終了済掲載日：2025/12/03

陸前高田市事業拡大支援事業費補助金（令和7年度）

上限金額

150万円

申請期限

2026年01月30日

岩手県｜陸前高田市岩手県陸前高田市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

陸前高田市内で新たな事業拠点を設け、事業拡大を図る中小企業者に対して、建物改修や設備導入、広告宣伝等に要する経費の一部を補助します。商工会の指導に基づき、新たな顧客基盤の獲得や雇用の創出を目指す取り組みを支援することで、市内産業の持続的な振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

陸前高田市事業拡大支援事業費補助金は、地域産業の活性化を目的に、市内で新たな事業拠点を設ける中小企業者を支援する制度です。
申請にあたっては、陸前高田商工会による経営指導が必要となります。詳細については、陸前高田市商工観光課（TEL: 0192-54-2111 内線422）へお問い合わせください。

申請前の準備・商工会による指導

随時

補助金の申請前に、陸前高田商工会の経営指導を受ける必要があります。

対象者・対象事業の要件確認
3年後の事業収入が300万円を超える見込みの事業計画書の策定指導
商工会会員であること（または加入予定）の確認

補助金の申請

申請締切：2026年01月30日

以下の書類を揃えて市へ申請してください。

補助金等交付申請書（規則様式第1号）
事業計画（実績報告）書（要綱様式第1号）
市税等納付（納入）状況確認承諾書（要綱様式第2号）
商工会の経営指導を受けた事業計画書
見積書等の写し

審査・交付決定: 申請後順次

提出された書類に基づき、市が審査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定」が通知されます。
※必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施: 交付決定後

承認された事業計画に基づき、建物の改修や備品の購入、広告宣伝などの事業拡大活動を実施します。

事業完了・実績報告: 事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書や領収書の写し、事業拡大が確認できる書類（登記簿謄本や開業届等）、完了写真などを提出します。市による現地調査が行われる場合があります。

補助金の支払い

交付決定通知：審査完了後

報告内容に基づき補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

事業完了後の義務: 完了後3年間

補助事業完了後3年間、決算報告書または確定申告書等の提出が義務付けられています。

対象となる事業

陸前高田市が地域経済の活性化を促進するために、「新たな顧客基盤を獲得し、産業の活性化を図る」ことを目的として創設されました。具体的には、市内で事業拡大を行う中小企業者を支援する制度です。

■事業拡大支援事業

市内で事業拡大する事業であり、かつ市内の産業の振興及び活性化に資するものであって、継続が見込まれる事業が対象です。

＜対象となる事業者の要件＞

事業拡大の意思：補助金の申請年度内に陸前高田市内で新たな事業拠点を設ける者であること。
商工会会員であること：陸前高田商工会の会員であるか、または加入予定者として認められる者であること。
事業計画の収益性：3年後の事業収入が300万円を超える損益計画があること。
継続的な指導：補助事業完了後も継続して陸前高田商工会の経営指導を受けること。
市税等の納付状況：納期の到来した市税等に未納がないこと。
決算報告等の義務：補助事業完了後3年間、決算報告書または確定申告書等の提出が可能であること。

＜補助対象経費＞

建物関連費（建物の取得費、改築・改装・改修に要する費用）
設備費（建物附属設備、構築物の設置費用）
機械器具費（機械、装置及び備品。ただし税抜き単価5万円以上のものに限る）
販促・広報費（広告宣伝費、展示会への出展小間費、印刷費、ホームページ作成費）
人材育成費（講師依頼費）

＜補助率と補助上限額＞

補助率：対象経費の3/4
補助上限額：150万円

▼補助対象外となる事業

本補助金の目的や趣旨にそぐわない以下の事業、および特定の業種は補助の対象外となります。

公序良俗に反する事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規定される一部の事業
その他、陸前高田市長が補助金制度の目的に適当でないと認める事業
汎用性が高く、事業の目的外使用になり得るもの
以下の補助の対象とならない業種
- 農業、林業、漁業
- 金融業、保険業（ただし、中分類67「保険業」は除く）
- 教育、学習支援業（ただし、中分類82「その他の教育、学習支援業」は除く）
- 医療、福祉（ただし、小分類835「療術業」、836「医療に附帯するサービス業」は除く）
- 複合サービス事業
- サービス業（他に分類されないもの）（ただし、中分類88、89、90、91、92に該当するものを除く）
- 公務（他に分類されないもの）

補助内容