですが、内外装工事費補助については創業日の属する年度中の申請が必要です。

※その他、事業の詳細や手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020110500069/
小樽市 公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.city.otaru.lg.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/otarucity
X (旧Twitter)
https://twitter.com/OtaruCity
Instagram
https://www.instagram.com/otaru_kurasi/
LINE
https://page.line.me/otarucity
申請書・届出書ダウンロード総合ページ(参考)
https://www.city.otaru.lg.jp/categories/kubun/download/
小樽市ホームページ よくある質問総合ページ(参考)
https://www.city.otaru.lg.jp/faq/

令和7年度の補助・助成制度に関する詳細は、案内PDFおよび公式サイトをご確認ください。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。

お問合せ窓口

小樽市役所
TEL:0134-32-4111
受付時間
通常9時から17時20分まで
受付窓口
小樽市役所
住所: 〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
一般的なお問い合わせや、どの部署に連絡すればよいか不明な場合は、まず上記の代表電話番号にご連絡いただくことをお勧めします。
小樽市産業港湾部産業振興課
TEL:0134-32-4111 (内線 263・264)
Email:sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
創業支援補助金に関するお問い合わせ
小樽市産業港湾部商業振興担当 商業労政課商業労政グループ
TEL:0134-32-4111 (内線 277・265)
Email:syogyo-rosei@city.otaru.lg.jp
空き店舗対策支援事業助成金に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。