鳥取市企業立地促進補助金（工場等の新設・増設支援）

申請スケジュール

事前相談

事業計画の具体化前

事業計画を具体化する前に、補助対象となるか、どのような手続きが必要かなどを確認するため、窓口への相談を行います。

• 問い合わせ先：経済観光部企業立地・支援課
• TEL: 0857-20-3225 / メール: ricchi@city.tottori.lg.jp

補助対象企業指定申請

• 書類審査期間：約2週間程度

補助対象企業として指定を受けるための申請です。原則として工事等の着手前に承認を得る必要があります。

• 提出書類：指定申請書（様式第1号）、市税等納付状況確認同意書、投資計画書、定款、登記事項証明書、決算書、労働者名簿等
• 審査後、鳥取市から「指定決定通知書」が送付されます。

事業着手・操業開始

指定決定後〜5年以内

指定決定後に事業（工場建設や設備投資）に着手します。指定を受けた日から原則5年以内に事業を完了させる必要があります。

• 操業開始から5年間（または2年間）が補助対象期間となります。
• 投資額が10億円以上の場合は最大7年まで延長される場合があります。

補助金交付申請・審査

• 大量雇用創出補助金申請月：5月・8月・11月・2月

実際に補助金を請求するフェーズです。補助金の種類により申請時期が異なります。

• 情報通信関連：操業開始から1年間の支払い実績ができ次第申請。
• 大量雇用創出：雇い入れから1年経過後、6ヶ月以内に申請（5, 8, 11, 2月）。
• 実施検査：市担当者が訪問し、機械設備の現物や支払証拠書類（請求書、振込明細等）の原本確認を行います。

交付決定・補助金受領

• 補助金等交付請求書提出：決定通知から15日以内

審査および実施検査の結果、要件を満たす場合に「交付決定通知書」が送付されます。

• 通知日の翌日から15日以内に交付請求書を提出してください。
• 請求書提出から約2週間程度で指定口座へ振り込まれます。

交付後の義務

交付後 7年間

補助金の受領後も、一定期間の義務が課せられます。

• 事業継続：補助金受領後7年間は事業を継続する義務があります。
• 状況報告：受領から3年間は、1年ごとに決算書等の提出と業況報告が必要です。
• ※義務に違反した場合、補助金の返還を命じられることがあります。

対象となる事業

複数の補助制度に基づき、業種や事業区分に応じた事業所の新設・増設、先端設備の導入、データセンターの設置、情報通信関連企業のオフィス拡張などを支援します。補助金を受けるには、市長による「補助対象企業」の指定を受ける必要があります。

■1 広範な業種を対象とした立地・増設支援事業（別表1関連）

製造業やサービス業など幅広い業種における事業所の新設または増設を支援する事業です。

＜対象となる主な業種＞

• 製造業
• 道路貨物運送業（特定の要件を満たすものに限る）
• 倉庫業、梱包業
• 植物工場、自然科学研究所
• ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
• 情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業
• 農業（会社法人が行うもの）

＜主な要件と補助内容（事業区分別）＞

• 市内に事業所を有しない大企業・中小企業等による新増設：雇用要件（3人〜10人以上）、投資額要件（3,000万円〜10億円以上）
• 市内に事業所等を有する大企業・中小企業等による新増設：雇用要件、付加価値額増加要件等
• ソフトウェア業等：正規雇用者5人以上の純増、投資額3,000万円以上
• 農業（会社法人）：常用雇用者1人以上の純増、投資額1億円以上、農地3,000平米以上等

■2 製造業における先端設備等導入計画に基づく増設支援事業（別表2関連）

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた、市内の中小製造業者による増設を支援します。

＜平均所定内賃金の増加率に応じた支援＞

• 2.0%以上増加：投下固定資産額の1/4（限度額2,500万円）
• 3.0%以上増加：投下固定資産額の1/3（限度額5,000万円）
• 5.0%以上増加：投下固定資産額の1/2（限度額7,500万円）

＜共通要件＞

• 投資額要件：1,500万円以上
• 所定内賃金総額の1か月平均額が前年同期間と比較して減少していないこと

■3 データセンター事業の立地・増設支援事業（別表3関連）

データセンター事業の用途に供する施設の新設または増設を支援します。

＜補助対象事業の種類と要件＞

• 施設を建設し、データセンター事業者に賃貸する事業（投下固定資産額10億円以上、補助率1/10）
• 自ら施設を所有して行うデータセンター事業（雇用純増3人以上、投下固定資産額10億円以上）
• 施設を賃借して行うデータセンター事業（雇用純増2人以上、投下固定資産額5億円以上（償却資産のみ））

■4 情報通信関連企業のオフィス設置・拡張支援事業

オフィス設置や事業拡張による雇用創出を、借室料の補助を通じて支援します。

＜支援メニュー＞

• 市内企業支援メニュー：雇用5名〜20名以上（補助率1/6、最大5年間）
• 小規模立地支援メニュー：市外からの移転・新設、雇用2名以上（補助率1/4、最大2年間）
• 中規模以上立地支援メニュー：市外からの移転・新設、雇用5名以上（補助率1/4、最大5年間）

