滝上町 商工業後継者・担い手チャレンジ応援補助金（創業・事業承継・スキルアップ支援）
目的
滝上町内の商工業における後継者や新たな担い手に対し、新分野への挑戦や事業拡大、新規開業、事業承継に必要な経費を補助することで、地域経済の活性化と雇用の安定を図ります。具体的には、設備導入や資格取得、マーケティング調査等の投資額の一部を支援し、活力あるまちづくりと商工業の持続的な発展を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 商工会への申請・審査
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随時
- 指定の申請書を作成し、滝上町商工会へ提出してください。
- 商工会にて、事業計画や要件の適合性についての審査が行われます。
- この段階で、事業計画や経費に関する具体的な助言を受けることが可能です。
- 町への申し込み
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- 申込期限：事業着手の30日前まで
商工会での審査完了後、事業を着手する日の30日前までに、滝上町へ正式な申し込みを行う必要があります。期日を厳守する必要があるため、逆算したスケジュール管理が重要です。
- 交付決定・事業実施
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審査完了後
町での審査を経て、補助金交付の可否が決定されます。交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。事業完了後に実績報告を行い、最終的な補助金額が確定・交付されます。
【お問い合わせ先】
滝上町役場 まちづくり推進課 商工観光係
電話番号：0158-29-2111
対象となる事業
滝上町が実施する「商工業後継者・担い手チャレンジ応援補助」は、町内の商工業における後継者や新たな担い手が、事業の発展や新規開業を目指す際に必要となる取り組みを支援することを目的としています。地域経済の活性化、雇用の安定化、定住促進を図り、活力あるまちづくりに貢献することを目指し、新分野への挑戦、技術取得、販路拡大、創業・事業承継などの活動を促進します。対象者は中小企業者、農地所有適格法人、または農業者（町内に事業所を有し、商工会会員または加入見込みの者）です。
■1 後継者・第二創業支援事業補助金
事業の刷新や拡大、新たな事業所の開設などを支援する補助金です。
＜投資額要件＞
- 50万円以上（消費税を除く）の投資が対象
＜補助率＞
- 国などからの補助金を受ける場合：投資額からその補助金を差し引いた額の50%以内（全体の補助率は90%を超えない範囲）
- 国などからの補助金を受けることができなかった場合：対象事業に要した投資額の50%以内
＜補助金の限度額＞
- 1件当たり100万円
＜補助対象経費＞
- 土地や建物の取得、建築、賃借、改修、改装、修繕にかかる経費
- 機械装置および設備の購入、賃借、改修、修繕にかかる経費
- その他、事業所の開設のために特に必要と認められる経費
■2 後継者・担い手スキルアップ研修事業補助金
資格取得や技術向上を目的とした研修費用を支援する補助金です。
＜投資額要件＞
- 投資額の設定なし
＜補助率＞
- 国などからの補助金を受ける場合：投資額からその補助金を差し引いた額の50%以内（全体の補助率は90%を超えない範囲）
- 国などからの補助金を受けることができなかった場合：対象事業に要した投資額の50%以内
＜補助金の限度額＞
- 1件当たり10万円
＜補助対象経費＞
- 研修地までの移動にかかる交通費および宿泊料（滝上町職員等の旅費の支給に関する条例に規定する支給額が上限）
- 受講料、参加負担金など、資格や技術の取得に要する経費
- その他、特に必要と認められる経費
■3 後継者・担い手マーケティング研修事業補助金
販路拡大や市場調査など、マーケティング活動にかかる費用を支援する補助金です。
＜投資額要件＞
- 50万円以上が対象
＜補助率＞
- 国などからの補助金を受ける場合：投資額からその補助金を差し引いた額の50%以内（全体の補助率は90%を超えない範囲）
- 国などからの補助金を受けることができなかった場合：対象事業に要した投資額の50%以内
＜補助金の限度額＞
- 1件当たり100万円
＜補助対象経費＞
- 専門家を受け入れるためにかかる経費
- 市場調査などにかかる経費
- 研修地までの移動にかかる交通費および宿泊料（滝上町職員等の旅費の支給に関する条例に規定する支給額が上限）
- その他、特に必要と認められる経費
■4 新規開業促進補助金
新たな事業所の開設や、その後の経営安定化を強力に支援する補助金です。
＜投資額要件＞
- 新規開業で100万円以上（消費税を除く）の投資
- 経営補助：年額120万円（最長2年間）
＜補助率＞
- 国などからの補助金を受ける場合：投資額からその補助金を差し引いた額の50%以内（全体の補助率は90%を超えない範囲）
- 国などからの補助金を受けることができなかった場合：対象事業に要した投資額の50%以内
