公募中 掲載日:2025/12/03

一宮市 中小企業融資助成制度(創業支援・信用保証料・利子補給)

上限金額
未設定
申請期限
随時
愛知県|一宮市 愛知県一宮市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

一宮市内に事業所を置く中小企業者や創業者に対して、事業資金の融資を受ける際に発生する信用保証料や利子の一部を助成します。資金調達に伴う経済的負担を軽減することで、円滑な資金確保を支援し、市内事業者の経営安定や成長、地域経済の活性化を図ることを目的としています。創業支援からセーフティネットまで幅広い融資制度を対象に、健全な経営を後押しします。

申請スケジュール

一宮市の融資関連助成制度は、制度ごとに申請期限や対象要件が異なります。原則として窓口(一宮市役所9階 産業振興課)での手続きとなります。詳細は「一宮市融資制度のご案内」リーフレットも合わせてご確認ください。
お問い合わせ:0586-28-9132(産業振興課 労政・融資グループ)
対象融資の利用・要件確認
融資実行時

まずは対象となる融資制度(サポート資金、創業等支援資金など)を利用し、以下の要件を満たしているか確認します。

  • 一宮市長の認定を受けていること
  • 市内に主たる事業所を有していること
  • 信用保証料を一括納付していること
  • 市税等の滞納がないこと
必要書類の準備
融資実行後、速やかに

以下の書類を揃えます。金融機関での証明が必要な書類があるため、早めの準備が推奨されます。

  • 信用保証書の写し(金融機関控え)
  • 融資内容証明書(金融機関の証明が必要)
  • 情報開示に関する同意書・代理権授与申出書
  • 助成金交付申請書・交付請求書
  • 創業の場合は開業届や登記事項証明書の写し
申請手続き
  • 信用保証料補助・創業等助成 締切:融資実行後60日以内
  • 日本公庫利子補給 締切:利子支払月の翌月末日

一宮市役所本庁舎9階 産業振興課(融資担当)の窓口へ書類を提出してください。

  • 受付時間:平日 9:00〜17:00
  • 期限を過ぎると助成対象外となるため、特にご注意ください。
審査・交付決定
申請受理後

市において、提出書類および納税状況、信用保証協会等への情報照会に基づき審査を行います。要件を満たしている場合、交付決定通知が送付されます。

補助金の交付(振込)
  • 助成額(信用保証料):対象額の40%〜80%
  • 助成額(創業等支援資金):融資額の2.0%〜2.2%

指定された口座に助成金が振り込まれます。

【注意点】
融資実行後1年以内に繰上償還を行った場合などは、助成金の返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

一宮市では、信用保証協会を利用して中小企業の方々の事業に必要な資金を融資し、その融資に伴う助成制度を設けています。市内に主たる事業所を有し、事業を行っている法人または個人事業主等が共通の対象となります。

■A 創業資金助成

「経済環境適応資金 創業等支援資金(環創、環創再、環創SSS)」を利用する創業者が対象です。

<助成対象の融資制度と助成率>
  • 経済環境適応資金 創業等支援資金: 融資金額の2%を助成
  • 認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は、助成率が2.2%に引き上げ
<助成対象者となるための主な要件>
  • 市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括で納入された方
  • 事業を開始した日から保証日までの期間が1年以内の方
  • 申請は融資実行日から60日以内に提出が必要
<「経済環境適応資金 創業等支援資金」の融資対象と限度額>
  • 事業を営んでいない個人が、1か月以内に個人で、または2か月以内に会社を設立し、事業を開始する場合、もしくは開始後5年を経過していない場合
  • 融資限度額: 5,000万円

■B 信用保証料助成

中小企業が信用保証協会から保証を受ける際に支払う信用保証料の一部を助成します。

<助成対象の融資制度と助成率>
  • 小規模企業等振興資金 通常資金: 40%(2025年9月30日までの保証/融資決定は70%)
  • 小規模企業等振興資金 小口資金: 60%(2025年9月30日までの保証/融資決定は80%)
  • 経済環境適応資金 サポート資金 セーフティネット(4、5号): 50%
<助成対象者となるための主な要件>
  • 市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括で納入された方
  • 申請は融資実行日から60日以内に提出が必要
<各融資制度の概要(限度額等)>
  • 小規模企業等振興資金 通常資金: 融資限度額 8,000万円
  • 小規模企業等振興資金 小口資金: 融資限度額 2,000万円
  • 経済環境適応資金 サポート資金 セーフティネット: 融資限度額 3,500万円

