瀬戸内町 企業立地・起業支援助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・要件確認

随時

支援制度の対象となるか、要件を確認するために瀬戸内町総務企画課へ相談を行います。企業立地支援の場合、特定の業種（製造業、情報通信業等）であることや、設備投資額（2,000万円以上）などの条件があります。

用地取得・立地協定の締結

操業開始前

企業立地支援助成金を受けるには、瀬戸内町と企業誘致に関する立地協定を締結する必要があります。また、用地取得または賃貸借後、2年以内に操業を開始することが要件となります。

操業開始・雇用確保

操業開始後1年以内

事業を開始します。企業立地支援の場合、操業開始後1年以内に新規地元雇用者を3人以上確保するなどの雇用要件が発生します。起業家支援の場合は、新規に常時雇用者を1名以上雇用する必要があります。

助成金・補助金の申請

• 事業所賃借料助成対象期間：操業開始日から3年間

• 企業立地支援: 用地取得助成金、施設設置奨励金、雇用促進奨励金（6ヶ月以上雇用後）など計7種類
• 起業家支援: 建設費、賃借料（最高6ヶ月分）、広告宣伝費、設備費などの経費申請

対象となる事業

鹿児島県大島郡瀬戸内町が取り組む「企業立地と起業支援」事業は、町内における新たな企業の誘致および既存企業の事業拡大、そして地域での新規創業を積極的に支援し、地域経済の活性化と雇用の創出を目指すものです。

■1 企業立地支援

瀬戸内町は、町内への企業立地を促進するため、新たに企業を新設・増設する事業者に対して多様な助成金制度を提供しています。

＜対象企業と業種＞

• 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合
• 既に瀬戸内町内に事業所を持つ企業が、事業規模の拡大や事業転換を行う場合
• 常時従業員を雇用していること
• 推奨業種：水産養殖業、製造業、情報通信業、コールセンター業、試験研究業務
• その他、町長が特に必要と認める業務を行う者

＜助成金の対象となる要件＞

• 用地の取得または賃貸借後、2年以内に操業を開始すること
• 設備投資額が2,000万円以上であること
• 操業開始後1年以内に、新規の地元雇用者数が3人以上であること
• 瀬戸内町と立地協定を締結し、その協定に定められた義務等が履行されていること
• 法律その他関係法令等に違反していないこと

＜助成金の種類と内容＞

• 企業等用地取得助成金：用地取得・造成費用の10分の2（限度額1,000万円）
• 企業施設設置奨励金：施設設備投資額の10分の2（限度額1,000万円）
• 雇用促進奨励金：新規雇用者1人につき年額45万円（1回限り）
• 緑化奨励金：緑化事業費用の10分の2（限度額100万円）

＜情報通信施設・コールセンター施設に対する助成金＞

• 事業所賃借料助成金：賃借料の10分の5（年500万円・3年計1,500万円上限）
• 通信回線使用料助成金：使用料の10分の5
• 研修助成金：新規地元雇用者の研修費用として1人につき5万円

■2 起業家支援

瀬戸内町は、町内で新たに創業する起業家を支援するため、起業に必要な事業経費の一部を補助する制度も設けています。

＜対象業務・要件＞

• 新たに瀬戸内町内で事業を営む場合
• 新たに瀬戸内町内で会社を設立する場合
• 新規に常時雇用者を1名以上雇用し、雇用保険に加入していること
• 町税等を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

• 店舗・工場等の建設費、取得費、改修費
• 店舗・駐車場等の賃借料（最高6ヵ月分）
• 広告宣伝費（ホームページ作成費を含む）
• 起業に必要な設備費等
• 雇用者への賃金
• その他町長が認め、起業に必要な経費

＜補助金額と限度額＞

• 基本補助：経費の2分の1以内の額（上限50万円）
• 雇用者補助：新規雇用者1人当たり20万円加算（最大3名分まで）
• 最大支給額：合計で最大110万円

補助内容

■1 企業立地を応援する助成金

＜対象企業・要件＞

• 事業内容: 町内での施設設置、規模拡大、または事業転換
• 雇用: 常時従業員を雇用していること
• 業種: 水産養殖業、製造業、情報通信業、コールセンター業、試験研究業務等
• 操業開始: 用地取得または賃貸借後、2年以内に操業開始
• 設備投資: 投資額が2,000万円以上であること
• 新規雇用: 操業開始後1年以内に地元の新規雇用者を3人以上確保
• 協定: 瀬戸内町と立地協定を締結していること
• 法令遵守: 関係法令等に違反していないこと

＜助成金の種類1（一般的な企業立地向け）＞

＜助成金の種類2（情報通信施設・コールセンター施設向け）＞

■2 起業家を支援する補助金

＜対象業務・要件＞

• 事業内容: 町内での新規事業または会社設立
• 雇用: 常時雇用者を1名以上雇用し、雇用保険に加入すること
• 業種: 不問（ただしフランチャイズチェーンは対象外）
• 税金: 町税等を滞納していないこと

＜補助金の対象となる経費＞

• 店舗・工場等の建設費、取得費、改修費
• 店舗・駐車場等の賃借料（最高6ヵ月分）
• 広告宣伝費（ホームページ作成費を含む）
• 起業に必要な設備費等
• 雇用者への賃金
• その他町長が認め起業に必要な経費

＜基本補助額＞

■特例措置

●E 起業家支援における雇用者補助の特例

＜雇用加算および最大支給額＞

対象者の詳細

企業立地支援の対象者

瀬戸内町内への企業施設設置や事業拡大を検討している企業で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業形態
  新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む企業、既に町内に存在する企業が、事業の規模拡大や事業転換を行う場合
• 雇用要件
  常時従業員を雇用していること、操業開始後1年以内に新規の地元雇用者を3人以上確保すること（助成金受給の条件）
• 対象業種
  水産養殖業、製造業、情報通信業、コールセンター業、試験研究業務、その他、町長が特に必要と認める業務を行う者
• 助成金の対象要件
  用地の取得または賃貸借後、2年以内に操業を開始すること、設備投資額が2,000万円以上であること
• 町との関係・法令遵守
  瀬戸内町と立地協定を締結し、その協定に定められた義務等を履行すること、法律その他関係法令等に違反していないこと

起業家支援の対象者

町内で新たに事業を創業する起業家で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業形態
  新たに瀬戸内町内で事業を営む個人または法人、新たに瀬戸内町内で会社を設立する個人または法人
• 雇用要件
  新規に常時雇用者を1名以上雇用し、かつ雇用保険に加入していること
• 納税状況
  町税等を滞納していないこと

※事業内容や雇用状況、設備投資額などにより、適用される助成金・補助金の種類が異なります。
※詳細は瀬戸内町の公募要領や担当窓口へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.setouchi.lg.jp/sanritsu/kigyou.html

鹿児島県大島郡瀬戸内町 公式ウェブサイト

https://www.town.setouchi.lg.jp/

AMAMI SETOUCHI BUSINESS LOCATION（奄美瀬戸内ビジネス誘致情報サイト）

http://www.flku.jp/info/amami/

よくある質問

https://www.town.setouchi.lg.jp/cho/faq.html

申請様式や電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認いただくか、瀬戸内町役場へ直接お問い合わせください。

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