特例措置・加算事項

●研修費用加算 教育訓練費用の賃金総額算定への加算

先端設備導入において常用雇用者数が減少している場合、特定の研修費用を所定内賃金総額に加算して判定に用いることができる。

●農業特例 新市域での農業支援優遇

新市域で農業（会社法人）を行う場合、補助率が投下固定資産額の20/100、初年度賃借料が100/100へ引き上げられる。

補助内容

■1 鳥取市企業立地促進補助金

＜対象業種＞

• 製造業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
• 情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業
• 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場
• 自然科学研究所、職員教育施設・支援業、研究開発型事業、農業
• その他市長が認める事業（連携中枢都市ビジョンに資する事業）

＜投下固定資産額に対する補助＞

＜初年度賃借料・市内発注に対する補助＞

＜交付期間・申請制限＞

• 交付期間：指定日から原則5年以内（投資額1億円以上で6年、10億円以上で7年）
• 申請回数：10年間で3回を限度とする（平成28年10月1日以降の指定）

■2 鳥取市大量雇用創出補助金

＜交付対象要件＞

• 対象事業主：市内に事業所を持つ情報通信関連指定企業
• 大量雇用の定義：対象労働者を1年間に20人以上新たに雇い入れること
• 労働者要件：市内在住、1年以上の雇用契約、週20時間以上勤務、雇用保険被保険者
• 雇用の継続義務：雇い入れから1年6か月を経過するまで解雇禁止

＜補助金額＞

■3 鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金（別表）

＜支援メニュー一覧＞

■4 製造業の先端設備等導入計画に係る補助

＜基本要件＞

• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた市内製造業者
• 投資額1,500万円以上が必要

＜賃金増加率に応じた補助内容＞

■5 データセンター事業に係る補助

＜事業形態別補助内容＞

■6 補助対象経費の支払方法と必要書類

＜認められる決済方法＞

• 銀行振込、インターネットバンキング
• 手形・小切手払い（自社振出に限る）

＜対象外・不可となる方法＞

• 約束手形や小切手の裏書譲渡
• 買掛金・売掛金の相殺等

■特例措置

●SM-1 未利用地または若葉台用地での賃貸工場利用に係る特例

＜内容＞

未利用地等において賃貸工場を使用する場合、未利用地部分の取得に係る投下固定資産額に対して、経過年数に応じ50%から19%の補助率を適用。

●SM-2 未利用地でのデータセンター新設に係る土地取得補助の特例

＜内容＞

5,000㎡以上の未利用地を取得してデータセンターを新設する場合、土地の投下固定資産額に50%（つのいニュータウンは上限75%）を補助。

対象者の詳細

交付対象事業主

鳥取市大量雇用創出補助金交付要綱の第4条に定められた、以下の要件をすべて満たす事業主が対象となります。この補助金は、雇用機会の拡大を図るため、新たに従業員を大量に雇用した企業を支援することを目的としています。

• 1 雇用保険の適用事業主
  雇用保険の適用を受けている事業を行う者であること
• 2 市内事業所の保有
  事業主の事業所が鳥取市内に所在していること
• 3 情報通信関連指定企業
  鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱に基づき、補助対象企業として市長から指定を受けていること
• 4 法定帳簿類の備え付け・提出
  賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳などを適切に備え付けていること、市の要請があった場合に速やかに書類を提出できること
• 5 市税等の完納
  鳥取市に対する市税、下水道使用料、下水道受益者負担金などの滞納がないこと
• 6 補助対象事業計画の指定
  あらかじめ市長から補助対象となる事業計画の指定を受けていること

対象労働者

鳥取市大量雇用創出補助金交付要綱の第5条に定められた以下の要件をすべて満たす必要があります。「大量雇用」とは、対象労働者を1年間に20人以上新たに雇い入れることを指します。

• 1 継続雇用期間
  1年を超えて交付対象事業主に使用されていること
• 2 居住地
  鳥取市内に住所を有していること
• 3 雇用形態・労働時間
  1年以上の雇用契約（更新含む）があること、1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 4 雇い入れ期間
  指定事業計画の事業開始日から令和8年3月31日までの間に新たに雇い入れられたこと
• 5 雇用保険
  雇用保険の被保険者であること
• 関連会社からの移動者（特例）
  親会社、子会社、または20%以上の議決権を有する資本関係にある関連会社から移動（出向、派遣等）した市内在住者、市内に立地する関連会社からの移動は、指定期間内に雇用された者に限定、関連会社も指定を受けている場合は、いずれか一方の事業主から申請すること

【対象労働者数の上限について】
当該年度の対象労働者数は、令和8年3月31日時点の市内在住被保険者数が「基準人数」を上回る人数を上限とします。
※基準人数は、令和7年3月31日時点、過去14年間の最大人数、または初回申請時の指定申請日のいずれか多い人数を指します。
※その他詳細は、鳥取市大量雇用創出補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1491814907296/index.html

鳥取市コールセンター よくある質問とその回答

https://www.tottori-city-callcenter.jp/

鳥取市観光情報外部サイト

http://www.torican.jp/

鳥取県 企業立地等への補助（産業未来共創補助金）

https://www.pref.tottori.lg.jp/311568.htm

鳥取市役所のメイン公式サイトのURLは直接明記されていませんが、各種申請様式は鳥取市の公式ドメイン（city.tottori.lg.jp）から提供されています。

お問合せ窓口