■C 利子補給

日本政策金融公庫の特定の融資制度を利用した場合に、当初1年間に支払う利子の一部を補給します。

<助成対象の融資制度と補助率>
  • 国民生活事業 一般貸付、生活衛生貸付(融資1,000万円以下): 利子の30%を補助
  • 国民生活事業 経営改善貸付、生活衛生改善貸付(融資1,500万円以下): 利子の30%を補助
  • 国民生活事業 創業支援関連貸付(融資1,500万円以下): 利子の30%を補助
  • 国民生活事業 セーフティネット貸付(融資4,800万円以下): 利子の30%を補助
<助成対象者となるための主な要件>
  • 市内に主たる事業所があり、融資期間が3年以上の融資を実行された方
  • 申請は、補助率相当額の利子の支払いを終えた月の翌月末日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となるか、支給された助成金を返還する必要があります。

  • 借換(回収)資金を含む融資を利用した場合。
    • 他の融資の借換資金部分は助成対象に含まれません。
  • 市税等に滞納がある場合。
    • 法人の場合は代表者を含む市税等に滞納がないことが要件です。
  • 短期間での繰上償還や再利用を行う場合。
    • 融資実行後、1年以内に繰上償還した場合は助成金を全額返還する必要があります。
    • 利子補給において、融資実行後6カ月以内に同一融資制度を再度利用した場合は補助対象になりません。

補助内容

■1 創業資金助成

<対象となる融資制度>
  • 経済環境適応資金 創業等支援資金(環創、環創再、環創SSS)
<助成内容>

融資金額の2%(認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は2.2%)

<対象となる方の主な要件>
  • 市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括で納入された方
  • 事業開始日から融資の保証日までの期間が1年以内の方
  • 市税等の滞納がない方(法人の場合は代表者を含む)
  • 借換資金は対象外
  • 1年以内の繰上償還は助成金全額返還が必要
  • 融資実行日から60日以内に申請が必要

■2 信用保証料助成

<対象となる融資制度と通常助成率>
融資制度助成率
小規模企業等振興資金 通常資金40%
小規模企業等振興資金 小口資金60%
経済環境適応資金 サポート資金 セーフティネット(4号、5号)50%
<対象となる方の主な要件>
  • 市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括で納入された方
  • 市税等の滞納がない方(法人の場合は代表者を含む)
  • 借換(回収)資金は対象外
  • 繰上償還により助成額が保証料額を上回る場合は差額を返還
  • 融資実行日から60日以内に申請が必要

■3 利子補給

<対象となる融資制度・金額・補助率>
対象融資制度(日本政策金融公庫)対象融資金額補助率
一般貸付、生活衛生貸付1,000万円以下当初1年間に支払う利子の30%
経営改善貸付、生活衛生改善貸付1,500万円以下当初1年間に支払う利子の30%
創業支援関連貸付1,500万円以下当初1年間に支払う利子の30%
セーフティネット貸付4,800万円以下当初1年間に支払う利子の30%
<対象となる方の主な要件>
  • 市内に主たる事業所があり、融資期間3年以上で遅滞なく利子を支払われた方
  • 市税等の滞納がない方
  • 融資実行後6ヶ月以内の同一制度再利用は対象外
  • 1年以内の繰上償還は補助金全額返還が必要
  • 利子支払終了月の翌月末日までに申請が必要

■特例措置

●S1 認定特定創業支援等事業による助成率優遇

<優遇後助成率>

2.2%(創業資金助成において、国の認定を受けた支援を受けた場合)