＜補助金の限度額＞
- 1件当たり2,000万円
＜補助対象経費＞
- 土地や建物の取得、建築、賃借、改修、改装、修繕にかかる経費
- 機械装置および設備の購入、賃借、改修、修繕にかかる経費
- その他、事業所の開設のために特に必要と認められる経費
▼補助対象外となる事業
本補助事業の要件を満たさないもの、または以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 保険金、保証金、賠償金などの交付を受けて事業を実施する場合。
- 建物と一体で使用する機械や装置以外の設備を導入する事業。
- 設備の更新に伴う既設備処分による収入額（当該収入額分は補助対象外経費となります）。
- 町税や町に対するその他の債務を滞納している者が実施する事業。
補助内容
■1 後継者・第二創業支援事業補助金
＜補助率＞
- 国等からの補助金を受けた場合：投資額からその補助金を除いた額の50％以内（全体の補助率が90％を超えない範囲）
- 国等からの補助金を受けなかった場合：対象事業に要した投資額の50％以内
＜補助上限・要件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 50万円以上（消費税を除く） |
| 補助上限額 | 100万円 |
＜補助対象経費＞
- 土地および建物の取得、建築、賃借、改修、改装、修繕にかかる経費
- 機械装置および設備の購入、賃借、改修、修繕にかかる経費
- その他、事業所の開設のために町が特に必要と認める経費
■2 後継者・担い手スキルアップ研修事業補助金
＜補助率＞
- 国等からの補助金を受けた場合：投資額からその補助金を除いた額の50％以内（全体の補助率が90％を超えない範囲）
- 国等からの補助金を受けなかった場合：対象事業に要した投資額の50％以内
＜補助上限・要件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 設定なし |
| 補助上限額 | 100,000円 |
＜補助対象経費＞
- 研修地までの移動にかかる交通費および宿泊料（町条例の支給額が上限）
- 受講料や参加負担金など、資格・技術取得に要する経費
- その他、町が特に必要と認める経費
■3 後継者・担い手マーケティング研修事業補助金
＜補助率＞
- 国等からの補助金を受けた場合：投資額からその補助金を除いた額の50％以内（全体の補助率が90％を超えない範囲）
- 国等からの補助金を受けなかった場合：対象事業に要した投資額の50％以内
＜補助上限・要件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 50万円以上 |
| 補助上限額 | 100万円 |
＜補助対象経費＞
- 専門家を受け入れるためにかかる経費
- 市場調査などにかかる経費
- 研修地までの移動にかかる交通費および宿泊料（町条例の支給額が上限）
- その他、町が特に必要と認める経費
■4 新規開業促進補助金
＜補助率＞
- 国等からの補助金を受けた場合：投資額からその補助金を除いた額の50％以内（全体の補助率が90％を超えない範囲）
- 国等からの補助金を受けなかった場合：対象事業に要した投資額の50％以内
＜補助上限・要件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額（新規開業） | 100万円以上（消費税を除く） |
| 経営補助 | 年額120万円を上限（2年間） |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
＜補助対象経費＞
- 土地および建物の取得、建築、賃借、改修、改装、修繕にかかる経費
- 機械装置および設備の購入、賃借、改修、修繕にかかる経費
- その他、事業所の開設のために町が特に必要と認める経費
対象者の詳細
対象となる「後継者・担い手」の定義
滝上町の商工業の発展と活力あるまちづくりを目的として、以下のいずれかに該当する個人または法人が対象となります。
-
新分野への挑戦や事業拡大に取り組む者
町内の既存商工業者の後継者や新たな担い手として、新分野への進出、事業拡大、事業に必要な資格や技術の取得、販路拡大のための研修や調査などに取り組む場合 -
事業承継を担う者
後継者のいない商工業者の事業を承継し、経営の安定化を図ろうとする者 -
新規開業を計画する者
商店街の空き店舗などを活用して新規開業を計画している者
補助金の交付対象者の具体的な条件
上記の定義に合致する「後継者」または「担い手」であっても、以下の6つの条件を全て満たす必要があります。
-
6 保険金等の交付を受けていないこと
保険金、保証金、または賠償金の交付を受けて実施する事業所ではないこと
補助金の申し込みについては、指定の申請書を商工会に提出し、審査を受けた上で、事業着手日の30日前までに滝上町に申し込む必要があります。
詳細については、滝上町まちづくり推進課 商工観光係（電話：0158-29-2111）へお問い合わせください。
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