●S2 信用保証料助成率の時限的引上げ特例

<引上げ後助成率(2025年9月30日までの保証/融資決定分)>
融資制度特例助成率
小規模企業等振興資金 通常資金70%
小規模企業等振興資金 小口資金80%

対象者の詳細

一宮市の融資・助成制度の共通要件

一宮市の中小企業向け融資・助成制度を利用するためには、以下の共通要件をすべて満たしている必要があります。

  • 事業実態・所在地
    市内に主たる事業所を有し、事業を行っている法人または個人事業主であること
  • 信用保証協会の対象資格
    愛知県内において信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方、信用保証協会の信用保証対象資格のある方
  • 納税状況
    市税等の滞納がない方(法人の場合は代表者も含みます)

助成制度ごとの個別要件

制度ごとに詳細な要件が定められています。

  • 1 創業資金助成
    市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括納入した方、事業開始日から保証日までの期間が1年以内であること、経済環境適応資金創業等支援資金(環創、環創再、環創SSS)による融資を受けた方、融資実行日から60日以内に申請が必要
  • 2 信用保証料助成
    市内に主たる事業所があり、信用保証料を一括納入した方、対象融資(小規模企業等振興資金、経済環境適応資金サポート資金セーフティネット等)を受けた方、融資実行日から60日以内に申請が必要
  • 3 利子補給
    市内に主たる事業所があり、融資期間が3年以上の融資を実行された方、日本政策金融公庫の国民生活事業(一般貸付、生活衛生貸付、経営改善貸付等)を利用した方、補助率相当額以上の利子を遅滞なく支払った方

主要な融資制度自体の対象者区分

助成の対象となる主な融資制度の区分です。

  • A 経済環境適応資金 創業等支援資金
    1か月以内に個人で事業開始、または2か月以内に会社を設立予定の個人、事業開始後5年を経過していない法人・個人
  • B 小規模企業等振興資金(通常資金)
    従業員数が50人以下(商業・サービス業は30人以下)の会社、個人、企業組合、医療法人、NPO法人
  • C 小規模企業等振興資金(小口資金)
    従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下、宿泊・娯楽業は20人以下)の会社、個人、企業組合、医療法人
  • D セーフティネット(第1号〜第8号)
    一宮市長の認定を受けた中小企業(連鎖倒産防止、取引先企業の制限、突発的災害、業況悪化など)

■助成対象外・返還の要件

以下の場合は助成の対象外、または助成金の返還が必要となります。

  • 他の融資の借換(回収)資金を含む場合(借換分は対象外)
  • 融資実行後、1年以内に繰上償還した場合(助成金の全額返還)
  • 利子補給において、融資実行後6か月以内に同一融資制度を再度利用した場合

※認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は、創業資金助成の助成率が優遇されます。

お問い合わせ先:一宮市役所 産業振興課 労政・融資グループ
所在地:〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎9階
電話:0586-28-9132(直通)

※その他詳細は一宮市の公式ウェブサイトまたは公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/katsuryokusouzou/sangyoushinkou/1044297/1044298/1010591/1020487.html
一宮市役所公式サイト
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/
よくある質問ページ
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/faq/index.html
Adobe Readerダウンロードサイト
https://get.adobe.com/jp/reader/
デジタル市役所
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/soumu/dejitaru/e138/index.html
手続きコンシェルジュ
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/concierge/index.html
一宮市役所 産業振興課 労政・融資グループ お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/cgi-bin/contacts/g10301050

一宮市の中小企業振興融資に伴う助成金申請は、主にPDF形式の書類をダウンロードして提出する形式となっています。電子申請システム(jGrants等)に関する具体的な情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

産業振興課 労政・融資グループ
TEL:0586-28-9132
受付窓口
一宮市役所本庁舎 9階
産業振興課 労政・融資グループ
融資に伴う助成制度のご案内」のページ、または関連する事業者向けの融資や支援に関するお問い合わせ。専用の問い合わせフォームも利用可能です。
一宮市役所 代表お問い合わせ窓口
TEL:0586-28-8100
Email:info@city.ichinomiya.lg.jp
受付時間
平日: 午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
この代表電話や窓口での対応は、業務記録システムによって記録される場合があります。
「市政へのご意見」専用の窓口
市政全般に対するご意見やご提案について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。